AIエージェント構築サービス21種を比較【2026年8月】料金・日本語対応・出典・確認日つき

• ✓業務タスクを自然言語で指示するだけでエージェントを構築でき、エージェント仕様書の自動生成・修正指示による更新・JSON/YAMLエクスポートに対応（外部API連携は2026年8月19日リリース）
• ✓利用者は法人に限定され（利用規約）、利用範囲は日本国内限定。作成と同時にエンドポイントURLとAPIキーが発行され、構築したエージェントのAPI外販を公式に訴求
• ✓入力データ・アップロードファイルを学習を含むサービス向上目的で利用しない旨をデータポリシーに明記。ISO/IEC 27001・27017は取得済み（登録範囲原文にLeapnetの明示はなく、本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。オンプレ提供は現時点でなし（マルチテナント型と公式明記）

料金: 新規登録者（2026年7月1日以降）には30万トークンの無償枠がある（公式リリースノートに記載）。月次利用上限は2,500万〜2.5億トークン/月。公式サイトの『導入の流れ』ページ（/guide/）には旧料金体系（30秒ごとに50円）が残存しており、両論併記のまま記載する。

日本語対応: 日本語特化LLM「Polysphere」による生成・要約・分類・抽出等の処理を公式に明記（判定基準(b)）。ヘルプセンター・製品サイトは日本語のみで提供され、サポートも「問い合わせ言語｜日本語のみ」と公式明記。管理画面UIの対応言語一覧・日本語以外の対応可否は公式に確認できず未確認。

• ✓Agent BuilderでMCPサーバー・ツールを組み合わせたエージェント作成に対応し、100以上の業務特化アプリ＆AIエージェントのテンプレートを提供（Deep Research・BI Agent・RAG Agent等の先行提供エージェントを含む）
• ✓ガードレール（キーワード/正規表現/AIベースの3種）・監査ログ・SAML SSO（Entra ID/Okta等）・IP制限を管理画面から適用可能。オンプレミス・プライベートクラウド構成にも対応
• ✓ISO27001・SOC2 Type2の取得を公式サイトに明記（認証機関名・登録番号・登録範囲原文は非開示のため、本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認。ISMS-AC公開登録簿にも該当なし）。「日本リージョン対応」の記載はあるがクラウド事業者名・既定リージョンは未確認

料金: 契約期間の記載が公式内で「最短2ヶ月」と「1ヵ月単位から」で併存しており、両論併記のまま字形を保持して記載する。管理者ガイドにはカスタムプラン（最大20万クレジット＋超過分は従量課金）の記載がある。オンプレミス版は要問い合わせ。

日本語対応: 判定基準(b)により成立（対応言語一覧の公式明記〈基準(a)〉は不存在）。製品ページに、日本語のナレッジベースをもとに多言語での回答をAIが自動生成する機能、日本語の指示で業務を進められる機能、オンプレミス対応の日本語LLM提供など、日本語を名指しした言語処理機能の記載がある（いずれも要約であり原文の逐語引用ではない）。UI・ドキュメント（docs.allganize.ai）も日本語で確認できるが、サポートの対応言語を名指しした公式明記は限定的。

• ✓フレームワーク・モデル非依存の実行/運用基盤（Runtime・Gateway・Memory・Identity・Observability・Evaluations・Policy等で構成）。Amazon Bedrock外のモデル（OpenAI・Gemini・Claude等）も利用可能と公式明記
• ✓セッション分離のmicroVM実行、ツール接続（Gateway・MCP）、組み込み評価（Evaluations）やポリシー制御（Policy）まで従量単価が公開されている。東京リージョンはAgentCore payments以外の機能に対応するが、Memory・Policy・Evaluationsはクロスリージョン推論を使用し、プロンプト・出力がAPAC域内の他国リージョン（ソウル・ムンバイ・シンガポール・シドニー）へ移動しうる（保存は主リージョンのみ）
• ✓ISO/IEC 27001・SOC 2の認証範囲に本サービスが含まれるかは公式内で記載が割れており未確定（開発者ガイドは準拠済みと記載する一方、公式FAQ英日版は内部評価完了・第三者監査は次回サイクルと記載）。ISMAP登録範囲への包含・AgentCoreを名指しした学習不使用の断言はいずれも本調査では公式未確認（未確認は非対応の意味ではない）

料金: 新規AWS顧客には最大$200の無料利用枠クレジットが提供される。「harnessは追加料金なし」との一文は英語版料金ページにのみ存在し、日本語版には対応する記載がない（両論併記）。Agent Registryはプレビュー期間中は無料。

日本語対応: AgentCore開発者ガイドの日本語版が存在し本文が日本語で配信されるが、製品ページ・料金ページ・FAQの日本語版は英語版より内容が古い（機能数・GA表記に遅れ）。サポートはAWSサポート全体として日本語対応が公式明記される。AWSマネジメントコンソール全体の対応言語一覧にJapaneseの記載はあるが、AgentCoreコンソールを名指しした日本語化の記載はなく未確認。AgentCore自体はモデル非依存で、エージェントの自然言語処理能力は選択した基盤モデルに依存すると解されるが、その旨自体も公式には明記されていない。

• ✓Agent Designer（ノーコード/ローコード）でのエージェント作成に加え、ADK/A2A/Dialogflowで構築した自作エージェントの登録・全社配布・ガバナンス（管理者承認・状態管理）に対応（製品ページはプレビュー表記なしで訴求するが、公式ドキュメントのエディション比較表はノーコード構築を「no-code tools (preview)」と明記・両論併記）
• ✓Google/Microsoft/サードパーティの事前構築コネクタ群で社内データを横断し、Model Armorによる悪意ある操作のスクリーニングを組み込み（globalリージョンでは利用不可の記載も併存・両論併記）
• ✓ISO/IEC 27001・SOC 2の対象サービス一覧には「Gemini Enterprise (including Agentspace)」を明示する一方、ISO/IEC 42001の「Products In-Scope」一覧は「Gemini Enterprise」表記（いずれも注記なし記載可）。データ所在地は既定global、日本（asia-northeast1）はアローリスト申請制のin-countryリージョンで一部機能制限あり

料金: 日本語ページは「ライセンスあたり」、英語ページは「per seat」と表記しており、訳語のゆれとして両論併記する。円建て価格・税表記はない。公式FAQによれば、Gemini Enterprise Agent Platformとは別売であり個別に購入する必要がある。トライアルの表記（30日間）とリンク先プログラム（90日間・$300クレジット）の間に不一致があり、公式内不一致として記録する。

日本語対応: モデル（言語処理）はGemini Enterprise Agent Platformのモデルドキュメントの対応言語一覧にJapanese (ja)が明記される（判定基準(a)）が、Gemini Enterprise app単体を名指しした対応言語一覧は公式に確認できず未確認。製品UIの言語設定に関する公式記載はなし。マーケティングサイト・公式ドキュメントには日本語版があるが機械翻訳と見られる誤訳（「Linear」→「線形」等）を確認。Business Editionヘルプセンターは日本語非対応と公式に表示される。サポート（Standard/Plus）は日本語対応だが、エンハンスト以上の有償サポート契約が条件。

• ✓旧Vertex AIの進化版と公式に位置づけられる開発者向け基盤。Agent Studio（ローコード）とADK（コード）でエージェントを構築し、Agent Runtime・Memory Bank・Sessions・Agent Gateway等で運用
• ✓業務部門への配布はGemini Enterprise app（別売・シート課金）が受け皿で、両者は個別に購入する必要があると公式FAQに明記
• ✓ISO/IEC 27001・SOC 2の対象一覧には「Gemini Enterprise Agent Platform (formerly Vertex AI Platform)」を明示する一方、ISO/IEC 42001の「Products In-Scope」一覧は「Gemini Enterprise Agent Platform」表記（いずれも注記なし記載可）。改称進行中のため新旧名称を併記して掲載

料金: 取得日2026-08-25。Memory Bank・Sessions・Skill Registryの課金開始は2026年9月1日、Agent Gatewayの課金開始は2026年7月13日と公式に予告されている。Storage単価は料金表（$0.000410959/GiB時）と本文説明（$0.30/GiB月）とで単位が異なり、両論併記のまま記載する。テキスト生成の課金単位もプロダクトページの料金サマリー表は1,000文字単位（$0.0001/1,000文字〜）、生成AI料金ページはトークン単位（/1Mトークン）と公式内で不一致があり両論併記とする。新規顧客には90日間有効な$300クレジットが提供される。Gemini 3.7/3.6 Flashの導入価格は2026年12月31日で終了し、2027年1月1日から標準価格に移行する。

日本語対応: 公式ドキュメントのモデル対応言語一覧（Gemini modelsのLanguage support節）にJapanese (ja)が明記される（判定基準(a)）。ただしGemini Enterprise Agent Platformのモデルドキュメントであり、公式ドキュメント自体も日本語版が全面提供されている。サポートは人的対応の場合、スタンダードは英語のみでエンハンスト以上の有償サポート契約が条件（判定基準7の注記）。管理コンソールUIの対応言語一覧は未確認。

• ✓Agent Builder（ローコード）でテンプレート/ゼロから/AI支援（Build with Bob・Preview）の3方式によるエージェント作成に対応。エディションはMAU・メッセージ数・ワークスペース数で階層化
• ✓SaaS（IBM Cloud/AWS）とオンプレミス（IBM Software Hub上のclient-managed）の両提供形態。Premiumは機密ワークフロー向けのデータ分離を提供
• ✓MAUは1ユーザーあたり50メッセージまでで、超過すると別MAUとして加算される定義（公式ドキュメント明記）。ISO/IEC 27001等の認証は取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）

料金: 取得日2026-08-25。初回購入割引キャンペーン中（Essentials 15%オフ・Standard 30%オフ）だが、キャンペーンの終了日は公式に記載がなく未確認。日本向け料金表とIBM Cloudカタログ料金APIとで円建て金額に不一致があり両論併記とする（USD建てはいずれも$530／$6,360で一致）。30日間の無料トライアルがある。

日本語対応: プラットフォームUI・埋め込みチャットUIの対応言語一覧に日本語が明記される（判定基準(a)）。エージェント型ワークフローの多言語化機能の対応ロケール一覧にもjaが明記。ただし外部リポジトリ由来のナレッジ検索（RAG）の対応言語一覧には日本語が含まれず、当該機能に限り日本語対応は未確認（両論併記）。開発者向けADKドキュメントは英語のみ。日本語での技術サポート提供可否・音声機能（Deepgram/ElevenLabs経由）の日本語対応は未確認。

• ✓対話形式のノーコードでエージェントを作成する「ノーコードAIエージェントビルダー」を提供し、約100種の標準エージェント（公式内に「50+種類」の併記あり・両論併記）とワークフロー定期実行に対応
• ✓ナレッジグラフRAG・マルチモーダルRAGを搭載し、引用元を明示した回答を公式に訴求。MCP対応・30以上の外部ツール連携（公式内に20以上/30以上の併記あり・両論併記）
• ✓外部LLMベンダーの学習にデータを使わせない点は規約とLPで整合する一方、JAPAN AI自身のAI開発への学習利用は個別契約で禁止しない限り許容と利用規約に規定（公式内の記載差として両論併記）。ISMSの登録範囲原文は「AIプラットフォームの設計・研究・開発・運用、付帯する各種ライセンス販売及びAIコンサルタント業務」、ISMSクラウドセキュリティ認証の登録範囲原文は「JAPAN AIシリーズ (SaaS)」で、いずれもサービス単体名の明示なし

料金: 法人向けEnterpriseプランは初期費用＋クレジット（＋人数・プランに応じた金額）の複合モデルで、金額は非公開。Enterpriseプランでのエージェント作成はStandard以上のプランが対象で、Entryプランは標準搭載エージェントの利用にとどまる。個人・少人数向けはOne・Teamともエージェント作成数に上限があり（Oneは5個、Teamは60個）、Oneは30日間、Teamは15日間の無料トライアルがある。

日本語対応: 料金ページFAQに「日本語ネイティブのプロンプト最適化を全機能で実装」と明記されており、日本語の入出力を前提とした言語処理機能が公式に確認できる（判定基準(b)）。UI・ドキュメント（ヘルプセンター）は対応言語一覧としての公式明記はなく未確認、サポートは日本語ユーザーコミュニティの運営を公式に案内。

• ✓ノーコードのFleet（「Build with AI」/テンプレート）とコード（LangChain/LangGraph/deepagents＋Deployment）の両輪で構築でき、Fleetのエージェントはスキル・サブエージェント・記憶・スケジュール・Slack等チャネル常駐に対応
• ✓可観測性（トレース・評価・LLM-as-judge）と本番運用（Deployment・承認付きツール実行・サンドボックス）を同一基盤で提供。エージェントをMCPサーバーとして公開可能
• ✓顧客データをモデル学習に使わない旨を利用規約に明記。SOC 2 Type II・ISO 27001は公式ドキュメントが言及するが認証機関名・登録番号・登録範囲原文は非開示（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。日本国内リージョンなし（APACはシドニー）。商号表記は公式内で「LangChain Inc.」（利用規約）と「LangChain, Inc.」（プライバシーポリシー）が併存

料金: トレース単価.05¢/trace（Base、14日保持）など従量単価を公式に公開している。税表記・円建て価格はない（全プランUSD建て）。ノーコードのFleetはモデル費用込みで、月次LCU枠はDeveloper 5・Plus 25。

日本語対応: 対応言語一覧に日本語（Japanese／ja）を明記した公式記載はlangchain.com・docs.langchain.comいずれにも確認できず、日本語前提の言語処理機能の公式明記もないため未確認。アプリ本体（smith.langchain.com）の静的HTMLは`lang="en"`、ドキュメント（1,549ページ）・マーケティングサイト（586ページ）とも日本語ロケールのURLは0件。サポートは米国東部時間基準を明記するのみで日本語対応の記載はなく、公式パートナー一覧にも国内パートナーの掲載はない。公式が「日本語非対応」と明示した記載もないため非対応とはしない。

• ✓ノーコード（テンプレート）→ローコード（フォーム・変数）→コード（コードノード）の3層を公式に明示。Workflowスタジオでエージェント戦略（Function Calling/ReAct）・ナレッジパイプラインを構成
• ✓アプリをAPI・Webサイト埋め込み・MCPサーバーとして公開可能。トレースはLangSmith/Langfuse等の外部可観測性ツールへ連携
• ✓SOC 2 Type II・ISO 27001:2022・GDPRの監査完了を公式ブログで公表（登録範囲原文は非開示のため、本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認。SOC 2レポート提供はクラウド版チームプラン・セルフホストはエンタープライズのみ）。クラウド版の保存先は公式内で記載が分かれ（料金FAQは「マネージドクラウドリージョン」とのみ記載、教育ページは米国サーバーと明記、プライバシーポリシーは米国・EEA・中国等を処理国として列挙）、日本リージョンは未確認

料金: 利用規約に税別と明記されており、円建て価格はない。コミュニティ版（セルフホスト）は改変版Apache License 2.0で提供され、マルチテナント提供・ロゴ変更に制限がある。クレジットはモデル別に消費量が異なる（例: gpt-4は20クレジット消費）。

日本語対応: 製品UI（Dify Cloud）は公式リポジトリの言語定義ファイル・本番環境の配信内容（Accept-Language: ja-JPへの応答）で日本語対応を確認できる一方、公式ドキュメント「個人設定」ページの対応言語記述には日本語が含まれておらず、公式内で不一致がある（両論併記）。ドキュメント（docs.dify.ai）は日本語版があるが機械翻訳の注記付き。マーケティングサイトはブログ記事本文・法務文書が/ja/配下でも英語のまま。サポートの対応言語は公式に明記がなく未確認。

• ✓標準機能でAIエージェント・AIワークフローをノーコード構築できると公式に明記し、LayerXのプロフェッショナルサービスによる実装伴走も併記（構築主体は顧客・ベンダーの両建て）
• ✓三菱UFJ銀行・三井物産・福岡銀行など大手導入事例を自社PRで公表。ドキュメント処理（Excel転記・マスキング・タグ付け）と業種別ソリューション（リース・契約書）を提供
• ✓ISMSクラウドセキュリティ認証（CLOUD 829654）は登録範囲原文に「Ai Workforce」を明示（注記不要）。ISO/IEC 27001（IS 747702）は取得済み（登録範囲原文に本サービス名の明示なし＝認証範囲に含まれるかは公式未確認）。SOC 2 Type 2取得を2026年5月に自社PRで公表。データは日本国内保管（Azure OpenAI等の海外リージョン処理の例外はセキュリティホワイトペーパーに明記）

料金: 料金ページ自体が存在せず、プラン名・金額・課金単位のいずれも公式記載がない。一般公開の無料トライアル制度の告知もなく、個別トライアルを実施したことを示すPR記録があるのみ。

日本語対応: 対応言語一覧への日本語明記（基準(a)）、日本語前提の言語処理機能の公式明記（基準(b)）のいずれも確認できず、総合判定は未確認。UI: 日本語の画面表示を公式媒体で確認（対応言語の公式明記はなし）。アプリケーション本体のHTMLは`lang="ja"`で配信され日本語UIラベル文字列を確認できるが、対応言語一覧の掲示ではないため○の根拠にしない。ヘルプセンターの公開コンテンツはアクセス制限があり未確認、対応言語（入力言語）一覧・多言語UIの対応可否も未確認。

• ✓グラフィカル/自然言語のローコードスタジオで、エージェント・ワークフロー・Agent flowsを構築。エージェントストアの事前構築エージェント・テンプレートから開始可能
• ✓Power Platformコネクタ・MCPサーバー連携・SharePoint等のナレッジソースに対応し、Evaluations（公開前後の品質検証）・Agent Activity Map等の運用機能を提供
• ✓ISO・SOC等への準拠はCopilot Studioを主語に公式ドキュメントへ列挙（認証書の登録範囲原文はサインイン必須のService Trust Portal内のため未確認＝取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）の扱い）。日本リージョン（東日本/西日本）へのデプロイに対応する一方、最新モデル利用時はcross-geo（地理境界外処理）が発生しうると公式明記
• ✓テナント分離は非対応と公式FAQに明記（Power Platform側のテナント分離設定での制限運用を案内）。顧客データを学習に使わない旨はDynamics 365/Power Platform横断の公式FAQに記載（Copilot Studioを名指しした記述ではない点を注記）

料金: 日本語ページの一部には「25,000メッセージ」という旧表記が残存しており、英語版のクレジット表記と両論併記とする。可視の税表記はなく未確認。英語版ライセンスガイドは年一括請求（billed annually）と記載する一方、日本語ページには請求周期の明示がなく両論併記とする。事前購入プランのほか、Microsoft 365 Copilot（¥4,497 ユーザー/月相当・消費税別）が併売されている。

日本語対応: 公式ドキュメントの対応言語一覧（Authoring canvas／Generative answers and orchestration, and user language／Voice support）にいずれもJapanese (ja-JP)を明記（判定基準(a)）。ただしイベント トリガー（自律型エージェント）は「English (United States) (en-US)」のみが列挙され日本語非対応。製品ページFAQの対応言語一覧は公式ドキュメントの一覧と範囲が一致せず両論併記。ドキュメントは日本語版があるが機械翻訳か否かは未確認、サポートの対応言語は未確認。

• ✓Prompt agents（宣言型・ノーコード）からHosted agents（自社コード持ち込みのコンテナ実行）、Responses API直呼びまで、宣言型〜フルコードのスペクトラムを公式に明示
• ✓組み込みツール（Web検索・ファイル検索・Code Interpreter・メモリ〔プレビュー〕）＋MCP/OpenAPI/Functionsのカスタムツール、トレース・評価・ガードレール（RAIポリシー）・バージョン管理を提供。東日本・西日本を含む30リージョンで利用可（一部ツールにリージョン差あり）
• ✓旧称はAzure AI Agent Service→Azure AI Foundry Agent Service→現Microsoft Foundry Agent Service（新旧併記で掲載）。ISO/SOC等の対象一覧はサインイン必須のService Trust Portal内のため登録範囲原文は未確認＝取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）の扱い

料金: モデル利用料は別建て（Foundry Models料金ページ）。円建て価格・税表記は未確認。Web Searchは$14.00/1,000トランザクション。事前購入プラン（ACU）Tier1は$19,000〜。メモリ機能（プレビュー）は料金ページに未掲載で、Retail Prices APIの記載との不一致があり両論併記とする。

日本語対応: ガードレール（コンテンツ安全性）の対応言語一覧にJapaneseが明記される（判定基準(a)）一方、Foundryポータル（ai.azure.com）の表示言語一覧は未確認。ドキュメントは日本語版があるが機械翻訳（ms.translationtype=MT）の注記付きで、日本語版の料金ページは料金表本体が英語のまま。サポートはAzure全体として日本語対応が明記されるがFoundry Agent Serviceを名指しした記載ではない。

• ✓ノーコードの管理画面＋独自実行環境「miibo JS」のローコード拡張・APIでエージェントを構築。コネクター（外部API・他エージェント・MCP SSE連携）とZapier MCP経由の外部サービス連動に対応
• ✓応答の信頼度（A〜D）・解決度（A〜E）を自動判定するAI分析機能（β・プレミアム以上）や会話シミュレーションなど運用支援を搭載。公式マニュアルは「50種類以上の言語モデルから選択可能」と主張（算定条件・集計時点は非開示のため公式の主張として記録。一覧ページには更新遅れあり）
• ✓ISO/IEC 27001は登録範囲「会話型AIプラットフォームの開発・保守・運用・カスタマーサポート及びコンサルティング業務」として取得を自社PRで公表（範囲が事業全体を包含するため注記なし記載可。ただしISMS-AC公開登録簿では該当を確認できず、その事実を併記）。会話内容をAIモデルの学習・訓練に利用しない旨をプライバシーポリシーに明記

料金: アカウント単位の月額料金に加え会話クレジット制を採用し（例: GPT-4.1利用時は1会話=10クレジット消費）、消費クレジット数はモデル別に異なる。請求書払いはプレミアム以上のプランで利用可能。恒常的な無料プランはなく、利用規約第12条(4)に残る「無料プラン」の文言と現行料金表との不整合は両論併記とする。

日本語対応: 管理画面UI・ドキュメント（docs.miibo.tech）・サポート窓口はいずれも日本語で確認できる。AIの応答（生成）レイヤーは対応言語一覧の公式明記はないが、出力文字数上限を漢字・ひらがな等の日本語の字種別トークン換算で規定する公式FAQ（判定基準(b)）を根拠とする。多言語対応の範囲は未確認。

• ✓ビジュアルキャンバス＋コードノード（JavaScript/Python）でワークフローとエージェントを構築。Agent Builder（Preview）はモデル・指示・ツール・スキル・サブエージェント・ナレッジ・記憶・スケジュール・チャネルを構成要素とし、公開のバージョン管理と機微ツールの承認ゲートに対応
• ✓MCPは双方向対応（自身をMCPサーバーとして公開/外部MCP呼び出し）。ベクトルストア13種・言語モデルノード22種（2026-08-25時点の公式カテゴリ掲載）に加え、評価（Evaluationノード）・ガードレール（Guardrailsノード）を提供
• ✓SOC 3報告書（対象期間2024年3月〜6月・Security）を公式サイトから無償公開し、範囲にn8n cloud（マネージドSaaS）を明示。SOC 2 Type 2報告書は申請制のため対象範囲は未確認。ISO/IEC 27001の取得記載はなし＝未確認。クラウド版データはEU保存（料金FAQは「フランクフルト」、セキュリティページは「EU」、サブプロセッサ一覧は「EU (Germany, Sweden)」と粒度が異なり両論併記）。日本リージョンの提供は公式に記載なし＝未確認（非対応の意味ではない）

料金: 全プランでユーザー数・ワークフロー数は無制限で、課金は月間実行数ベース（エージェントの1ターン=1実行としてカウント）。掲示価格は税・関税を含まない旨が利用規約に明記されている。月払いの場合はStarter €24・Pro €60（公式ページ埋め込みデータ）。Community版はSustainable Use Licenseのもとで提供され、再販や有償でのホスティング提供は禁止されており、それらには別途商用契約が必要。

日本語対応: 対応言語一覧への日本語明記・日本語前提の言語処理機能の公式明記のいずれも確認できず未確認。セルフホスト向け環境変数N8N_DEFAULT_LOCALEは存在するが対応ロケール一覧に日本語の名指しはなく、公式リポジトリの翻訳リソースもen.jsonのみ（2026-08-25時点）。公式サイト・ドキュメントはlang="en"でhreflangによる代替言語指定もなし。処理言語はBYO-LLM方式のためモデル依存で、n8n自身の日本語対応の明記はない。公式が「日本語非対応」と明示した記載もないため非対応とはしない。

• ✓自然言語で指示するだけで業務プロセスを自動設計・実行し、不足するエージェントを実行時に自動生成するエージェント型AI基盤（2025年10月提供開始）。パーソナル/統括/汎用/業務特化のエージェント構成
• ✓社内情報（社内サイト・ファイルサーバー・クラウド・SaaS）とWeb検索を横断活用するクローリング技術を活用（個別コネクタ一覧は未確認）。エージェント開発基盤「LITRON Builder」は2026年4月提供開始と発表されたが確認日時点で製品ページ404・続報未確認（公式内で「エージェント型AI基盤」「エージェント型AI実行基盤」の呼称ゆれあり。NTTデータはBuilder＝開発基盤、CORE＝実行基盤と役割を分けて説明している）
• ✓ISO/IEC 42001はNTTデータグループ/NTTデータが取得済みだが、登録範囲原文に明示されているのは「LITRON Generative Assistant」のみ（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。データ保存場所・学習利用有無・SSO等も公式記載なし＝未確認

料金: 料金・プランのセクション自体が公式ページに存在せず、課金単位・トライアルの有無とも公式記載がない。調達は営業窓口への問い合わせのみ。

日本語対応: 根拠(a)対応言語一覧・根拠(b)日本語前提の言語処理機能のいずれも公式記載が存在せず未確認。公開されているLITRON CORE製品ページ・ニュースはすべて日本語（/jp/ja/・/global/ja/配下）で英語版製品ページは存在しない（HTTP 404）が、対応言語一覧としての公式明記ではないため○の根拠にしない。問い合わせ窓口は日本語ページ・日本語フォームで運用されるが、サポート提供言語としての公式明記はない。公式が日本語非対応と明記した記述はない。

• ✓ローコードのAgentforce Builder＋エージェント定義言語Agent Scriptで構築し、テンプレートライブラリ・シミュレーター・バッチテスト・Command Center（可観測性）まで一体で提供。MCPネイティブ対応を公表
• ✓ISO 27001/27017/27018・ISO 42001・SOC 2はAgentforceを名指しして取得・監査を公式文書に明記（注記なし記載可。Agentforce for Scale・Agentforce Vibesには主要な監査・認証が適用されない旨の公式脚注あり）。ISMAPは公式文書内で総論（Covered Servicesは登録済み）と各論（対象はCase ClassificationとEinstein Prediction Builderの2件）の記述が併存し、両論併記のまま記載
• ✓プロンプトと応答を保存せずサードパーティLLMの学習にも使わせないゼロデータリテンションをTrust Layerとして訴求（匿名化・集計形式での自社利用に同意する規約条項も併存・両論併記）。データはHyperforce上で原則契約国に保存（フェイルオーバー時は米国へ一時ルーティングの公式注記あり）

料金: Salesforceの契約・組織（org）を保有していることが前提。同一料金ページ内に円建てとUSD建てのカードが併存しており両論併記とする。Agentforceアクションは20 Flexクレジット、Voiceアクションは30 Flexクレジットを消費する。未使用のFlexクレジットは繰越できない。Salesforce Foundationは0円だが、トライアル条件は未確認。

日本語対応: エージェントの応答言語は公式プレスリリース（2025-06-23付GA発表・2026-08-07付日本語版提供発表）で日本語が明記され判定基準(a)(b)双方に該当する。一方、新Agentforce BuilderのUI日本語対応は2026年2月のGA時点でリリースノートが追加のUI言語対応を2026年4月予定と付記しており、2026-08-25時点の日本語対応可否は未確認。旧ヘルプ記事に日本語を含まない記載が残存する点は両論併記。

• ✓「お客様ご自身で、業務用のAIエージェントアプリケーションを構築できます」と公式明記。GUIの状態モデル×アクション（12種のアクション型）と業務部品でノーコード構築し、スーパーバイザーエージェント・MCP連携を2026年5月に追加
• ✓マルチエージェント（シナリオベース/クロスレビュー/役割協調）とGraphRAG対応のRAGを提供（AWS Marketplace出品ページ記載）。LangGraphの活用を公式リリースに明記
• ✓運営会社（TISI株式会社。2026年7月1日にTIS株式会社と株式会社インテックが合併して発足・サービス発表当時の主体はTIS株式会社）はISMS等を複数保有するが、いずれの登録範囲原文にも本サービス名はなく、認証範囲に含まれるかは公式未確認。旧名称「生成AIプラットフォーム」から2026年5月26日に改称（URL・画面キャプチャ・AWS出品名に旧称が残存）

料金: SaaS型は3プラン（シナリオ／スタンダード／アドバンス）があるが、個別の金額・機能差は非掲載で未確認。日本語公式サイトには課金単位の記載がなく、一方でAWS Marketplace出品ページは対話メッセージ数ベースの課金と記載しており両論併記とする。無料トライアルはフォーム申込制で、条件は非掲載。

日本語対応: UI: 日本語の画面表示を公式媒体で確認（対応言語の公式明記はなし）。製品画面キャプチャ（画像内テキスト）はアプリ名表示・左メニュー・管理画面・入力欄プレースホルダまで日本語表記だが、判定基準(a)(b)のいずれにも該当しないため総合判定は未確認を維持する。文字処理・多言語対応の公式記載はなし。ドキュメント・サポートはいずれも日本語（英語版サービスページは存在せず、日本語以外の対応言語一覧は非公開）。「非対応」と明記した公式記述はない。

• ✓Studio Web内のエージェント設計キャンバスでローコード構築（同名の旧独立製品は2025年10月30日までにStudio Webへ移行完了・廃止済み）。Integration Service・ロボットアカウント等のUiPath Platform前提環境を要し、Automation Ops™のAI Trust Layerポリシーでテナント単位の利用可否を統制
• ✓RPA（ロボット）とエージェントを同一基盤で編成するAgentic Automationが出自。会話型エージェントは別の課金単位（exchange）のハイブリッドライセンス。Community組織には日次のLLM呼び出し無料枠（250/350回）あり（ライセンス体系間で権利表の記載差あり・両論併記）
• ✓評価対象はAgent Builderに限定（RPA基盤・プラットフォーム全体の機能・料金・セキュリティ評価は本行の対象外）

料金: Basicプランで利用できるのはエージェントの作成・デバッグ・評価までで、プロセスとしてのデプロイ・実行はStandard以上のプランが必要。Platform Unit・Agent Unitの単価は非公開で未確認。円建て価格・税表記はない。設計時のユニット消費について公式内に矛盾する記載があり両論併記とする。

日本語対応: 製品UI（Studio Web／Automation Cloud）の対応言語一覧にja-JAが明記される（判定基準(a)）が、Agent Builder固有UI（デザイナーキャンバス）を名指しした行は当該一覧に存在せず未確認。ドキュメント（Agentsガイド）も日本語版があるが機械翻訳の注記付き。エージェント実行時の言語処理については、公式が「英語以外の入力は品質・信頼性が低下する可能性がある」「英語での構築を推奨」と明記しており○にはできない（非対応とも明記されない）。評価セット・エージェント推論は選択言語に関わらず英語表示と公式に明記され、この2要素に限り日本語非対応と断定できる。サポートは日本語窓口があり対応時間はプラン依存。

• ✓業務自動化SaaSに内包された「AIワーカー」をノーコードで作成（役割・スキル・使用ツールを設定）し、チャット利用とフローボット組み込みの2系統で実行。コード実行（Python/JavaScript）併用可
• ✓ツールのアクション単位ホワイトリスト・項目レベルの人間固定・月間タスク実行上限などのガードレール機能を公式に明記。AIワーカーテンプレートは426件（確認日時点・公式ページ埋め込み値）
• ✓ISO/IEC 27001は登録範囲「SaaS型アプリケーションYoomシリーズの運用開発業務」として取得（本サービスを含む範囲原文のため注記なし記載可。有効期限2026年10月22日・更新有無は次回確認事項）。「AIワーカー」固有のデータ学習方針は公式未確認（AIオペレーション向けの記載のみ）

料金: 料金ページ本体には税表記がないが、公式ヘルプは「税抜価格です。」と明記しており両論併記とする。各プランには無料タスク数が付帯し、超過分は¥0.8〜¥3/タスクの従量課金となる。AIワーカーはモデル別のトークン閾値でタスク数に換算される。本料金表は2026年5月1日以降の契約・更新に適用される新プランで、旧プランの金額は未確認。英語版サイトは円換算ではない別建てのUSD価格を掲示している。

日本語対応: 言語処理はコード実行機能で日本語入力を前提とした挙動が公式ヘルプに明記されている（判定基準(b)）。管理画面UI・ヘルプセンター・カスタマーサポートも日本語で提供されている（対応言語一覧としての公式明記はない）。ただしAIワーカーが処理できる自然言語の範囲・UIの表示言語切替可否は公式に確認できず未確認。

• ✓ワークフローデザイナーによるドラッグ＆ドロップのノーコード構築。テンプレート（FAQチャットボット・契約書差分比較等）・テスト環境とLIVE切替・バージョン配備・権限設定を備える
• ✓独自のパーシング「STORM Parse」＋検索「STORM Retrieval」で日本語非構造データの取り込みを訴求し、出典チャンク表示に対応。SaaS・プライベートクラウド・オンプレミスの3形態
• ✓第三者認証（ISO/IEC 27001・SOC 2等）の取得記載は公式サイト上に見当たらず未確認。データの学習利用・保管場所は日本語サイトと韓国本社の規約・プライバシーポリシーで記載が食い違い、両論併記のまま掲載（国内リージョン=Oracle Cloud Japan対応可の記載と、AWS米国・日本への委託記載が併存）

料金: 特定商取引法に基づく表示は「各サービスごとにお見積り」と記載。プランは5段階（Trial／Starter／Team／Professional／Enterprise）で、課金構造は「プラン購読料（毎月請求）＋超過学習ページ料金＋トークン超過利用料金 −クレジット控除」とコンソール公式アセットで確認できるが、具体的な金額は非公開。クレジットは請求額から優先控除され、公式表記は「(1クレジット = 1円)」。初期費用なしと公式に記載されている。無料トライアルに関する記載は公式内3系統で食い違いがあり両論併記とする。

日本語対応: 製品コンソールが対応ロケール一覧にja-JPを明記（UI）、日本語非構造データに特化した独自エンジンを公式に明記（言語処理）、日本語サポート体制を公式に案内（サポート）の3レイヤーで確認できる。公式APIドキュメントは英語版で、日本語ガイド（guide.sionicstorm.ai）は確認日時点でアクセス不能のため未確認。

• ✓ローコード/ノーコードのAIエージェント基盤・LLM脆弱性スキャナー＆ガードレール・高精度な日本語性能を公式に訴求するLLM「Takane」（主要10言語＋追加13言語に対応）・内製型ファインチューニングをオンプレミス/専有環境向けにワンパッケージで提供
• ✓顧客データセンターまたは富士通データセンター（Dedicated構成）を選択可能で、データを外部に出さないクローズドな専有環境を訴求。MCP・エージェント間連携に対応
• ✓本オファリングを対象とするISO/IEC 27001・SOC 2等の認証記載は公式に確認できず未確認。脆弱性対応数は公式内で7,700種超（2026年1月リリース）と9,000種超（現行ページ・紹介資料）の2表記が併存（両論併記）

料金: オファリングページ・紹介資料PDFのいずれにも価格・課金単位の記載はない。前提インフラ（別法人エフサステクノロジーズが提供する価格表）は本サービスの価格として持ち込まない（Phase C裁定G7）。段階提供に関する開示はprovisionalNoteを参照。

日本語対応: 根拠は搭載LLM「Takane」の公式対応言語一覧（判定基準(a)(b)双方に該当）。オファリング全体としての対応言語一覧は公式に存在せず、構築UIレイヤー（ローコード／ノーコード画面）の対応言語は未確認。レイヤーにより根拠の強さが異なる点に留意。

掲載について: 段階提供中（正式提供＝GA開始の公式告知は確認日時点で未確認）。2026年1月26日発表の計画では正式提供は2026年7月予定とされており、掲載基準第3条の但書により再確認期限（2026年9月30日）付きで掲載しています。期限までにGA開始を一次情報で確認できない場合は「その他の注目サービス」へ移動します（削除はしません）。