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AIチャットボットサービス22種を比較【2026年9月】料金・設置チャネル・日本語対応・確認日つき

更新日 2026年9月3日 確認日 2026年9月1日 著者 AIくらべ編集部

法人向けAIチャットボットの22サービス（20社）を、各社公式サイトの一次情報だけで比較。料金を公開しているのは12サービス（円建て8・米ドル4）で、Web・LINE・ビジネスチャット・音声の設置チャネルとAI応答のプラン条件も整理しました。全サービスに出典URLと確認日を明記しています。

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AIチャットボットとは？

AIチャットボットサービスとは、Webサイト・LINE・ビジネスチャットなどのテキストチャネルで、顧客や社員からの問い合わせにAI（生成AI・LLM・機械学習・自然言語理解など）が自動応答する完成品プロダクトを、顧客企業が導入できる形で提供するサービスの総称です。あらかじめ用意した選択肢を辿るシナリオ型との違いはチャットボットとは、AIが質問の意図を読み取る仕組みはNLU（自然言語理解）とは、社内文書などを参照して回答を生成する仕組みはRAG（検索拡張生成）とはをご覧ください。

この記事では、22サービス（20社）を各社公式サイトの一次情報だけを根拠に比較します（全サービスに出典URLと確認日を明記）。PKSHAとカラクリは社外顧客対応向け・社内ヘルプデスク向けの2サービスずつを掲載しているため、サービス数22に対し社数は20です。

この記事の選定基準

  1. 顧客企業が導入できる対話応答AI（チャットボット）の完成品プロダクトであること（テキストチャネルでの提供と、応答生成・意図解釈へのAI技術利用の2点を公式一次情報で確認。純シナリオ型は「AI機能の公式明記を確認できず」として対象外）
  2. 提供企業の商号を公式一次情報で確認できること（複数法人を併記し一意に特定できない場合は連名表記）
  3. 現行提供中であること — 2026年9月1日時点で提供を確認（提供終了・新規受付終了・提供開始前のものは対象外）
  4. 掲載単位は公式が独立製品として切り出したチャットボット製品であること（同一企業は社外顧客対応向け／社内ヘルプデスク向けの最大2サービス。汎用のエージェント構築基盤・社内AIアシスタント・Web接客／販促主訴求のものは対象外）
  5. 日本語対応・日本法人・円建て価格は掲載可否の要件にせず、比較項目として記録すること

利益相反の開示

当サイト運営者が提供するサービスは、本カテゴリの掲載対象に含まれていません。

22サービスの比較表

以下は22サービスを掲載順に紹介しています（並び順は評価順位ではなく、提供企業名の機械的ソートです。詳しくはランキング算出方法をご覧ください）。同一企業が複数サービスを提供する場合は、企業名の後にサービス名のA→Zで並べています。対象・設置チャネル・AI応答のプラン条件の表記は分類の便宜のためのラベルであり、並び順・評価には影響しません。サービス名から詳細セクションにジャンプできます。

サービス 提供会社 対象 設置チャネル AI応答のプラン条件 日本語対応 料金（公開分のみ） 出典 確認日
Botpress Botpress, Inc. 社外顧客対応（CS/CX） Web ○／LINE ○／ビジネスチャット ○／音声 △ AI応答は全プラン（Freeを含む）で利用可 △ Free $0（100会話）／Plus $150/月（年払い・月払い$189）／Team $750/月（年払い・月払い$939）／Enterprise 要問い合わせ（すべてUSD・税表記なし） 公式サイト 2026年9月1日
チャネルトーク（AIエージェント ALF） 株式会社Channel Corporation 社外顧客対応（CS/CX） Web ○／LINE ○／ビジネスチャット 未確認／音声 △ 有料プラン（Early Stage／Growth／Enterprise）前提のオプション機能。プラン定額＋従量（チャットALF 50円／問い合わせ参加ごと・タスク無料。Growthは30,000AU基本提供） ○ 無料プラン 0円／Early Stage 2,700円〜/月（年額払い・25%割引。月額払い3,600円〜）／Growth 9,000円〜/月（年額払い。月額払い12,000円〜）／Enterprise 要問い合わせ（税別）＋顧客ALFは従量（チャットALF 50円/問い合わせ参加ごと・1AU=0.1円） 公式サイト 2026年9月1日
Cognigy.AI Cognigy GmbH（ブランド: NiCE Cognigy） 社外顧客対応（CS/CX） Web ○／LINE ○／ビジネスチャット ○／音声 ○ AI応答は本体機能に含む（公開プラン段階なし・料金は要問い合わせ） ○ 公式Webでは非公開・要問い合わせ 公式サイト 2026年9月1日
Freddy AI Agent Freshworks Inc. 社外顧客対応（CS/CX） Web ○／LINE ○／ビジネスチャット 未確認／音声 未確認 AI応答（Freddy AI Agent）は Freshdesk Omni の Growth プラン以上（＝Growth／Pro／Enterprise の全プラン）に含まれる。初回500セッションのみ無償、以後は $49／100セッションの従量購入が必要 ○ Freshdesk Omni Growth $29／Pro $79／Enterprise $119（エージェント/月・年払い。月払いは$35／$95／$143）＋AIエージェント追加セッション $49/100セッション（すべてUSD・税表記なし） 公式サイト 2026年9月1日
Genesys Cloud Agentic Virtual Agent（AVA） Genesys Cloud Services, Inc.（日本法人：ジェネシスクラウドサービス株式会社） 社外顧客対応（CS/CX） Web ○／LINE △／ビジネスチャット △／音声 ○ AI応答（AVA）は Genesys Cloud CX の全ライセンス区分で提供されるが、AI Experience トークンの消費が必要。AI Experience ライセンスの別途購入が必要とする公式記述が併存（両論併記） ○ Genesys Cloud CX 1 ¥9,000〜CX 4 ¥28,800（Named・月額。Concurrent／Hourly Interacting は別単価）＋AI Experienceトークン 1トークン JPY 120（AVAは1インタラクションあたり1.2トークン消費）（税表記なし・公式未記載） 公式サイト 2026年9月1日
Fin Intercom, Inc.／Intercom R&D Unlimited Company 社外顧客対応（CS/CX） Web ○／LINE 未確認／ビジネスチャット △／音声 △ AI応答は全プラン標準（Intercom の Essential／Advanced／Expert すべてに Fin AI Agent を含む）＋$0.99/アウトカムの成果課金が別途 △ $0.99/アウトカム（最低50アウトカム/月）／Intercomヘルプデスク併用は＋$19/シート/月〜（USD建てのみ・税表記なし） 公式サイト 2026年9月1日
miibo（ミーボ） 株式会社miibo 社外＋社内 Web ○／LINE ○／ビジネスチャット ○／音声 △ AI応答は全プランで利用可（プラン限定なし）／課金単位は会話クレジット制 ○ ホビー 月契約¥3,500・年契約¥2,800／スタンダード 月契約¥17,500・年契約¥14,000／プレミアム 月契約¥57,500・年契約¥46,000／エンタープライズ 年契約¥120,000〜（いずれも月額・税抜）／トライアル30日間¥0 公式サイト 2026年9月1日
PKSHA AIヘルプデスク 株式会社PKSHA Technology／株式会社PKSHA Associates 社内ヘルプデスク Web ○／LINE 未確認／ビジネスチャット ○／音声 未確認 未確認（料金プラン非公開のため） ○ 公式Webでは非公開・要問い合わせ 公式サイト 2026年9月1日
PKSHA ChatAgent（旧 PKSHA Chatbot） 株式会社PKSHA Technology／株式会社PKSHA Associates 社外顧客対応（CS/CX） Web ○／LINE ○／ビジネスチャット ○／音声 未確認 未確認（料金プラン非公開のため） 未確認 公式Webでは非公開・要問い合わせ 公式サイト 2026年9月1日
Zendesk AIエージェント Zendesk, Inc.（日本法人: 合同会社Zendesk） 社外顧客対応（CS/CX） Web ○／LINE △／ビジネスチャット △／音声 △ 全SuiteおよびSupportプランに含まれる（日本語料金ページのプランカード表記と不一致あり→注記参照） ○ Support Team $19／Suite Team $55／Suite Professional $115（エージェント/月・年払い・USD・税表記なし。月払い $25／$69／$149）／Suite Enterprise 要問い合わせ＋AIエージェントは自動解決ごとの従量（追加 $1.50・従量課金型 $2.00／件・プラン付帯の解決数あり） 公式サイト 2026年9月1日
OPTiM AIRES（アイレス） 株式会社オプティム 社外＋社内 Web ○／LINE 未確認／ビジネスチャット 未確認／音声 未確認 AI応答は全プラン（フリープラン0円/月を含む）で利用可（プラン限定なし） ○ フリープラン 0円/月（税抜・永年無料）／ライトプラン 50,000円/月（税抜）／カスタムプラン 65,000〜円/月（税抜）。初期費用無料※（注記参照）・ユーザー数無制限 公式サイト 2026年9月1日
Generative Navigator（GeN） カラクリ株式会社 社外顧客対応（CS/CX） Web ○／LINE △／ビジネスチャット 未確認／音声 未確認 全プラン標準（最小構成のNavigateフェーズから聞き返し・回答生成のAI応答が稼働） 未確認 初期費用 Navigate 50万円〜／Execute 100万円〜／Autopilot 100万円〜＋月額 システム利用料40万円〜・コンテキストエンジニアリング20万円〜／チケット（追加分）60円〜/件（税表記なし・公式未記載）／成果報酬型プランあり（単価非公開・2026年8月27日提供開始） 公式サイト 2026年9月1日
KARAKURI AI helpdesk カラクリ株式会社 社内ヘルプデスク Web 未確認／LINE 未確認／ビジネスチャット 未確認／音声 未確認 プラン区分なし（AI応答は単一体系の標準機能。初期費用＋月額3項目） 未確認 初期費用500万円〜／月額 AI SaaS利用料90万円〜（月間1万件まで・超過150円/チケット）＋コンテクストエンジニアリング60万円〜＋FDE（非常駐型）150万円〜（3項目の合計が毎月発生・税表記なし・公式未記載） 公式サイト 2026年9月1日
sAI Chat 株式会社サイシード 社外＋社内 Web ○／LINE ○／ビジネスチャット 未確認／音声 未確認 未確認（料金プラン非公開のため） ○ 公式Webでは非公開・要問い合わせ 公式サイト 2026年9月1日
Chat Plus（ChatPlus） チャットプラス株式会社 社外＋社内 Web ○／LINE ○／ビジネスチャット ○／音声 未確認 AI応答は AIライトプラン以上（フリーワードAI＝ChatPlusAI はお試し版。年契約 50,000円/月・税抜）。生成AIによる回答生成は AI Agent Plus（旧AIチャットボットプラン）のみ ○ ミニマム 1,980円/月（年契約1,500円/月）／ビジネスライト 10,800円（9,800円）／プレミアム 30,000円（28,000円）／AIライト 54,000円（50,000円）／オートAI 88,000〜円（80,000〜円）／AI Agent Plus 要問い合わせ（現行ページに金額掲載なし）。初期費用0円・すべて税抜 公式サイト 2026年9月1日
社内問い合わせさくらさん 株式会社ティファナ・ドットコム 社内ヘルプデスク Web 未確認／LINE 未確認／ビジネスチャット ○／音声 未確認 未確認（料金プラン非公開のため） ○ 公式Webでは非公開・要問い合わせ 公式サイト 2026年9月1日
OfficeBot ネオス株式会社（テクミラホールディングスグループ） 社内ヘルプデスク Web ○／LINE 未確認／ビジネスチャット △／音声 未確認 AI応答は標準機能（プラン条件の公式記載なし＝未確認）。SSOは有償オプション ○ 公式Webでは非公開・要問い合わせ 公式サイト 2026年9月1日
WisTalk パナソニック デジタル株式会社（旧 パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社） 社内ヘルプデスク Web ○／LINE 未確認／ビジネスチャット ○／音声 未確認 AI応答（Q＆A検索AI・生成AI自動回答）は基本サービスメニューに含まれる（プラン階層の公式記載なし） 未確認 公式Webでは非公開・要問い合わせ 公式サイト 2026年9月1日
Admina AIヘルプデスク マネーフォワードｉ株式会社（マネーフォワードグループ） 社内ヘルプデスク Web 未確認／LINE 未確認／ビジネスチャット ○／音声 未確認 未確認（料金プラン非公開のため） ○ 公式Webでは非公開・要問い合わせ 公式サイト 2026年9月1日
MOBI BOT GenAI（モビボット ジェンエーアイ） モビルス株式会社 社外顧客対応（CS/CX） Web ○／LINE ○／ビジネスチャット 未確認／音声 未確認 未確認（料金プラン非公開のため） 未確認 公式Webでは非公開・要問い合わせ 公式サイト 2026年9月1日
サポートチャットボット 株式会社ユーザーローカル 社外＋社内 Web ○／LINE ○／ビジネスチャット ○／音声 △ 未確認（料金プラン非公開のため） ○ 公式Webでは非公開・要問い合わせ 公式サイト 2026年9月1日
RICOH Chatbot Service 株式会社リコー 社外＋社内 Web ○／LINE ○／ビジネスチャット ○／音声 未確認 AI応答（Q&A型AI認識）: 全プラン標準／生成AI回答: 「生成AIチャット」ライン（Pro・from 社内ナレッジ・from 一般ナレッジ）またはQ&AシリーズのChatGPT連携オプション ○ 月額18,000円〜（税別）＋初期費用5,000円（税別） 公式サイト 2026年9月1日

未確認＝公式サイトに記載がないこと。非対応の意味ではない。本カテゴリでは、公式が明示的に日本語非対応と記載したサービスはありません。日本語対応欄の○は、公式の対応言語一覧に日本語が明記されている場合（各社の詳細カードで「判定基準(a)」と示す根拠）、または日本語を前提とした言語処理機能が公式に明記されている場合（同「判定基準(b)」）に限って付けており、画面表示が日本語であること・日本法人が提供していること・円建て価格があることだけでは○としていません。このため判定の根拠は行ごとに異なります（例: 社内問い合わせさくらさんの○はデジタル庁デジタルマーケットプレイスのカタログにベンダーが登録した対応言語の記載が根拠、PKSHA ChatAgent は製品画面の日本語表示は確認できるものの対応言語一覧がないため未確認）。△は、あるレイヤーについて公式が制限を明記している場合、または公式内で記述が矛盾している場合に付けています — 例: Fin は管理画面の Fin AI Agent 領域を公式が英語で "Partially Localized"（部分的にローカライズ済み）と記載し、Botpress は公式ドキュメント内で日本語対応の記述が一致しません。設置チャネル欄の○は公式が名指しで現行提供を明記しているもの（有償オプション・上位プラン限定でも提供自体が明記されていれば○とし、条件は括弧内に記載）、△はβ版・早期アクセス・限定提供など一般提供前のもの、包含表現のみで名指しがないもの、外部ソリューション経由のもの、提供の有無が公式内で一致しないもの、非対応は公式が明示的に非対応と記載しているものです。本カテゴリで設置チャネル欄に非対応の記号を付けたサービスはありません。公式が特定のチャネルを名指しで非対応と記載していても、それと一致しない公式の告知が現存する場合（OfficeBotのビジネスチャット）は、提供の有無が公式内で一致しないものとして△とし、各カードの詳細欄で対象チャネルと不一致の存在を括弧内に記載し、両論を各カードの注記に確認日付きで併記しています（比較表セルは△の記号のみで、括弧内の詳細は各カードでご確認ください）。音声（電話）は行を分けず同じ欄に記録しています。各カードの形態バッジは、作成プラットフォーム型＝導入企業が管理画面等で自組織用ボットを作成・設定・運用する形態、完成品＝ベンダーが構築・納品し導入企業は登録・運用を行う形態として、各社公式サイトの記述をもとに編集部が分類しています。「AI応答のプラン条件」欄の「未確認（料金プラン非公開のため）」は、料金プランが公式に公開されていないため条件を判定できないことを示します。自治体・公共向け（B2G）は買い手基準により法人向けに含めています。料金は各社公式サイトの原文表記のまま記載しており、通貨（円・米ドル）と税込・税抜の表記は各社でばらつきがあります（税表記そのものがないサービスも複数あります）。当サイトで円換算・税額の推計は行いません。確認日は最終照合日（2026年9月1日）で統一しています（一次調査は2026年8月31日〜9月1日）。Zendesk AIエージェントは2026年12月15日を期限に再確認を行う予定です（音声チャネルのEAP段階・ISMAP登録簿の有効期限・旧エディション名の除去予告）。チャネルトーク（AIエージェント ALF）は2026年11月30日を期限に再確認を行う予定です（顧客ALFのv1→v2移行期間中に料金・プラン条件が変わりうること）。正確な金額・提供条件は各社詳細カード・公式サイトでご確認ください。

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料金の考え方

料金を公式サイトで公開しているのは22サービス中12サービスです（円建てを掲示するのは8サービス、米ドル建てのみが4サービス）。金額は非公開でも課金構造（初期費用＋月額、従量の有無など）を公開しているサービスが7サービスあります。

サービス公表料金税表記・備考
BotpressFree $0（100会話）／Plus $150/月（年払い・月払い$189）／Team $750/月（年払い・月払い$939）／Enterprise 要問い合わせ（すべてUSD・税表記なし）会話の定義は料金FAQ原文「Any exchange with at least two messages from the end user in the billing month counts as a conversation.」で、音声通話は3分で1会話。含有会話数を超えた分は Plus＝100会話$65、Team＝100会話$50 の追加パックが自動追加される。AI利用料は1会話あたり$0.10が基本料に含まれ、超過時の自動チャージは Free／Community プランのみ対象外。Free のシート数は画面表示「3 seats」と機械可読データ（JSON-LD・インラインJS）の「1 seat」が一致せず両論併記（主値は画面表示）。Free の100会話の付与周期は画面に明記がなく独自に確定しない。料金ページの「Your best fit」バッジは会話数スライダー連動の動的付与。日本語ロケール（/ja/pricing）でも金額はUSD表記のみで円建て価格の提示はなく、税抜／税込の別も未確認。Enterprise・Managed プランの金額は非公開。
チャネルトーク（AIエージェント ALF）無料プラン 0円／Early Stage 2,700円〜/月（年額払い・25%割引。月額払い3,600円〜）／Growth 9,000円〜/月（年額払い。月額払い12,000円〜）／Enterprise 要問い合わせ（税別）＋顧客ALFは従量（チャットALF 50円/問い合わせ参加ごと・1AU=0.1円）税別は料金ページ脚注「全ての利用料金は税別(10%)です。」に基づく。MU追加は区間別単価（3円〜0.1円）、シート単価は基本300円・オペレーター6,000円。Growth契約で顧客ALF 30,000AUを基本提供（公式の課金例: チャット1,000回×50円＝50,000円・タスク無料・30,000AU基本提供で利用料金47,000円）。Early Stage／Growthは1年分一括前払いで25％割引（FAQは全角「％」・プランカードの但し書きは半角「(25%割引)」＝字形を保持）。有料機能の14日間無料トライアルあり（クレジットカード登録で開始・1チャネル1回）。料金ページFAQ「返金ポリシー」の回答本文が別設問の回答と同一である公式内の誤記は独自修正せず記録（返金条件は未確認）。Enterpriseの金額・ホワイトラベルの金額は未確認。月額払い額・プラン比較表全行・FAQ回答・課金例はヘッドレスChromeでクリック後に描画を取得（出典 https://channel.io/jp/pricing ・確認日2026-09-01）。
Freddy AI AgentFreshdesk Omni Growth $29／Pro $79／Enterprise $119（エージェント/月・年払い。月払いは$35／$95／$143）＋AIエージェント追加セッション $49/100セッション（すべてUSD・税表記なし）初回500セッションは無償（アカウントごと1回）。枯渇時はAI応答が停止し有人へ引き継がれる（セルフサービスウィジェット設置時は引き継ぎなし）。セッション定義はChat＝開始から24時間、Email＝初回メールから72時間。アドオンはFreddy AI Copilot 年払い$29／月払い$35、Day passes $5〜$15、Connector app tasks $80/5000 tasks。14日間無料トライアルはEnterprise相当・クレジットカード不要。常設無料プランの有無は公式内で記載が矛盾（ヘルプ「not available in Freshdesk Omni」／料金ページのmeta description「with a free plan」／ヘルプFAQの「Free : No complementary sessions」行）＝両論併記。料金ページに税抜／税込の明示なし。利用規約 5.d は料金に税（VAT・売上税等）を含まない旨を規定。月払い額はヘッドレスChromeで「Monthly」トグルをクリック後のDOMから採録（2026-09-01）。
Genesys Cloud Agentic Virtual Agent（AVA）Genesys Cloud CX 1 ¥9,000〜CX 4 ¥28,800（Named・月額。Concurrent／Hourly Interacting は別単価）＋AI Experienceトークン 1トークン JPY 120（AVAは1インタラクションあたり1.2トークン消費）（税表記なし・公式未記載）料金ページは Genesys Cloud CX 1〜4 と CX 2／3 Digital の6エディション×Named／Concurrent／Hourly Interacting の3ライセンス種別を掲載（円建ては通貨JPY選択時の表示）。公式注記の原文「表示されている価格は年間契約に基づいています。使用量ベースの料金が適用される場合があります。」。AVAブロックを含むフローにインタラクションが入った時点で1.2トークンが課金され、複数のAIリソースを消費した場合は最も高いレートで課金される。無料枠は組織あたり毎月ネームド250／同時実行350トークン（繰越なし）。初期費用・最低契約席数・最低契約期間・消費税の取扱い・無料トライアルの有無は未確認（/free-trialは404）。出典 https://www.genesys.com/ja-jp/pricing ・help.genesys.cloud（確認日2026-09-01）
Fin$0.99/アウトカム（最低50アウトカム/月）／Intercomヘルプデスク併用は＋$19/シート/月〜（USD建てのみ・税表記なし）アウトカムは4類型＝Resolution／Procedure handoff／Disqualification 各$0.99・Qualification $9.99（1会話につき1アウトカムのみ課金）。アドオンはPro From $99/月（Operatorを含む）・Copilot $35/ユーザー/月・Operatorの追加クレジット$0.01/クレジット。ヘルプデスク席単価は公式内で表示が相違するため両論併記: fin.ai/pricing表示$19／同ページJSON-LD $29／www.intercom.com/pricing表示（Essential・年額既定）$29／同ページJSON-LD $39（fin.ai側の$19はA/Bテストのtreatment表示と実測）。Fin Voiceはcustom pricing。14日間無料トライアル（クレジットカード不要）／Early Stage ProgramはIntercomが93%オフ。取得手法＝curl（ブラウザUA）静的取得＋同ページJSON-LD抽出・確認日2026-09-01
miibo（ミーボ）ホビー 月契約¥3,500・年契約¥2,800／スタンダード 月契約¥17,500・年契約¥14,000／プレミアム 月契約¥57,500・年契約¥46,000／エンタープライズ 年契約¥120,000〜（いずれも月額・税抜）／トライアル30日間¥0アカウント単位の月額サブスクリプションに会話クレジット制を組み合わせる（GPT-4.1利用時は1会話=10クレジット。付与はトライアル／ホビー8,000〜エンタープライズ300,000〜）。請求書払いはプレミアム以上。恒常的な無料プランはなく30日間トライアルのみで、利用規約第12条(4)に残る「無料プラン」の文言と現行料金表の不整合は両論併記とする。出典はLP料金セクションと公式料金詳細ページ（Notion「miibo料金プラン(2025.09~)」・最終編集2026-07-03。Notion公開APIのレスポンスから取得）で、金額・上限は両者一致。通貨記号はLP側が半角「¥」・Notion側が全角「￥」（例: エンタープライズ年契約はNotion原文「￥120,000~」で下限のみ公開・上限拡張は別途問い合わせ）で、本行の表示は掲載単位ページであるLPの字形を主とし、Notion側の字形は本注記に原文どおり保持する。
Zendesk AIエージェントSupport Team $19／Suite Team $55／Suite Professional $115（エージェント/月・年払い・USD・税表記なし。月払い $25／$69／$149）／Suite Enterprise 要問い合わせ＋AIエージェントは自動解決ごとの従量（追加 $1.50・従量課金型 $2.00／件・プラン付帯の解決数あり）従量課金の主値は件数建て（日本語料金ページ「自動解決件数（年間1万件まで）」・Team系はエージェントあたり月間5件、Professionalは10件）。英語ヘルプ「Managing resolution allowances」は2026年5月18日導入の金額プール建て（Suite Team／Support各$2〜Suite Enterprise $10・席/月、年間上限$5,000）を記載し、公式内で2系統が併存する（両論併記・相互換算はしない）。件数建ての裏付け記事は表題が「自動解決プラットフォームについて（解決の階層の導入前）」＝旧プラットフォームの説明。アドオンはCopilot $50・Workforce Engagement Bundle $50・Contact Center $83（年払い・エージェント/月）。対応通貨は米ドル・ユーロ・英ポンド・ブラジルレアルで円建て価格の提供なし。14日間無料トライアル（クレジットカード不要）。月払い額はプラン比較モーダルの描画実測と同ページ配信の__NEXT_DATA__の突合が取れた値のみ採録（確認日2026-09-01）
OPTiM AIRES（アイレス）フリープラン 0円/月（税抜・永年無料）／ライトプラン 50,000円/月（税抜）／カスタムプラン 65,000〜円/月（税抜）。初期費用無料※（注記参照）・ユーザー数無制限出典は料金ページ（https://www.optim.co.jp/optim-aires/price/ ・製品トップに同一表）、確認日2026-09-01（静的HTMLの直接取得）。「初期費用無料※」の※の係り先は公式に明示なし＝独自解消しない（注記は「※ 有償でのご導入支援パッケージもございます。」「※ プラン詳細につきましては、お問い合わせください。」の2件で番号付けなし）。FAQに「AIの利用料金も含めた月額固定料金」「別途AIの利用量に応じた従量課金などが発生することはありません。」、ユーザー数は「どのプランでも…制限はございません。」。IP制限・SSOは有償オプション（ライトプラン以上・金額非公開）。フリープランは永年無料で、契約から2週間はライトプラン相当。有償プランへ初めて変更した場合は6ヵ月が最低契約期間（フリープラン特記事項・制定日2025年7月4日）。支払は振込・日割計算なし（利用規約第6条）。カスタムプランの上限別価格、有償導入支援パッケージの内容と価格、パートナー経由時の価格は未確認。
Generative Navigator（GeN）初期費用 Navigate 50万円〜／Execute 100万円〜／Autopilot 100万円〜＋月額 システム利用料40万円〜・コンテキストエンジニアリング20万円〜／チケット（追加分）60円〜/件（税表記なし・公式未記載）／成果報酬型プランあり（単価非公開・2026年8月27日提供開始）金額は掲載単位ページ「PRICING／料金プラン」節から、ヘッドレスChromeで可視レンダリングしたDOMの項目名・サブラベル・数値・単位の対応を直接確認して転記（2026-08-31取得）。初期費用には注記「※ Execute / Autopilotは移行タイミングで追加発生」。「チケット（追加分）」のサブラベルは初期費用Navigateと同一の「ナビゲーション設定」で、公式表記のまま記録し当方で修正も転記もしていません。成果報酬型プランの課金基準は公式内で一致せず、製品ページは「成果連動（Autopilotフェーズのみ）」、自社発行PR（2026年8月27日）は「最終的な回答完了件数（有人エスカレーションを除く）などを基準とした」と記載＝両論併記。利用規約・特定商取引法に基づく表示は公開されておらず（/terms は HTTP 404）、契約期間・解約・返金等の契約条件は未確認。無料トライアルの記載も未確認（GeN - Gov Edition の無償検証環境は本行に流用しない）。
KARAKURI AI helpdesk初期費用500万円〜／月額 AI SaaS利用料90万円〜（月間1万件まで・超過150円/チケット）＋コンテクストエンジニアリング60万円〜＋FDE（非常駐型）150万円〜（3項目の合計が毎月発生・税表記なし・公式未記載）初期費用は「環境構築・ナレッジ設計・プロンプト初期設定・テスト運用を含む」。月額は「運用フェーズで毎月発生（3項目の合計）」とされ、「コンテクストエンジニアリング」（原文ママ）は「月間 約4人日を想定」、FDE（非常駐型）は「月間 約0.5人月を想定」。各項目が「〜」付きの下限額で合計額の公式掲載はなく、当サイトでも算出しない。公式注記「※ ご利用規模・構成に応じて個別にお見積もりいたします。」。課金単位は料金表が件数（チケット）、同ページ最下部のCTAが「席数」で公式内に不一致があり両論併記。同ページ下部に併載の「年間契約は月額10万円から。スポット利用は50万円から。」は別製品KKGの料金。税抜・税込の別、契約期間・支払方法・解約条件、無料トライアルの有無は公式記載なし＝未確認。出典 https://karakuri.ai/service/cs/helpdesk ・確認日2026-09-01
Chat Plus（ChatPlus）ミニマム 1,980円/月（年契約1,500円/月）／ビジネスライト 10,800円（9,800円）／プレミアム 30,000円（28,000円）／AIライト 54,000円（50,000円）／オートAI 88,000〜円（80,000〜円）／AI Agent Plus 要問い合わせ（現行ページに金額掲載なし）。初期費用0円・すべて税抜オプション: 追加オペレーター2,500円〜3,500円/月・人（46ID以上は別途お見積り）／追加サイト3,500円/月／LINE連携・Salesforce連携 各10,000円〜/月。コンタクトセンター向けプランは要問い合わせ。10日間の無料トライアル（提供範囲はAIライトプランの機能。オートAI・AI Agent Plusは要問い合わせ）。年契約・月契約とも自動更新で中途解約時の返金なし（利用規約第19条）。AI Agent Plus は公式PDF「プラン別機能表」（資料内日付2024-12-19・旧称「AIチャットボットプラン（Watsonまたは生成AI）」表記のまま）に月契約170,000円・年契約150,000円×12ヶ月の記載があるが補助証拠でありセル主値には採らない。注記の送り仮名が「※金額は全て税抜価格です。」と「※金額は全て税抜き価格です」で公式内に揺れ（両論併記）。〔確認日時点の公式告知〕AI Agent Plus（AIチャットボットプラン）学習機能の仕様変更を2026年9月3日実施として告知（名称変更・「学習データから回答（旧）」の将来的な提供終了予定）。
RICOH Chatbot Service月額18,000円〜（税別）＋初期費用5,000円（税別）出典は価格ページ（https://promo.digital.ricoh.com/chatbot/price/ ・確認日2026-09-01）で、税別は逐語「※価格は全て税抜き価格となります。」に基づく。初期費用5,000円はQ&A型（Q&Aシリーズ）タブ内のリード表記であり、生成AIチャットのラインナップの初期費用は公式非公開＝未確認。Q&Aシリーズは Starter ￥18,000（QA数50）／Standard ￥50,000〜（QA数200〜500・オプションで追加可能）／Enterprise 個別見積（QA数10,000）。生成AIチャット（Pro・from 社内ナレッジ・from 一般ナレッジ）の金額は要問い合わせ。ユーザー課金なし。30日間無料トライアル（トライアル中も全機能を利用可）。オプション（チャットツール連携・kintone連携・ドキュメント容量追加パック等）は金額非掲載。最低契約期間・返金条項は未確認。

席（エージェント）課金だけでなく、自動解決やアウトカムなど「AIが解決した件数」に応じた成果課金（Zendesk・Fin）、問い合わせ参加ごとのAI従量（チャネルトーク）、会話数課金（Botpress・Cognigy.AI）、AIセッション課金（Freddy AI Agent）、トークン消費（Genesys）、会話クレジット（miibo）、Q&A登録件数やチケット件数に応じた段階制（WisTalk・KARAKURI AI helpdesk・RICOH）と、課金単位そのものが大きく異なります。単価の安さだけでなく、自社の問い合わせ量での月間総額を見積もって比較することをおすすめします。

残り10サービス（Cognigy.AI・sAI Chat・社内問い合わせさくらさん・OfficeBot・WisTalk・MOBI BOT GenAI（モビボット ジェンエーアイ）・サポートチャットボットは課金構造のみ公開、PKSHA AIヘルプデスク・PKSHA ChatAgent（旧 PKSHA Chatbot）・Admina AIヘルプデスクは非公開）は具体的な金額を公式サイトで公開しておらず、「公式Webでは非公開・要問い合わせ」としています。これは非対応の意味ではなく、公式ページで金額を確認できなかったことを示します。税込・税抜の表記は各社でばらつきがあり、税表記そのものがないサービスも複数あります。OfficeBotの月額5万円〜（キャンペーン価格）、Finの表示価格のA/Bテスト、Chat Plusの2026年9月3日実施の仕様変更予告など、取得日時点の時点情報は各社の詳細カードの料金注記に記載しています。

掲載サービス（22サービス）

以下は22サービスを掲載順に紹介する詳細カードです。並び順は評価・おすすめ度を示すものではありません。

Botpress

提供：Botpress, Inc.

掲載順 1/22 作成プラットフォーム型SaaS＋完成品ヘルプデスク 海外発グローバル 社外顧客対応（CS/CX）
  • ✓AI方式はdocsのマネージドNLUエンジン（意図分類・エンティティ抽出・スロットタグ付け・言語識別）とJSON-LD機能一覧の「Autonomous Engine」「LLM Providers - OpenAI, Anthropic, Groq, and others」で公式明記。料金FAQはDesk・Studio・Botpress Viber・ADKの4製品で料金・会話数が同一と明記
  • ✓有人連携はJSON-LDの機能一覧に「Human Handoff - Escalate to agents with full conversation context」「AI Triage」を掲載。docsはSalesforce・Zendesk・ServiceNow・Intercom等の第三者HITL連携と、ユーザー言語を自動判定するTranslator Agentを記載
  • ✓利用規約9.3は会話データをアルゴリズム・モデルの学習に使用しないと明記。顧客データはAWSがホストし、会話データは米国のサーバーに保存（顧客指定の他所在地を含む）と記載。同規約2.9はホスティング場所をBotpressの裁量で世界のどこにでも置きうると規定し、保持・所在ポリシーのカスタム定義はEnterpriseのみ。日本リージョンの公式記載なし＝未確認（非対応の意味ではない）
  • ✓SLAは公式内で適用範囲の記載が一致せず両論併記: 法務文書のSLA（最終更新2023-07-19）はEnterprise Plan加入者のみに適用と明記し、技術サポートはメール・ポータルのみ（電話なし。標準サポートは米国東部時間の営業時間）。一方、料金ページはFreeプランにも「Resolution SLA」、Enterpriseに「Uptime SLA」を掲出
料金
Free $0（100会話）／Plus $150/月（年払い・月払い$189）／Team $750/月（年払い・月払い$939）／Enterprise 要問い合わせ（すべてUSD・税表記なし）
日本語対応
△
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 会話の定義は料金FAQ原文「Any exchange with at least two messages from the end user in the billing month counts as a conversation.」で、音声通話は3分で1会話。含有会話数を超えた分は Plus＝100会話$65、Team＝100会話$50 の追加パックが自動追加される。AI利用料は1会話あたり$0.10が基本料に含まれ、超過時の自動チャージは Free／Community プランのみ対象外。Free のシート数は画面表示「3 seats」と機械可読データ（JSON-LD・インラインJS）の「1 seat」が一致せず両論併記（主値は画面表示）。Free の100会話の付与周期は画面に明記がなく独自に確定しない。料金ページの「Your best fit」バッジは会話数スライダー連動の動的付与。日本語ロケール（/ja/pricing）でも金額はUSD表記のみで円建て価格の提示はなく、税抜／税込の別も未確認。Enterprise・Managed プランの金額は非公開。

日本語対応: docs「Languages」>「Supported Languages」の対応言語表に Japanese が明記されている（判定基準(a)・「more than 100+ languages」）。一方、同じdocs配下の「Botpress Features」>「Multilingual Support」には「However during the early preview of the new Botpress, only English is supported for natural language understanding.」との相反記述があり、当該記述がどの時点のものかは公式未確認のため独自に解消せず△とした。公式サイトは日本語ロケール（/ja）があり、トップ・料金・法務ポータル・利用規約まで日本語化されている（実装は第三者翻訳基盤）。ドキュメントは英語のみ（/ja/docs/ は英語版へ転送）、サポート窓口も英語で日本語窓口の記載はない。管理画面（Studio／Desk）のUI言語とWebchatの既製日本語ロケールは公式記載なしで未確認。

設置チャネル: Web ○（Webchat・全プラン）／LINE ○（docs統合ガイド〔Botpress自社維持〕・プラン条件は料金ページ未掲載）／ビジネスチャット ○（Microsoft Teams／Slack〔docs〕）／音声 △（料金ページ＝Enterpriseのみ／Desk製品ページ「voice today」／docs「Twilio for voice and SMS」・条件記載なし）。その他: WhatsApp（全プラン）・Telegram・Instagram・Messenger・Twilio SMS・Viber・Discord・メール

設置チャネルの注記: 一次証拠は2系統で、答えている問いが異なる。料金ページ「Channels」節はプラン別の課金・提供条件を、docs・統合ガイドは統合可否を示す。LINE・Microsoft Teams は docs でのみ確認でき、料金ページのチャネル列挙には非掲載＝プラン別の提供条件は公式未確認（非対応の意味ではない）。docs が「Coming Soon」とする Intercom・Webhook・Gmail・Rocket.Chat のうち前3件は統合ガイド一覧に既出で、公式内で一致しない（独自に解消しない）。各チャネル統合は提供者側アカウントが別途必要。others の「Viber」はメッセージアプリで、製品名「Botpress Viber」とは別。音声の提供条件は料金ページ（Enterprise限定）と Desk・Botpress Viber 製品ページ・docs（条件記載なし）で不一致＝両論併記。

AI応答のプラン条件: AI応答は全プラン（Freeを含む）で利用可

AI応答のプラン条件の注記: 料金ページ「全プラン比較」>「AI usage」節で「AI usage included」が Free／Plus／Team／Enterprise の全列○。AI利用料は原文「Every conversation includes $0.10 of AI usage, covered by us.」のとおり1会話$0.10が基本料に含まれ、自動チャージは Free／Community のみ対象外。上位プラン限定の機能はホワイトラベルWebチャット・監査ログ＝Plus以上、Teams・RBAC＝Team以上、Voiceチャネル・BAA＝Enterpriseのみ。Botpress Desk の提供条件は docs「upon request for Team, Managed, and Enterprise customers」と料金比較表の全プラン○が一致せず両論併記（独自に解消しない）。

認証: SOC 2 Type II: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（公式トラストセンター（自社ドメインから301・ホスティング先は第三者ドメインのDrata）の公開部に「SOC2 Type II Report」「SOC2 Type II Attestation Confirmation」の掲出を実測。報告書本体は非公開のため対象システム範囲・対象期間・監査人は未確認）

認証について: ISO/IEC 27001・ISMAP・プライバシーマークは公式サイト・公式docsのいずれにも取得の記載を確認できず未確認（公式記載なし）。SOC 2 の表記は公式内で「SOC 2 compliant」「SOC II certified」「SOC 2 準拠」「SOC II認証取得」「SOC 2 Certified」の5通りが併存しており、独自に統一しない。公式トラストセンターは第三者ドメイン（Drata）にホストされ、報告書本体は非公開。KPMGによるペネトレーションテストは公式の主張（実施時期・対象範囲・報告書の公開有無は未確認）。GDPR・EU-U.S. データプライバシーフレームワークへの参加は法令準拠の記載であって第三者認証ではなく、米国商務省の公開リストとの突合は未実施。

公式サイトで詳細を見る

チャネルトーク（AIエージェント ALF）

提供：株式会社Channel Corporation

掲載順 2/22 作成プラットフォーム型SaaS（スクリプト設置型ウィジェット） 海外発グローバル 社外顧客対応（CS/CX）
  • ✓「ALFは自然言語で顧客と会話し問題を解決するAIエージェントです。」と公式に明記し、ルール／ナレッジ／タスク／改善提案の4要素で設定。ナレッジはWebサイト・Excel・スプレッドシート・PDF・ドキュメントを登録して「構造化された知識体系（RAG）」を構築すると明記。LLMのモデル名・提供元と「生成AI」の語の公式表記は日本語の一次情報では未確認
  • ✓有人連携は「ALFと会話中に顧客がオペレーター接続を希望すると、ALFがオペレーター接続を実施します。」と明記。タスクはトリガー／エージェント／コード（JavaScript）の3ステップで「APIの呼び出し、データ処理、システム変更など」を自動実行。関与率・解決率・CX Score・削減コストの統計を提供
  • ✓ISO/IEC 27001・27701・27017・27018 は取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認。ISMS-AC登録簿には該当なし〔2026-09-01照会〕・登録番号・範囲原文は非開示）。SAML SSO・IP制限・セッションタイムアウト・情報の修正・削除の履歴管理はEnterpriseプラン限定。データ所在はAWSソウルリージョン
料金
無料プラン 0円／Early Stage 2,700円〜/月（年額払い・25%割引。月額払い3,600円〜）／Growth 9,000円〜/月（年額払い。月額払い12,000円〜）／Enterprise 要問い合わせ（税別）＋顧客ALFは従量（チャットALF 50円/問い合わせ参加ごと・1AU=0.1円）
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 税別は料金ページ脚注「全ての利用料金は税別(10%)です。」に基づく。MU追加は区間別単価（3円〜0.1円）、シート単価は基本300円・オペレーター6,000円。Growth契約で顧客ALF 30,000AUを基本提供（公式の課金例: チャット1,000回×50円＝50,000円・タスク無料・30,000AU基本提供で利用料金47,000円）。Early Stage／Growthは1年分一括前払いで25％割引（FAQは全角「％」・プランカードの但し書きは半角「(25%割引)」＝字形を保持）。有料機能の14日間無料トライアルあり（クレジットカード登録で開始・1チャネル1回）。料金ページFAQ「返金ポリシー」の回答本文が別設問の回答と同一である公式内の誤記は独自修正せず記録（返金条件は未確認）。Enterpriseの金額・ホワイトラベルの金額は未確認。月額払い額・プラン比較表全行・FAQ回答・課金例はヘッドレスChromeでクリック後に描画を取得（出典 https://channel.io/jp/pricing ・確認日2026-09-01）。

日本語対応: 公式ヘルプ「多言語設定」の「管理画面の言語も変更でき、日本語、英語、韓国語をサポートしています。」で日本語が対応言語として明記（判定基準(a)＝公式の対応言語一覧）。顧客側ウィジェットも設置スクリプトで ja（日本語）に固定可。日本語ヘルプセンター・日本語のチャットサポート導線あり。多言語の数値は対象の異なる2値が公式内に併存（ALFの応対「多言語(32ヶ国語)」〔料金ページ〕／設定文言の翻訳「合計31ヶ国語」〔多言語設定ヘルプ〕）し、言語一覧そのものは公式に非掲載＝未確認。AIによる問い合わせ要約は日本語・英語・韓国語の3言語のみ対応。データ所在はAWSソウルリージョンで、日本国内リージョンでの保管に関する記載は未確認。

前提契約: 顧客ALFは有料プラン（Early Stage／Growth／Enterprise）の契約が前提

再確認予定: 顧客ALFの次版（v2）への移行期間「10月30日 ~ 11月27日」（年の記載なし）と移行後のv1提供終了が、公式料金ページの配信データ（画面には表示されていない文言）に記載されているため、2026年11月30日を期限に料金・プラン条件を再確認する予定です。

設置チャネル: Web ○（スクリプト設置型ウィジェット（3分で設置できる））／LINE ○（LINE公式アカウント連携）／ビジネスチャット 未確認（社内向けは別製品「社内ALF」・本行の掲載単位外）／音声 △（ボイスALF: 公式表記「ベータ版」・GA未確認・GrowthまたはEnterprise契約が必要）。その他: モバイルSDK・Instagram・Facebook Messenger・WhatsApp・WeChat・メール・SMS

設置チャネルの注記: 音声版ALFの呼称は公式内で「電話ALF Beta」（/jp/meet/call）・「Voice ALF」（/jp/talk）・「ボイスALF対応 (ベータ版)」（公式ヘルプ記事名）の3種が混在し、両論併記のまま独自解消しない。ボイスALFはGA時期の記載がなく未確認。出典 https://channel.io/jp/meet/call ／ https://docs.channel.io/help/ja/articles/ボイスALF対応-ベータ版--4740f304 ・確認日2026-09-01。音声製品（電話ALF／ボイスALF）は本カテゴリでは別行を立てず本行のチャネル欄で言及する。

AI応答のプラン条件: 有料プラン（Early Stage／Growth／Enterprise）前提のオプション機能。プラン定額＋従量（チャットALF 50円／問い合わせ参加ごと・タスク無料。Growthは30,000AU基本提供）

AI応答のプラン条件の注記: 根拠3点: 料金ページのオプション機能節見出し「プランを契約することでご利用いただけるオプション機能」／公式ヘルプ「チャネルトークの料金体系について」の「オプション機能はプランを契約した場合にのみ利用可能です。」／料金ページのプラン比較表で「顧客ALF」行が存在するのはEarly Stage・Growth・Enterpriseの3列のみで、無料プランのカードに顧客ALFの記載がない。音声のボイスALFは「GrowthプランまたはEnterpriseプランのご契約が必要です。」と別建て。社内ALFは「プランに関係なく、無料でお使いいただけます。」（本行の掲載単位外）。

認証: ISO/IEC 27001・27701・27017・27018: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（日本語トップの信頼バッジは公式配信画像（cdn.channel.io）で、可読化転記により4規格と認証機関 BUREAU VERITAS Certification のマークを確認。韓国語版プライバシーポリシーにも取得の明文あり。登録証・登録番号・登録範囲の原文は公式非開示＝未確認。）／APEC CBPR: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（日本語トップの同じ信頼バッジ画像（公式配信・可読化転記）に「APEC CROSS BORDER PRIVACY RULES／APEC CBPR／Certified by KISA, KOREA」を掲示。韓国語版プライバシーポリシーにも「글로벌 CBPR」による外部機関の定期検証の明文あり。認証番号・認証範囲・有効期限は公式非開示＝未確認。）

認証について: (i) 日本語ページ本文は「国際標準の情報セキュリティ認証(ISO)規格を遵守する」（/jp/enterprise）の遵守表明にとどまる。(ii) ISMS-ACのISMS認証取得組織検索・ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索のいずれにも株式会社Channel Corporationの登録は確認できず（2026-09-01照会）。(iii) 登録番号・登録範囲の原文は非開示＝未確認。(iv) 韓国ISMS（KISA）は韓国語版トップの信頼バッジ画像にのみ掲示され日本語サイトには掲示がなく、日韓の掲示差がある。プライバシーマーク・ISMAP・SOC 2は未確認（取得の有無は判断しない）。

公式サイトで詳細を見る

Cognigy.AI

提供：Cognigy GmbH（ブランド: NiCE Cognigy）

掲載順 3/22 作成プラットフォーム型SaaS 海外発グローバル 社外顧客対応（CS/CX）（コンタクトセンター向け）
  • ✓生成AI・LLMによる推論（Agentic AI）と意図解釈AI（Cognigy NLU）を同一プロジェクト内で併用できる「Composite AI」を公式に明記。Knowledge AI は RAG（Retrieval Augmented Generation）で自社のFAQ・文書から回答を生成すると公式が記載（Knowledge AI は別ライセンス契約が必要）
  • ✓AI Agent Studio（Flow editor）で導入企業がエージェントを作成・運用する作成プラットフォーム型。有人連携先として NiCE CXone・Cognigy Live Agent・Genesys Cloud・Salesforce 等を公式に列挙し、自動翻訳・多言語機能（Auto-Translation／Localization）も公式に記載
  • ✓ISO/IEC 27001・27701・42001／SOC 2 Type II／BSI C5／TISAX AL2 等を取得済み（いずれも会社単位の記載で、本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。CSA STAR Level 1（CAIQ）は自己評価で、CSA公開登録簿の当該エントリは「(Deprecated)」表示。入力データのAI学習利用の方針は公式記載がなく未確認
  • ✓提供形態は一般取引条件の定義語でSaaS／Private Cloud SaaS／Dedicated（DedicatedはPackageとSetupを別定義）の3系統で、standalone契約とNiCE CXone経由の2経路が公式に併存。データ所在はNiCE CXone経由: 東京〔JP1〕リージョンの公式掲載あり／standalone SaaS: 日本リージョンの公式掲載なし（未確認≠非対応）
料金
公式Webでは非公開・要問い合わせ
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 公式サイトに価格ページはなく、/pricing はHTTP 404（2026-09-01。sitemap.xml 777URLにも価格ページなし）。公式ドキュメント「Billing」（最終更新2026-04-21）は課金対象を会話数・同時回線数・ナレッジクエリ／ナレッジチャンクの3種と記載し、課金対象の会話を24時間内50ユーザー入力までと定義。NiCE CXone 経由の課金はデジタル＝24時間内50メッセージで1会話、音声＝1通話10分までで1会話と別定義（契約経路による分岐）。AWS Marketplace には12か月契約・USD建ての4ディメンション価格（「Basic 5K pm」$43,080.00 等。ページ埋め込みJSONを復号して照合）があるが、販売チャネル限定の価格のため比較表セルには掲載しない。無料トライアルはあるが申込導線は問い合わせ経由。円換算・税区分の解釈は行わない。

日本語対応: ○の根拠は判定基準(a)＝公式の対応言語一覧への日本語明記。管理UIの対応言語は「English / French / German / Japanese / Korean / Spanish」（既定はEnglish）、NLUは「28 popular NLU languages」と Universal Locale の一覧に Japanese を明記。一方、公式Webサイト・公式ドキュメント・ヘルプセンターは英語のみ（/ja・/jp 等はHTTP 404、ヘルプセンターの公開APIは locales が en-us のみ＝実観察）。app-us・app-uk クラスタでは英語・ドイツ語以外の言語を追加する際にサポートへの依頼が必要との公式明記がある。Universal Locale については、日本語は空白で区切らないためキーフレーズ検出の精度に影響しうる旨の公式注記がある。サポート窓口の対応言語は未確認（公式記載なし。非対応の意味ではない）。日本オフィスの連絡先は会社所在の事実としてのみ記録し、日本語サポートの証拠には用いない。

前提契約: standalone（Cognigy と直接契約）と NiCE CXone の一部として利用の2経路（課金モデル・ログイン方式が分岐）

設置チャネル: Web ○（Cognigy Webchat・オープンソースのウィジェット）／LINE ○（LINE Messenger Endpoint）／ビジネスチャット ○（Microsoft Teams／Slack Endpoint）／音声 ○（Cognigy Voice Gateway〔SIP・電話網〕／Voice Copilot／Twilio voice）。その他: WhatsApp・Facebook (Meta) Messenger・Twilio SMS・Genesys・NiCE CXone・Zoom等コンタクトセンター連携・REST・Socket・Webhook・MCP Server

設置チャネルの注記: 公式ドキュメント「Endpoint Reference」（最終更新2026-08-18）の第三者Endpoint列挙は22種（「deprecated」と公式表記されたAmazon Alexa・Dialogflowを含む）。「30+ Omnichannel Connectors」は公式の主張（数え方非開示）。Cognigy Voice Gateway はSIPインターフェース経由で電話網に接続する自社Endpointだが、別ライセンス契約が必要（Voice Copilot はオペレーター支援側の音声連携）。いずれも確認日2026-09-01時点の公式記載。

AI応答のプラン条件: AI応答は本体機能に含む（公開プラン段階なし・料金は要問い合わせ）

AI応答のプラン条件の注記: プラン段階が公開されていないため、特定プラン以上という条件形式ではなく、本体ライセンスに含まれる側として記載している。課金は会話数（Cognigy.AI）・同時回線数（Cognigy Voice Gateway）・ナレッジクエリ／ナレッジチャンク（Knowledge AI）による従量。ただし公式ドキュメントは Knowledge AI・xApps・Ops Center を「separately licensed product feature」と明記し、Cognigy Voice Gateway には「separate license agreement」が必要と記載しており、RAG回答・音声応答等は本体機能に含まれない。サポートプログラムは Standard（ライセンスに含む）／Extended／Premium の3段階。

認証: ISO/IEC 27001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（トラストセンター掲出。資料説明はISO 27001:2022認証がISMSにより機密性・完全性・可用性の管理策を実装していることを示すとし、範囲は「across our cloud and corporate environments」でサービス名の明示なし。登録番号が公式非公開のため公開登録簿との突合は不可＝未確認。）／ISO/IEC 27701:2019: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（トラストセンター掲出。説明は「extends our ISMS to a Privacy Information Management System (PIMS)」でサービス名の明示なし。登録番号が公式非公開のため登録簿との突合は不可＝未確認。）／ISO/IEC 42001:2023: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（トラストセンター掲出。説明は「across our products and operations」までで個別サービス名の明示なし。登録番号が公式非公開のため登録簿との突合は不可＝未確認。）／SOC 2 Type II: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（トラストセンター掲出。資料説明は「Independent attestation by A-LIGN」（AICPA Trust Services Criteria）。対象システム名の明示はなく、報告書本体はアクセス申請制のため範囲・対象期間は未確認。）／BSI C5 Type II: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（トラストセンター掲出。説明は「Cognigy is audited against the BSI's C5:2020 standard, confirming effective security and compliance controls over a defined period.」でサービス名の明示なし。）／TISAX AL2: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（トラストセンター掲出。「scope ID SHP82C (Standard Scope 2.0.1)」・評価目的はEU GDPR第28条（処理者）のデータ保護／高可用性／機密情報。「The TISAX assessment results are valid until 09.10.2028.」＝2028年10月9日まで有効。サービス名の明示なし。）／PCI DSS SAQ D: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（トラストセンターの原文表記は「PCI DSS - SAQ D, Merchant」、資料説明はPCI DSS 4.0のAOC（独立QSA発行）。一方、一般取引条件には「Licensee may not process PCI (i.e. Payment Card Industry) relevant data by using Cognigy Products.」の利用制限があり、文脈が異なるため併記する。）／HIPAA: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（トラストセンターの資料欄に「NiCE | Cognigy – HIPAA Type 2 Final Report 2025」を掲出。報告書はアクセス申請制のため、対象範囲およびサービス名の明示の有無は未確認。）

認証について: トラストセンター（ヘッドレス取得）の総括文は会社単位の記述で、Cognigy.AI が各認証の登録範囲に含まれる旨の明示はない（製品ページはCognigy.AIがGDPR・SOC2・HIPAA等に完全準拠と記載しており粒度が一致せず両論併記）。CSA STAR Level 1（CAIQ）は第三者認証ではなく自己評価のため本欄に含めない（範囲説明文には「Cognigy.AI」の明示あり／版数はトラストセンター説明文がv4.0.2・掲出ファイルがv4.0.3で不一致／CSA公開登録簿の当該エントリは「(Deprecated)」表示）。AIC4 は2021年6月のニュースが「Cognigy.AI」を名指しするが、現行範囲は資料が申請制のため未確認。GDPR・CCPA は法令準拠のため本欄に含めない。証書・報告書はアクセス申請制のため内容は不採録。

公式サイトで詳細を見る

Freddy AI Agent

提供：Freshworks Inc.

掲載順 4/22 作成プラットフォーム型＋プリビルト型（Freshdesk Omni内包） 海外発グローバル 社外顧客対応（CS/CX）
  • ✓AI応答の技術は公式FAQに「machine learning, large language models (LLMs), and automation」と明記（掲載単位ページの可視テキストに該当語はなく、根拠はブランド上位ページ所在）。AI Agent StudioでノーコードにChat／Emailの2種を作成し、ナレッジ記事・ファイル・URL・Q&Aを参照して応答
  • ✓有人が必要な場面ではコンテキストを保持したまま有人エージェントへ引き継ぐと公式ヘルプに明記。すぐに使えるVertical AI Agentは50以上のAgentic WorkflowsとShopify・Stripe・PayPal・FedEx等の連携を同梱し、返金処理・注文更新などのアクション実行を訴求。AI応答は63言語（製品ページの訴求は「60+ languages」）
  • ✓ISO/IEC 27001:2022（IS 666070）・ISO/IEC 27701:2019（PM 769297）をBSIで取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。SOC 3はFreshdesk Omniを範囲に含むがFreddy AI Agentの名指しなし。SOC 2 Type 2は申請制で範囲未確認、CSA STAR Level 1は自己評価と公式が明記
  • ✓利用規約の補足条項では、顧客がオプトアウトしない限り顧客データとAI出力をFreshworksのAI学習に利用する構成（第三者ホスト型生成AIモデルの学習には使用しないと明記）。データセンターリージョンは US／EU／AUS／IND／ME で、日本リージョンの記載なし（未確認は非対応の意味ではない）
料金
Freshdesk Omni Growth $29／Pro $79／Enterprise $119（エージェント/月・年払い。月払いは$35／$95／$143）＋AIエージェント追加セッション $49/100セッション（すべてUSD・税表記なし）
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 初回500セッションは無償（アカウントごと1回）。枯渇時はAI応答が停止し有人へ引き継がれる（セルフサービスウィジェット設置時は引き継ぎなし）。セッション定義はChat＝開始から24時間、Email＝初回メールから72時間。アドオンはFreddy AI Copilot 年払い$29／月払い$35、Day passes $5〜$15、Connector app tasks $80/5000 tasks。14日間無料トライアルはEnterprise相当・クレジットカード不要。常設無料プランの有無は公式内で記載が矛盾（ヘルプ「not available in Freshdesk Omni」／料金ページのmeta description「with a free plan」／ヘルプFAQの「Free : No complementary sessions」行）＝両論併記。料金ページに税抜／税込の明示なし。利用規約 5.d は料金に税（VAT・売上税等）を含まない旨を規定。月払い額はヘッドレスChromeで「Monthly」トグルをクリック後のDOMから採録（2026-09-01）。

日本語対応: AI応答の対応言語一覧（公式ヘルプ「Configure conversation behaviour for AI agents」の Supported languages・63言語）にJapaneseを明記（判定基準(a)。製品ページの訴求は「60+ languages」）。ヘルプデスク／顧客ポータルの対応言語一覧にもJapaneseを掲載（多言語ヘルプデスク機能はProプラン以上）。一方、日本語の製品ページは全面301で消滅し（現存は /jp/ と /jp/products/ の2ページのみ）、掲載単位ページのhreflangにjaは不在、公式ヘルプは英語のみ、日本語サポート窓口の公式記載なし＝未確認（公式記載なし。非対応の意味ではない）。

前提契約: Freshdesk Omni（Growth／Pro／Enterprise）の契約に内包

設置チャネル: Web ○（Web widget）／LINE ○（公式ヘルプの対応チャネルに名指し・Freshchat - LINE integration）／ビジネスチャット 未確認（Microsoft Teams／Slack の公式記載なし）／音声 未確認（エージェント種別はChat／Emailの2種 vs 公式FAQ「chat, email, and voice」＝両論併記）。その他: WhatsApp・Instagram・Messenger・メール（Freshdesk mailboxes・support portals・web forms）・その他Freshchatチャネル

設置チャネルの注記: 出典は公式ヘルプ「Introduction to AI Agent Studio」の Chat AI agent 対応チャネル逐語「Web widget, WhatsApp, Instagram, Messenger, LINE, and other Freshchat channels」（メールは Email AI agent 側）。音声は公式内で粒度が異なるため両論併記: (a) 同ヘルプは種別をChat／Emailの2種と明記し音声の記載なし、(b) 公式FAQはFreddy AI全体の用途として「Enable self-service through chat, email, and voice」と記載。BYOT（Bring your own telephony・Pro以上）は電話番号の持ち込みでありAI音声応答ではない。Freshcaller等の音声専用製品は本行の対象外。

AI応答のプラン条件: AI応答（Freddy AI Agent）は Freshdesk Omni の Growth プラン以上（＝Growth／Pro／Enterprise の全プラン）に含まれる。初回500セッションのみ無償、以後は $49／100セッションの従量購入が必要

AI応答のプラン条件の注記: 根拠は料金比較表の「Freddy AI Agent」グループ（AI Agent Studio／Conversational AI Agent／Vertical AI Agent／Agentic Workflows／Improve performance／Email AI Agent）が Growth・Pro・Enterprise の3列すべてで ✓ であること、脚注「* First 500 sessions included. $49 per 100 sessions」、公式ヘルプの適用プラン欄「Not available in previous plans」。周辺機能は上位プラン限定で、多言語ヘルプデスク＝Pro以上、Freddy AI Copilot＝Pro・Enterpriseの有償アドオン、Freddy AI Insights＝Enterpriseのみ。

認証: ISO/IEC 27001:2022: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（IS 666070（BSI）・認証主体 Freshworks Technologies Private Limited・有効期限2029-01-19。登録範囲は「Freshworks Cloud Services, Product Development」等の総称で本サービス名の明示なし（公式配信PDFのテキストレイヤー抽出））／ISO/IEC 27701:2019: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（PM 769297（BSI）・認証主体は同じく Freshworks Technologies Private Limited・有効期限2028-11-28・「in association with IS 666070」。範囲はPII処理者としてのSaaSアプリケーションで本サービス名の明示なし）／SOC 3: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（公式トラストセンターの逐語で Freshdesk Omni を範囲に含むが Freddy AI Agent 単体名の明示なし。対象期間2025年1月1日〜12月31日（Security・Availability・Confidentiality）・監査人 KPMG Assurance and Consulting Services LLP）／SOC 2 Type 2: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（公式トラストセンターに掲示（監査人 KPMG Assurance and Consulting Services LLP）。報告書はアクセス申請制のため対象システム範囲・対象期間は未確認）

認証について: 証明書PDFは公式トラストセンターの申請不要区分をブラウザで開き、PDFのテキストレイヤーから登録範囲・登録番号・有効期限を確認した（2026-09-01・手法明記）。CSA STAR Level 1 は公式自身が「self-assessment, not a third-party audit」と明記しているため第三者認証としては扱わない。CCPA・EU-US DPF等は法令・枠組みへの準拠であり認証ではない。trust.freshworks.com は2026-08-31にHTTP 403、2026-09-01は200（経時観察・独自解消しない）。トラストセンターの製品セレクタに「Freddy AI Agent」単体のスコープはなく、製品より下位の粒度での範囲確認はできない。

公式サイトで詳細を見る

Genesys Cloud Agentic Virtual Agent（AVA）

提供：Genesys Cloud Services, Inc.（日本法人：ジェネシスクラウドサービス株式会社）

掲載順 5/22 作成プラットフォーム型SaaS（Genesys Cloud CX内の機能） 海外発グローバル 社外顧客対応（CS/CX）（コンタクトセンター向け）
  • ✓AVAはLAM（Large Action Model）搭載で「自由生成の AI 出力やスクリプトには依存しません」と公式明記。Genesys Cloud AI Studio でノーコード構築。〔確認日時点の公式告知〕エージェントモデルv2が既定・v1廃止予告（Announced 2026-08-31。終了日「September 30, 2026」「October 1, 2026」が併存＝両論併記）
  • ✓ガードレール内で動作し、コンテキストを維持したままオペレーターへ引き継ぐと公式が明記。外部AIエージェント連携はAgent2Agent（A2A）プロトコルに対応（外部A2Aサーバ連携は「Feature coming soon」＝未提供）。VA Performance ダッシュボードでの監視と公開APIでのAVA構成管理も公式に記載
  • ✓ISO/IEC 27001:2022・27017・27018・42001:2023、SOC 1／2／3 Type 2 等を公式トラストセンターが掲出。取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。掲出主体は「Genesys Cloud」でAVAの名指しなし。顧客データは選択したAWSリージョンに存在（契約11.1条。東京・大阪もコア）。サービス改善利用は匿名化が前提（同11.4条）
  • ✓日本語版の利用規約・プライバシーポリシーは提供主体を「Genesys Telecommunications Laboratories, Inc.」と記す一方、英語版利用規約は「Genesys Cloud Services, Inc.」。同日本語利用規約ページのmeta descriptionは「ジェネシスクラウドサービス株式会社」。商号変更の公式記録は未取得のため旧商号と断定せず両論併記
料金
Genesys Cloud CX 1 ¥9,000〜CX 4 ¥28,800（Named・月額。Concurrent／Hourly Interacting は別単価）＋AI Experienceトークン 1トークン JPY 120（AVAは1インタラクションあたり1.2トークン消費）（税表記なし・公式未記載）
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 事業者単位で登録あり（C26-0119-2「Genesys Cloud」・事業者「Genesys Cloud Services, Inc.」・言明対象範囲PDFの「Genesys Cloud AI【生成 AI サービス】」補足はAgent Co-pilotとVirtual Agentを名指し、AVAの名指しなし＝範囲包含は公式未確認。2026-09-01照合）

料金: 料金ページは Genesys Cloud CX 1〜4 と CX 2／3 Digital の6エディション×Named／Concurrent／Hourly Interacting の3ライセンス種別を掲載（円建ては通貨JPY選択時の表示）。公式注記の原文「表示されている価格は年間契約に基づいています。使用量ベースの料金が適用される場合があります。」。AVAブロックを含むフローにインタラクションが入った時点で1.2トークンが課金され、複数のAIリソースを消費した場合は最も高いレートで課金される。無料枠は組織あたり毎月ネームド250／同時実行350トークン（繰越なし）。初期費用・最低契約席数・最低契約期間・消費税の取扱い・無料トライアルの有無は未確認（/free-trialは404）。出典 https://www.genesys.com/ja-jp/pricing ・help.genesys.cloud（確認日2026-09-01）

日本語対応: 公式ドキュメント「Genesys Cloud supported languages」のGenesys Virtual Agents節で「Agentic virtual agent」列のJapanese／ja-JPに✓（判定基準(a)）。同節に公式注記「Virtual Agent performance may vary across languages…」。管理画面UIの対応言語一覧にもJapaneseがあり、日本語はTier 1言語に列挙。製品サイトは/ja-jp/配下がフルローカライズ。日本語ドキュメントは機械翻訳の痕跡があり（AVA概要記事のmeta descriptionが旧世代のAI Guidesの説明のまま）、購入後の技術サポートの日本語対応可否は未確認

前提契約: Genesys Cloud CX のライセンス契約が前提。AI Experience トークン（一部記述では AI Experience ライセンスの購入）が必要

設置チャネル: Web ○（Genesys Cloud Webメッセージング（Genesys Messenger）／モバイルSDK）／LINE △（ネイティブLINEは2024-04-24提供終了・AppFoundryのソリューション経由で利用可）／ビジネスチャット △（Teams／Slack／Google Chat／KakaoTalk 等も同ソリューション経由・ネイティブ記載なし）／音声 ○（bot flow（音声）に接続可）。その他: Apple Messages for Business・Facebook Messenger・X (formerly Twitter)・WhatsApp・Instagram・SMS・Open Messaging（API）・Genesys Bot Connector

設置チャネルの注記: 接続方式はAI Studioで作成・公開したAVAをArchitectのbot flow／digital bot flowに「Call Agentic Virtual Agent」アクションで接続（メールフローへの接続可否は公式記載なし＝未確認）。LINE・Teams等の経由先はAppFoundry出品の「Genesys Cloud Universal Messaging」。公式ユースケース記事「Genesys Chatbots」は確認日時点でも「Line Messaging」をネイティブ列挙し現行一覧と一致しない（両論併記）。pricing hubの「Microsoft Teams integration（¥600）」はUC連携でボット設置チャネルではない。出典 help.genesys.cloud・AppFoundry（2026-09-01）

AI応答のプラン条件: AI応答（AVA）は Genesys Cloud CX の全ライセンス区分で提供されるが、AI Experience トークンの消費が必要。AI Experience ライセンスの別途購入が必要とする公式記述が併存（両論併記）

AI応答のプラン条件の注記: 肯定側: 「Genesys Cloud tokens model」のProvisioned表でAVAが全8ライセンス区分に✓。原文「New customers have access … by default」。制約側: 「Agentic virtual agents overview」原文「To upgrade to Virtual Agent, you must purchase the Genesys Cloud AI Experience license.」、作成手順のPrerequisites「Virtual Agent enabled in your organization」。テキスト利用の最小構成は未確認（推測しない）

認証: ISO/IEC 27001:2022／27017／27018: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（公式トラストセンターのコンプライアンス一覧（全32項目）に掲出。掲出主体は「Genesys Cloud」でAVAの名指しなし。トラストセンターWeb: ISO/IEC 27001:2022／公式PDF「Genesys Cloud Security and compliance overview」: ISO 27001:2013＝公式内で版が一致せず両論併記）／ISO/IEC 42001:2023: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（公式原文「Genesys Cloud is now certified to ISO/IEC 42001:2023」＝主体は「Genesys Cloud」（プラットフォーム）でAVAの名指しはない）／SOC 1／2／3 Type 2: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（同一覧に3種とも掲出。報告書本体はトラストポータル（サインイン必須）のため対象システム範囲・対象期間は未取得＝未確認）／PCI DSS・HITRUST・FedRAMP 等: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（同一覧の32項目にはPCI DSS・HITRUST・FedRAMP・GovRAMP・IRAP Protected・C5・HDS・ENS 等を含む。いずれも掲出主体は「Genesys Cloud」で、AVAが範囲に含まれるかは公式未確認）

認証について: 公式トラストセンターの掲出主体はいずれも「Genesys Cloud」（プラットフォーム）であり、本サービス（AVA）を名指しする記載はない。証明書原本・監査報告書は公式トラストポータル spc.genesys.com がサインイン必須のため未取得（＝未確認）。トラストセンターWeb（ISO/IEC 27001:2022）と申請不要の公式PDF「Genesys Cloud Security and compliance overview」（ISO 27001:2013）で規格版が一致せず両論併記とした。一覧に含まれるGDPR・CCPA・DPF・EU Data Act 等の法令準拠項目は第三者認証と種別が異なるため本欄には含めていない。同一覧の CSA CAIQ は名称の掲出のみで種別・範囲は公式未確認のため、同様に扱う

公式サイトで詳細を見る

Fin

提供：Intercom, Inc.／Intercom R&D Unlimited Company

掲載順 6/22 完成品SaaS＋作成プラットフォーム型（併用） 海外発グローバル 社外顧客対応（CS/CX）
  • ✓問い合わせに自動応答する顧客対応AIエージェント。公式は基盤モデル「Fin Apex 1.0」「Fin Apex Flash」を明記し、公式ヘルプはRAG（retrieval-augmented generation）とcustom LLMsによる3層構造を明記。複数ステップの手順自動実行（Procedures）やMCP・APIでの外部システム接続も公式記載
  • ✓管理画面のTrain／Test／Deploy／Analyzeで自組織用に構成でき、エンジニアリング資源なしで運用できると公式が明記。信頼度の閾値を満たさない場合は有人にエスカレーションし、Salesforce・HubSpot・Freshdesk等の受信トレイへ引き継ぐ。会話は開始チャネルを問わずIntercom側に記録される
  • ✓SOC 2 Type II・ISO 27001・ISO 42001・AIUC-1・ISO 27701・HIPAAを公式が掲出。取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。※公式内で列挙に相違あり（本文6件／FAQ7件／Trust Center 13件〔ヘッドレス取得〕）。SLAの目標稼働率は99.8%／月でサービスクレジットの定めなし。データ所在は米国・EU・豪州で日本リージョンなし
  • ✓自社モデル（fin-cx／Apex）の学習に、匿名化した顧客データを既定で利用（公式ヘルプ明記）。オプトアウトは申請制で、申請から30日以内に処理。BAA締結顧客・EU／AUリージョンのワークスペース・トライアルアカウントは自動除外。第三者AIプロバイダ（OpenAI・Anthropic・Google 等）による学習利用は契約で制限。
料金
$0.99/アウトカム（最低50アウトカム/月）／Intercomヘルプデスク併用は＋$19/シート/月〜（USD建てのみ・税表記なし）
日本語対応
△
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: アウトカムは4類型＝Resolution／Procedure handoff／Disqualification 各$0.99・Qualification $9.99（1会話につき1アウトカムのみ課金）。アドオンはPro From $99/月（Operatorを含む）・Copilot $35/ユーザー/月・Operatorの追加クレジット$0.01/クレジット。ヘルプデスク席単価は公式内で表示が相違するため両論併記: fin.ai/pricing表示$19／同ページJSON-LD $29／www.intercom.com/pricing表示（Essential・年額既定）$29／同ページJSON-LD $39（fin.ai側の$19はA/Bテストのtreatment表示と実測）。Fin Voiceはcustom pricing。14日間無料トライアル（クレジットカード不要）／Early Stage ProgramはIntercomが93%オフ。取得手法＝curl（ブラウザUA）静的取得＋同ページJSON-LD抽出・確認日2026-09-01

日本語対応: AI応答の対応言語一覧（65項目）にJapaneseを明記（判定基準(a)）。管理画面UIの対応は7言語で日本語を含むが、公式のローカライズ状況表では「Fin AI Agent」領域が「Partially Localized」と明記され、構築UIという中核レイヤーに公式の制限がある。日本語ヘルプセンターは2系統実在（www.intercom.com/help/ja 922URL・fin.ai/help/ja 226URL）。サポート窓口の対応言語は未確認（Support Policyに言語の記載なし）。日本語マーケティングサイトなし（/ja は404）・日本リージョンなし。言語数の公式表記は「45 languages」「45+ languages」「over 45 languages」で一覧の65項目と一致せず（両論併記）

前提契約: Intercomヘルプデスク併用系統は Intercom プラン（Essential／Advanced／Expert）が前提。既存ヘルプデスク併用系統（Fin Standalone）は営業経由

設置チャネル: Web ○（Fin Messenger: web／iOS／Android）／LINE 未確認（公式記載なし（非対応の意味ではない））／ビジネスチャット △（Slack ○／Microsoft Teams ベータ・GA未確認〔Partner Center認証待ち〕）／音声 △（Fin Voice: 限定提供〔営業経由、GA未確認〕・custom pricing）。その他: WhatsApp・SMS・Instagram・Facebook Messenger・Discord・メール・Fin Agent API

設置チャネルの注記: LINE不在の網羅性証跡（2026-09-01）: ①fin.ai/channelsのFAQ回答の列挙（Voice／Email／Messenger／WhatsApp／Instagram／Facebook Messenger／SMS／Slack／Discord／Fin Agent API）にLINEなし ②fin.ai/integrationsの全51コネクタにLINEなし ③公式サイトマップ全URL（fin.ai 558・fin.ai/help 1,361・www.intercom.com/help 5,576）の文字列検索でLINE該当なし。Microsoft Teamsは51コネクタ一覧に不在で出典は公式ヘルプ記事のみ。Fin Voiceは同一製品の音声チャネルのため別行を立てず本欄に記録。

AI応答のプラン条件: AI応答は全プラン標準（Intercom の Essential／Advanced／Expert すべてに Fin AI Agent を含む）＋$0.99/アウトカムの成果課金が別途

AI応答のプラン条件の注記: 根拠＝fin.ai/pricing FAQ「All Intercom plans include access to Fin, and pricing is simple: $0.99 per outcome.」／intercom.com/pricing FAQも同旨。3プラン見出し「Includes Fin AI Agent」／公式ヘルプ「Fin is available on trial and paid plans.」。既存ヘルプデスク併用は席課金なし・Contact sales導線。OperatorはProアドオン（From $99/月）に含まれ、Copilotは別アドオン（公式FAQ「Copilot is currently available for Salesforce.」）。SSO・HIPAA support・SLA・マルチブランドはExpert。

認証: SOC 2 Type II: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（fin.ai/trust-reliability 本文（Security and Privacy節）のInformation Security Managementに「SOC2」として掲出。Trust Centerの文書名は「SOC 2 Type 2 Report」。登録範囲の原文は申請制のため未取得）／ISO 27001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（fin.ai/trust-reliability 本文のInformation Security Managementに掲出。Trust Center一覧では「ISO 27001:2022」表記。証明書は「Intercom」法人名義で登録範囲の原文は申請制のため未取得）／ISO 42001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（fin.ai/trust-reliability 本文のAI Governanceに掲出。Trust Centerの文書名は「Intercom ISO 42001 Certificate」（法人名義））／AIUC-1: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（fin.ai/trust-reliability 本文のAI Governanceに掲出。Trust Center Updates節の公式告知は2025年12月10日公表、逐語「Intercom's long-standing commitment to trust fully extends to Fin.」）／ISO 27701: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（fin.ai/trust-reliability 本文のPrivacy Protectionに掲出。証明書は「Intercom」法人名義で登録範囲の原文は申請制のため未取得）／HIPAA: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（fin.ai/trust-reliability 本文のPrivacy Protectionに掲出。Trust Centerの文書名は「HIPAA Report」。HIPAA supportはExpertプランのKey featuresに記載）

認証について: 掲載6件は fin.ai/trust-reliability 本文の列挙。※公式内で列挙に相違あり（同ページ本文6件／同ページFAQ7件／Trust Center 13件。例: FAQ は ISO 27018 を含み AIUC-1 を含まない）。証明書は「Intercom」法人名義で、登録範囲原文はアクセス申請制のため未取得＝本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認。一方 fin.ai の信頼性ページ・トップは「Fin holds…」「Fin has … the certs you expect」と Fin を名指し（法人名義の証明書と併記）。Trust Center 13件はJS描画のためヘッドレスレンダリングで取得。GDPR／CCPA／EU AI Act は法令準拠、CSA STARは名称の掲出のみで種別・範囲は公式未確認のため、いずれも本欄に含めない。

公式サイトで詳細を見る

miibo（ミーボ）

提供：株式会社miibo

掲載順 7/22 作成プラットフォーム型SaaS 国内専業 社外＋社内
  • ✓導入企業が管理画面（admin.miibo.ai）で自組織用の会話型AI（チャットボット）を作成・設定・公開・運用する作成プラットフォーム型。公式は「最新のLLM（大規模言語モデル）を活用し」と明記し、ChatGPT・Claude・Gemini・国産LLMなど複数モデルを選択可能。ナレッジデータストアへの多形式入稿と全文・ベクトル・ミックス・ハイブリッド検索によるRAG応答に対応
  • ✓設置はWeb（公開URL・埋め込みタグ・miibo JS）／LINE／Slack／LINE WORKS／Chatwork／Discord／API等。運用面は会話ログのCSVエクスポートに加え、応答の信頼度4段階・解決度5段階を自動判定するAI分析機能（β・プレミアム以上）と会話シミュレーションを搭載。有人対応・エスカレーションはmiibo本体では未確認（公式記載なし）
  • ✓ISO/IEC 27001の取得を自社PRが公表（IS 812042・登録範囲は事業全体を包含）。ただし公開登録簿での裏取りは未確認。会話内容をAIモデルの学習・訓練に利用しない旨をプライバシーポリシー第5条3項に明記する一方、同第5条1項(16)は利用者関連情報の利用目的に応答精度の改善を挙げ、両条の切り分けは公式に非明示（両論併記）。お客様データは国内クラウド環境で保管（リージョン未確認）。
  • ✓miiboは会話型AI／AIエージェント構築プラットフォームで、公式はチャットボット以外の用途（記事の自動生成・顧客行動分析など）も訴求しています（AIエージェント構築カテゴリにも掲載）。
料金
ホビー 月契約¥3,500・年契約¥2,800／スタンダード 月契約¥17,500・年契約¥14,000／プレミアム 月契約¥57,500・年契約¥46,000／エンタープライズ 年契約¥120,000〜（いずれも月額・税抜）／トライアル30日間¥0
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: アカウント単位の月額サブスクリプションに会話クレジット制を組み合わせる（GPT-4.1利用時は1会話=10クレジット。付与はトライアル／ホビー8,000〜エンタープライズ300,000〜）。請求書払いはプレミアム以上。恒常的な無料プランはなく30日間トライアルのみで、利用規約第12条(4)に残る「無料プラン」の文言と現行料金表の不整合は両論併記とする。出典はLP料金セクションと公式料金詳細ページ（Notion「miibo料金プラン(2025.09~)」・最終編集2026-07-03。Notion公開APIのレスポンスから取得）で、金額・上限は両者一致。通貨記号はLP側が半角「¥」・Notion側が全角「￥」（例: エンタープライズ年契約はNotion原文「￥120,000~」で下限のみ公開・上限拡張は別途問い合わせ）で、本行の表示は掲載単位ページであるLPの字形を主とし、Notion側の字形は本注記に原文どおり保持する。

日本語対応: 判定根拠は基準(b)。公式FAQが出力文字数上限を日本語の字種別トークン換算（漢字は2〜3 tokens、ひらがなは1 token、英語はwordで1 token）で規定しており、日本語の入出力を前提とした公式仕様記載として採用する（根拠は当該FAQのみ）。基準(a)の対応言語一覧は公式サイト・公式マニュアルのいずれにも存在しない。管理画面UI（admin.miibo.ai は html lang="ja"）・ドキュメント（docs.miibo.tech）・サポート窓口はいずれも日本語。多言語対応は未確認（公式に非対応との明記もない）。

前提契約: 単体で利用可。エンタープライズ限定オプション「独自のAzure環境に設置したモデルとの接続」「カスタムLLM接続」の利用時は自社のAzure等の契約が前提

設置チャネル: Web ○（公開URL／埋め込みタグ／miibo JS／Google Tag Manager）／LINE ○／ビジネスチャット ○（Slack／LINE WORKS／Chatwork）／音声 △（リアルタイム音声モード＝アルファ機能。電話〔PBX・番号〕自動応答は未確認）。その他: Discord・AIリプライボタン・iOSアプリ組み込み・API（チャットAPI）・計12系統（AIリプライボタンを独立系統として数えた場合。Web埋め込みに含めれば11）

設置チャネルの注記: 出典は公式マニュアル（docs.miibo.tech の公式 .md 版・確認日2026-09-01）。Slackは外部サービス一覧で「人気」バッジ表示。Microsoft Teams は docs・LP・利用規約の全文検索で該当がなく未確認（公式記載なし。非対応の意味ではない）。音声はリアルタイム音声モード（アルファ機能・OpenAIのRealtimeモデル使用）で、電話（PBX・電話番号）自動応答の公式記載はない。有人対応・エスカレーションは miibo 本体では未確認（公式記載なし）で、別プロダクト miibo for カスタマーサポート側の訴求。

AI応答のプラン条件: AI応答は全プランで利用可（プラン限定なし）／課金単位は会話クレジット制

AI応答のプラン条件の注記: トライアル（30日間）とホビーを含む全プランに会話クレジットが割り当てられ、AI応答自体にプラン限定はない（公式料金表「会話クレジット(アカウントあたり）」行）。周辺機能にはプラン条件があり、AI分析機能（β）はプレミアム以上、ログ・ステート取得API（β）とナレッジ検索API（β）はプレミアム／エンタープライズ限定（対象外プランは400を返す）、外部LLM APIキーの持ち込みとユーザー（管理者・ゲスト）招待はスタンダード以上。チャット画面のmiiboマーク非表示は公式マニュアル「プレミアムプラン以上」と料金表（トライアルも可）で記載が一致せず両論併記とする。

認証: ISO/IEC 27001: 取得済み（登録範囲が本サービスを含むと確認。サービス名の直接明示はなし）（IS 812042・登録日2024-09-04・審査機関BSIグループジャパン株式会社（出典は自社発行プレスリリース）。登録範囲「会話型AIプラットフォームの開発・保守・運用・カスタマーサポート及びコンサルティング業務」が事業全体を包含。公開登録簿での裏取りは未確認。）

認証について: 上記の登録は公開登録簿では未確認。ISMS-AC「ISMS認証取得組織検索」は組織名・登録範囲・登録番号のいずれでも該当がなく（対照検索で手順の有効性を確認済み）、BSIのClient DirectoryはreCAPTCHAにより照会不能のため、「該当なし」とは記載しない（非取得を意味しない）。セキュリティページ本文は認証取得のみを記載し認証機関名・登録番号・登録範囲は非掲載。SOC 2・プライバシーマーク・ISO/IEC 27017・27018に関する公式記載は確認できず未確認。

他カテゴリ: AIエージェント構築の比較にも掲載しています。

公式サイトで詳細を見る

PKSHA AIヘルプデスク

提供：株式会社PKSHA Technology／株式会社PKSHA Associates

掲載順 8/22 完成品SaaS（Microsoft Teams アプリとして導入） 国内専業 社内ヘルプデスク
  • ✓公式の中核訴求は3ステップ構造。Step1 FAQエージェントによるFAQを用いた自動応答、Step2 ドキュメントエージェントがMicrosoft SharePoint Onlineの社内ドキュメントを参照するRAG応答（参照元情報の提示つき）、Step3 有人対応への連携。LLM基盤は公式FAQに「Azure OpenAI Service を利用しています。」と明記
  • ✓問合せ窓口をMicrosoft Teamsに一元化することが第一訴求で、有人連携とチケット管理により社内問合せを一元管理。有人対応で蓄積した対話ログからFAQ化すべきナレッジを自動生成し、複雑な問合せには過去の対応ログを参照して回答素案まで作成する「オペレーター回答支援エージェント」を提供
  • ✓第三者認証は未確認（公式記載なし）。公式AI SaaSサイトのsitemap収録866URLを全件走査しても保有主張は0件。入力データのAI学習利用の可否は未確認で、利用規約第27条2項は本サービス関連情報を提供・改善・新規サービス開発等に利用できると定める。稼働率の保証値・目標値、データ保存場所・リージョン、SSO/SAML・IP制限・多要素認証の提供有無も未確認
  • ✓〔確認日時点の公式告知〕現行SLA（202510版）は金銭賠償の基準時間を本番環境３．６時間と定める。公式が「更新案」と表示する2026-10版では本番環境（共用/専用）４３２分（７．２時間）へ変更され、生成AIによる処理に関する注記群が追加される（SLAは毎年10月更新）
料金
公式Webでは非公開・要問い合わせ
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 掲載単位ページのFAQ「利用料金はどのくらいですか？」への回答は「詳しい料金プランを知りたい方は、お問合せください。」で、本文に金額表記はない（詳細資料はフォーム送信必須のため不採用）。利用規約 Ver. SAAS250701 は提供料金を利用申込書等で定めるとし（第14条1項）、提供期間が1か月に満たない場合も月額全額を支払う（同3項）。販売経路は直接契約と再販パートナー経由の2系統。無料プラン・無料トライアル、プラン区分、課金単位、初期費用、最低利用期間、税表記はいずれも未確認（公式記載なし）。

日本語対応: 判定基準(a)。本製品のMicrosoft Marketplace出品ページのベンダー記述冒頭に「This application is available only in Japanese.」と明記（取得手法＝出品ページのSSR埋め込みJSONの復元）。同エンティティの構造化フィールド LanguagesSupported は空配列で、これは記載の不在であって非対応の意味ではない。UIは日本語（利用者画面・オペレータ画面・管理画面）、サポートも日本語（平日10:00〜18:00・受付はメールのみ）。公開の製品ドキュメント・ヘルプセンターは公式サイト上に確認できず未確認。出品ページの作成者欄は旧グループ会社名「PKSHA Workplace」のままである。

設置チャネル: Web ○（Webサイト／社内サイトのチャット窓口（広告LP・SLA由来／掲載単位ページはTeams一元化のみ訴求））／LINE 未確認（SLA文中の「LINE」はChatAgent共通の除外事由文で肯定記載ではない）／ビジネスチャット ○（Microsoft Teams＝主チャネル・Microsoft Marketplace出品）／音声 未確認（Teams Phone／通話切替は有人対応への切替手段。音声自動応答は別製品PKSHA VoiceAgent＝行対象外）

設置チャネルの注記: Webサイト／社内サイトのチャット窓口の根拠は公式広告LP（https://aisaas.pkshatech.com/aihelpdesk/ad/001/ ・確認日2026-09-01）。同LPは公式sitemap（866URL）に未収録で、旧製品名「PKSHA AIヘルプデスク for Microsoft Teams」表記・アセットパス PKSHA_March_2023 から2023年制作の旧LPが現存しているものと読める（改廃リスクあり）。掲載単位ページ自体はMicrosoft Teamsへの一元化のみを訴求しており、公式内の記載粒度差として記録する（矛盾としては扱わない）。音声自動応答は別製品「PKSHA VoiceAgent」として独立に切り出されており本行の対象外。

AI応答のプラン条件: 未確認（料金プラン非公開のため）

AI応答のプラン条件の注記: 掲載単位ページは、FAQエージェントによる自動応答・ドキュメントエージェントによるRAGを用いた自動応答・対話ログからのFAQ自動生成を製品の中核機能として記載しており、これらが上位プラン・オプション限定である旨の記載はない。一方で料金プランの区分自体が公式に非公開であるため、プラン別の可否は公式一次情報からは判定できない。関連する唯一の条件記載はSLAの「β版機能」欄の一般記述（「正式リリース時にはオプション料金が発生する場合があります。」）で、AI応答機能を名指ししたプラン条件ではない。

認証について: 第三者認証の取得主張は公式サイト（sitemap収録866URLを全件走査）に存在せず未確認（公式記載なし）。参考記録として、ISMS-AC公開登録簿に株式会社PKSHA Technology（認証登録番号J0407・JIS Q 27001:2023〔ISO/IEC 27001:2022〕・初回登録2018年6月4日・有効期限2027年6月3日）の登録があるが、登録範囲原文に本サービス名の明示はない。プライバシーマークは付与事業者公開検索データで「PKSHA」を含むレコード0件。

公式サイトで詳細を見る

PKSHA ChatAgent（旧 PKSHA Chatbot）

提供：株式会社PKSHA Technology／株式会社PKSHA Associates

掲載順 9/22 完成品SaaS 国内専業 社外顧客対応（CS/CX）（社内向け導線は「準備中」表示）
  • ✓公式は「生成AIと独自アルゴリズムにより、AIが複数の回答候補から最適解を選び出し、曖昧な質問には聞き返して問題を特定」と明記し、機能一覧にも標準機能「AIエージェントによる意図理解」を掲載。採用LLM・基盤モデルの提供元は公式記載なし（未確認）
  • ✓有人チャット連携・アクションフロー・分析ダッシュボード・外部APIシステム連携（ベーシックなAPIを標準搭載）は標準機能。FAQ一括登録・FAQ出し分け・独自辞書データ・SNS・チャットアプリ連携の4件はオプション指定で、追加料金の有無は公式未記載
  • ✓第三者認証の保有主張は公式サイトになく未確認（参考: ISMS-AC公開登録簿に株式会社PKSHA TechnologyのJ0407・有効期限2027年6月3日の登録があるが、登録範囲原文に本サービス名の明示はない）。データ保存場所・対話ログの学習利用方針・SLA・稼働率も公式記載なし
  • ✓2025年8月5日に「PKSHA Chatbot」から現名称へ改称（自社発行PR 2025-06-30）。音声（電話）の自動応答は別製品「PKSHA VoiceAgent」（旧 PKSHA Voicebot）として提供されており、本サービスの設置チャネルには含めていない。両製品は束ね商品「PKSHA AI Suite for Contact Center」にも含まれる
料金
公式Webでは非公開・要問い合わせ
日本語対応
未確認
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 公式FAQ「PKSHA ChatAgentの利用料金はどのくらいですか？」への回答は「詳しい料金プランを知りたい方は、お問合せください。」で、料金はフォーム送信が必要な資料に格納されているため本サイトでは採録していない。公式サイトマップ866URLに料金ページは存在せず、初期費用・月額・課金単位（対話数／セッション数／FAQ件数等）・最低契約期間・無料枠の有無はいずれも未確認。オプション機能4件の追加料金の有無も公式未記載。自社発行PR（2025-06-30）は「今回の名称変更に伴う料金や利用規約の変更詳細については、導入いただいているお客様へ順次ご案内いたします。」と告知している。

日本語対応: 掲載単位ページ・社外顧客対応向け詳細ページ・ブランド上位ページ・束ね商品ページおよびコーポレートサイトを全文検索した結果、「日本語」「多言語」「英語」の文字列は0件で、公式の対応言語一覧に日本語の明記がない（判定基準(a)不成立）。「言い回しの自動幅出し」「独自辞書データ」等の言語処理機能は公式に明記されているが、日本語でしか成立しない旨の記載はない（判定基準(b)不成立）。UIは公式製品ページ掲載の画面イメージと日本語の説明altから日本語表示を確認できるものの、対応言語の公式明記はない。サイトは日本語単一ロケールで英語版・言語切替は確認できず、サポートは日本語（公式FAQ・問合せフォーム）。未確認＝公式記載なし。非対応の意味ではない。

設置チャネル: Web ○（WEBサイト/ECサイト・「Web・チャット」。設置方式の固有名は未確認）／LINE ○（提供区分は備考参照: オプション「SNS・チャットアプリ連携」と標準「マルチテナント」で記述が割れる＝両論併記）／ビジネスチャット ○（Microsoft Teams・オプション〔追加料金の有無は未確認〕）／音声 未確認（別製品PKSHA VoiceAgent＝行対象外）

設置チャネルの注記: LINEの提供区分は公式内で読みが割れる: オプション指定の機能「SNS・チャットアプリ連携」は「LINEやMicrosoft Teamsのインタフェースへ連携します」、標準機能「マルチテナント」は「WebとLINEなどのインターフェースへ実装可能です」と記載しており、両論併記のまま独自に解消しない（出典: https://aisaas.pkshatech.com/chatbot/customer-support ・確認日2026-09-01）。有人チャットへのエスカレーションは標準機能。音声（電話）の自動応答は別製品「PKSHA VoiceAgent」として提供され本行の対象外。Slack連携は導入事例カード由来の記述のためチャネル欄には用いず、公式機能一覧・公式ドキュメントに掲載された時点で昇格する。

AI応答のプラン条件: 未確認（料金プラン非公開のため）

AI応答のプラン条件の注記: 公式機能一覧の標準／オプション区分では、AI応答の中核機能「AIエージェントによる意図理解」「言い回しの自動幅出し」にオプションバッジが付かず標準機能として掲出されている。ただしプラン名・プラン段階・プラン別の機能差は公式Webでは非公開のため、プラン条件そのものは判定できない。標準側に置かれた「AIエージェントによる運用・改善支援」には「※リリース予定」が付されており、確認日時点では未提供と読める。

認証について: 第三者認証の取得主張は公式サイト（製品関連ページとコーポレートの情報セキュリティ方針・プライバシーポリシーを全文検索）に存在せず未確認。参考として、ISMS-AC公開登録簿に株式会社PKSHA Technologyの登録（認証登録番号J0407・認証基準「JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)」・有効期限2027年6月3日）があるが、登録範囲原文は上位粒度で本サービス名の明示はない。プライバシーマークはJIPDEC付与事業者検索（2026-08-31照合）で該当なし。SOC 2・ISO/IEC 27017／42001／27701は公式記載・登録簿とも確認できず未確認。

公式サイトで詳細を見る

Zendesk AIエージェント

提供：Zendesk, Inc.（日本法人: 合同会社Zendesk）

掲載順 10/22 作成プラットフォーム型SaaS 海外発グローバル 社外顧客対応（CS/CX）
  • ✓公式FAQは「AIエージェントには生成AIとZendesk独自のインテントモデルが使用されています。」と明記。エージェンティックAIが問い合わせの意図を理解して不明点を確認し、システムを横断してアクションを実行すると説明する。ヘルプセンター・Googleドライブ・PDFなど外部ソースへ接続するナレッジ接続（RAG）と、自然言語でのワークフロー記述も公式に記載
  • ✓有人エスカレーションはFAQ原文「AIエージェントはZendeskのResolution Platformの一部であり、人間のサポートチームへの円滑な引き継ぎが可能です。」。推論プロセスの制御・自動QAによる全対応の評価・自己改善ループ、80以上の言語への自動応答、Model Context Protocol（MCP）対応（クライアントはEAP）を公式に記載
  • ✓公式ヘルプはISO/IEC 27001・SOC 2等の対象製品一覧に「AI Agents」を明示し、第三者LLMによる生成AI機能は顧客データで学習しないと明記。データ所在はAWS東京・大阪を含む（保証はアドオン購入時）。AI agents - Advanced〔Ultimate〕はGCPホストで当該地域不可の場合があり、学習にService Dataを要する場合のサニタイズ方法は顧客が決定
  • ✓日本法人の商号は公的登録簿では「合同会社Zendesk」（2026年4月20日に「株式会社Zendesk」から商号変更）だが、自社発行の日本語プレスリリースは商号変更後（2026年5月25日付を含む）も「株式会社Zendesk」表記のまま（両論併記）。2026年初に買収したForethoughtのAIエージェント（アドオン）は同一企業グループの製品として本行に含め、独立の行は立てていない
料金
Support Team $19／Suite Team $55／Suite Professional $115（エージェント/月・年払い・USD・税表記なし。月払い $25／$69／$149）／Suite Enterprise 要問い合わせ＋AIエージェントは自動解決ごとの従量（追加 $1.50・従量課金型 $2.00／件・プラン付帯の解決数あり）
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録あり（C26-0105-2・登録範囲はSuite Professional／Enterprise／Enterprise Plusの3プラン限定（Suite Team・Support Teamは範囲外）・登録日2026/02/27・有効期限2026/02/28・備考「2026/03/02　更新申請が行われているため有効期限以降も登録は有効」〔原文ママ〕・言明対象範囲PDFの基本機能表に「AIエージェント」明記。2026-09-01照合）

料金: 従量課金の主値は件数建て（日本語料金ページ「自動解決件数（年間1万件まで）」・Team系はエージェントあたり月間5件、Professionalは10件）。英語ヘルプ「Managing resolution allowances」は2026年5月18日導入の金額プール建て（Suite Team／Support各$2〜Suite Enterprise $10・席/月、年間上限$5,000）を記載し、公式内で2系統が併存する（両論併記・相互換算はしない）。件数建ての裏付け記事は表題が「自動解決プラットフォームについて（解決の階層の導入前）」＝旧プラットフォームの説明。アドオンはCopilot $50・Workforce Engagement Bundle $50・Contact Center $83（年払い・エージェント/月）。対応通貨は米ドル・ユーロ・英ポンド・ブラジルレアルで円建て価格の提供なし。14日間無料トライアル（クレジットカード不要）。月払い額はプラン比較モーダルの描画実測と同ページ配信の__NEXT_DATA__の突合が取れた値のみ採録（確認日2026-09-01）

日本語対応: 公式ヘルプ「AIエージェントでサポートされる言語」の対応言語一覧（計80言語）に「日本語」を明記（判定基準(a)）。製品ページ・料金ページ（www.zendesk.co.jp）は日本語完全ローカライズ。ヘルプセンター（support.zendesk.com/hc/ja）は日本語版があるが英語版との記載量差あり（例: 「自動解決の階層」は英語版にある会話終了の判定節が日本語版にない）。サポート窓口は日本語の問い合わせフォームを常設（電話番号の掲出は未確認）。管理画面（AIエージェントワークスペース）のUI言語は未確認。2026-05-25付公式日本語PRはエージェントビルダー等のEAP機能に脚注「将来的に日本語対応予定」を付す。従業員サービス向けAIエージェントの独立ページは.co.jp配下でも英語表示

前提契約: Zendesk Suite または Zendesk Support のサブスクリプションに内包（単体販売の記載なし）。音声チャネルは Zendesk voice plan 必須

再確認予定: 音声チャネルは早期アクセスプログラム（EAP）段階、ISMAP登録簿の有効期限は2026/02/28（更新申請中のため有効との登録簿備考）、旧エディション名の除去が2026年12月10日に予告されているため、2026年12月15日を期限に再確認を行う予定です。

設置チャネル: Web ○（メッセージング（Webサイト／モバイルアプリ／SNS））／LINE △（包含文言「SNSを含むあらゆるメッセージングチャネル」に該当・LINEの名指しなし）／ビジネスチャット △（Slack・Teamsとも記事サジェスト名義のみ・本体応答は公式未確認）／音声 △（音声通話: 早期アクセスプログラム（EAP）・Zendesk voice plan必須）。その他: メール（API・Webフォームを含む）・モバイルSDK・Zendesk以外のプラットフォーム（Forethought買収により外部環境でも動作）

設置チャネルの注記: LINEはZendeskのソーシャルメッセージングチャネルとして公式サポート（ヘルプ「LINEソーシャルメッセージングチャネルの追加」）だが、AIエージェント側にLINEの名指しはなく、LINE上での応答を明記した公式記載は未確認。Slack・Teamsは「Answer Bot」名義（記事サジェスト／記事推奨。Slackは2025年2月2日時点のレガシー利用者限定）のみで、Teamsネイティブ統合は従業員サービス向けAIエージェント（別製品・EAP）のもの。音声はマーケティング側がEAP注記なしで現行チャネルとして提示する一方、公式ヘルプは「voice (EAP)」と記載し、2026-05-25付公式日本語PRは脚注「今四半期後半に一般公開予定（将来的に日本語対応予定）」を付す（両論併記）。ソーシャルチャネルの機能差記事は2025年7月31日にレガシー化。確認日2026-09-01

AI応答のプラン条件: 全SuiteおよびSupportプランに含まれる（日本語料金ページのプランカード表記と不一致あり→注記参照）

AI応答のプラン条件の注記: 明文肯定は3系統。①掲載単位・料金ページ共通のFAQ「ZendeskのAIエージェントは、すべてのSuiteおよびSupportプランに含まれています。」②公式ヘルプ「現在のプランを確認」欄（Suite全版／Support Team・Professional・Enterprise）③英語ヘルプ「Managing resolution allowances」＝既定の解決許容量はプラン価格に含まれると明記。一方、日本語料金ページのカードはSupport Teamの機能欄にAIエージェントを列挙せず、Suite Teamを「Support Teamに以下の機能を追加」＋先頭「AIエージェント」と表示しており明文肯定と整合しない（両論併記）。Copilot・管理者向けCopilot・インテリジェントトリアージ・品質スコア（公式PRはEAP開始を予告）等はSuite Professional以上

認証: ISO/IEC 27001／27017／27018／27701: 取得済み（登録範囲に本サービスを明示）（公式ヘルプ「Zendesk products in scope by compliance program」（更新日2026-08-27）の各Product listに「AI Agents」を明記。認証機関名・証明書番号・有効期間・登録範囲原文はConveyor Trustポータル内のため未確認）／SOC 2: 取得済み（登録範囲に本サービスを明示）（同ヘルプのProduct listに「AI Agents」を明記。SOC 2レポート本文はConveyor Trustポータル経由のため未取得）／HIPAA／HDS／FedRAMP Li-SaaS Tailored: 取得済み（登録範囲に本サービスを明示）（各Product listに「AI Agents」を明記。FedRAMPには構成要件あり（原文「Enable Data Center Locality - U.S. Only」「Use U.S.-based phone numbers (Voice)」等））／ISO/IEC 42001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（Product listは「Automations & intelligence／Zendesk LMS／Zendesk QA／Zendesk Workforce Management」の4項目で「AI Agents」は不在。他の認証では「AI Agents」と「Automations & intelligence」が別項目として併記され、Zendesk自身の分類上は別区分）／TX-RAMP Level 2: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（Product listに「AI Agents」の記載なし（「Automations & intelligence」等は記載））

認証について: 各認証の認証機関名・証明書番号・有効期間・登録範囲原文は、公式が案内するConveyor Trustポータル（app.conveyor.com）経由でしか参照できず本調査では取得できないため未確認。ISMAPは3つの情報源で粒度が一致しないため両論併記とし独自に解消しない（①公的登録簿の言明対象範囲PDF＝基本機能表に「AIエージェント」を明記／②公式ヘルプのISMAP Product list＝現行では存在しない旧エディション名「AI agents - Essential」を名指し／③自社発行の日本語プレスリリース＝ISMAP最初の対象製品に「AIエージェント」を挙げる〔公式の主張〕）

公式サイトで詳細を見る

OPTiM AIRES（アイレス）

提供：株式会社オプティム

掲載順 11/22 作成プラットフォーム型SaaS 国内大手・上場グループベンダー 社外＋社内（自治体・住民サポート〔B2G〕（活用シーンはカスタマーサポート／社内ヘルプデスク／住民サポートの3分類））
  • ✓AI方式は公式に「生成AIを活用したAIエージェント型チャットボット」「RAG技術を搭載したAIチャットボット」と明記。Q&A登録・ドキュメント登録・Webサイト登録（トップページURLの指定で配下ページを自動取得・定期クロール）・OCR登録の4系統でナレッジを登録し、回答には参照元の該当箇所を表示する
  • ✓有人連携は公式内で記載が一致せず両論併記（活用シーン〔カスタマーサポート〕「スムーズに有人オペレーターへ引き継ぎます。」／機能ページのエスカレーションは「既存の問い合わせフォームなどのエスカレーション先を案内する」）で、有人チャット内蔵の有無は未確認。分岐型ガイド・ダッシュボード・フィードバック集計・信頼度調整・プロンプト編集を搭載
  • ✓FAQに「お客様が入力されたデータはAIのモデル学習等に利用されない仕組み」と明記。利用は日本国内限定（利用規約第5条3項）。ISO/IEC 27001は取得済み（登録範囲原文にサービス名の明示がなく、本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。外部送信先はMicrosoft inc.・Google LLC（所在国アメリカ合衆国）で、データ保存リージョンは未確認
料金
フリープラン 0円/月（税抜・永年無料）／ライトプラン 50,000円/月（税抜）／カスタムプラン 65,000〜円/月（税抜）。初期費用無料※（注記参照）・ユーザー数無制限
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 出典は料金ページ（https://www.optim.co.jp/optim-aires/price/ ・製品トップに同一表）、確認日2026-09-01（静的HTMLの直接取得）。「初期費用無料※」の※の係り先は公式に明示なし＝独自解消しない（注記は「※ 有償でのご導入支援パッケージもございます。」「※ プラン詳細につきましては、お問い合わせください。」の2件で番号付けなし）。FAQに「AIの利用料金も含めた月額固定料金」「別途AIの利用量に応じた従量課金などが発生することはありません。」、ユーザー数は「どのプランでも…制限はございません。」。IP制限・SSOは有償オプション（ライトプラン以上・金額非公開）。フリープランは永年無料で、契約から2週間はライトプラン相当。有償プランへ初めて変更した場合は6ヵ月が最低契約期間（フリープラン特記事項・制定日2025年7月4日）。支払は振込・日割計算なし（利用規約第6条）。カスタムプランの上限別価格、有償導入支援パッケージの内容と価格、パートナー経由時の価格は未確認。

日本語対応: 判定基準(a)。FAQ原文「また管理画面のインターフェイスについては現在日本語のみ対応しています。」（日本語対応の明記であると同時に、管理画面の多言語対応が非対応であることの公式明記）。加えて基準(b)として、FAQ「日本語で登録されたナレッジが基でも英語の質問に対して英語で回答することが可能です。」と日本語ナレッジ前提の応答仕様を公式に記載。公開チャット画面（aires.ai.optim.cloud）のHTMLは lang="ja"。公式ページ・FAQ・規約類はすべて日本語、サポート窓口も利用規約第22条「問合わせ対応は、日本語により実施されます。」。多言語は公式内で記述に幅があり両論併記（FAQは英語のみ名指し／活用シーン〔住民サポート〕は「利用者が入力した言語に応じて回答する多言語対応を搭載」）。対応言語の一覧・言語数、エンドユーザーUIの言語切替可否は未確認。

設置チャネル: Web ○（発行URLのチャット画面／Webサイト埋め込み（iframe対応）・限定公開／一般公開の切替）／LINE 未確認／ビジネスチャット 未確認（Teams・Slack等は自社発行PR（2026年6月3日）で「順次提供」・現行提供は公式未確認）／音声 未確認。その他: 自治体公式スーパーアプリ内組み込み（同社別製品との連携）

設置チャネルの注記: 出典は機能ページ・フリープランLP・活用シーン3ページ（確認日2026-09-01・静的HTMLの直接取得）。ビジネスチャット（Teams・Slack・LINE等）連携は掲載単位ページ・機能ページ・FAQ・料金ページ・活用シーン3ページのいずれにも記載がなく未確認。自社発行PR（2026年6月3日）に「主要なビジネスチャットツールとの連携機能など…順次提供してまいります」の告知があるが、提供予定の告知は判定対象外。API・外部システム連携は2025年1月15日付PRが「AIエージェント型チャットボット機能を一部搭載しており」と限定しており現行機能である旨の明記はない＝両論併記のうえ未確認。音声（電話）も公式記載なし。利用規約第5条2項の利用者範囲（役員又は従業員）と機能ページの「一般公開（社外利用向け/匿名アクセス可能）」の関係は公式に説明がなく両論併記。

AI応答のプラン条件: AI応答は全プラン（フリープラン0円/月を含む）で利用可（プラン限定なし）

AI応答のプラン条件の注記: フリープラン（0円/月）でも月間質問回数100回の範囲でAIチャットボットが回答し、AI応答自体を上位プラン限定とする記載は公式にない。ただしRAGのナレッジ源にはプラン差があり、フリープランLPの注記逐語は「※ ドキュメント登録およびURL登録は、ライトプランの機能です。フリープランのご契約から2週間はライトプランと同等の機能が使えます。」。フリープランは登録ドキュメントファイル容量0GB・登録Webサイト数0件で、常時使えるナレッジ源は登録Q&A（100件）のみ。OCR登録はライトプラン以上（フリープランの月間OCR利用可能回数は0回）、IP制限・SSOはライトプラン以上の有償オプション。

認証: ISO/IEC 27001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（IS 588730（ISMS-AC公開登録簿・BSIグループジャパン株式会社〔ISR004〕・JIS Q 27001:2023〔ISO/IEC 27001:2022〕・登録範囲「東京本社で行うシステム開発及び運用業務」＝サービス名の明示なし・有効期限2027年9月30日）。公式の記載はFAQ・機能ページの「ISMS（ISO27001）認証取得」、フリープランLPのみ「ISMS（ISO27001）認証取得企業です」＝表現差を両論併記）

認証について: 登録番号・登録範囲・認証機関は公式サイト（AIRES関連ページ・情報セキュリティ基本方針ページ）に掲出がなく、ISMS-AC公開登録簿で突合した（登録簿の組織名称「株式会社 オプティム」は会社案内・利用規約の「株式会社オプティム」と空白の有無が異なる＝両論併記）。登録範囲は「東京本社」に限定される一方、同社は佐賀本店等の拠点も有する。SOC 2・ISMAP・プライバシーマーク・ISO/IEC 27017・27018はAIRES関連の公式ページに記載がなく未確認（公式記載なし。非対応の意味ではない）。脆弱性診断（株式会社SHIFT SECURITY・Sysdig）はFAQ記載だが第三者認証ではないため本欄には含めない。

公式サイトで詳細を見る

Generative Navigator（GeN）

提供：カラクリ株式会社

掲載順 12/22 完成品SaaS 国内専業 社外顧客対応（CS/CX）（コンタクトセンター向け）
  • ✓曖昧な質問に聞き返して課題を構造化・特定してから回答する「問題特定型AIチャットエージェント」。公式は「指定URLのコンテンツから回答を生成する」「URLとプロンプトの指定だけで運用を開始でき」と明記し、自社発行PRは「生成AIが直接内容を理解して回答を生成できる」と記載。使用LLMの提供元・モデル名は未確認
  • ✓解決は3層構成で、LAYER 01「Q&Aコンテンツ」＝指定URLのFAQページ等から検索して回答（AI学習不要）、LAYER 02「外部データ連携」＝顧客DB・在庫システム等と接続し本人確認はAI外の認証基盤で担保、LAYER 03「オペレーター引き継ぎ」＝文脈を保持したまま有人へ接続。運用はNavigate→Execute→Autopilotの3フェーズで、公式が移行条件を提示
  • ✓ISO/IEC 27001（IS 702958）とISMSクラウドセキュリティ認証（CLOUD 762033）を取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認。後者の登録範囲は同社の別3製品の限定列挙）。プライバシーポリシー第3条(8)に「機械学習に利用する目的」の明文があり、入力データの学習不使用・オプトアウトの公式記載は未確認。データ保存リージョン・SLAも未確認
  • ✓同社は従来型「KARAKURI chatbot」を現行併売。本表は同一企業の社外向けを1サービスに絞る掲載単位ルールでGeNへ集約したもので、KARAKURI chatbotが掲載基準を満たさない意味ではない。公式表記は「Generative Navigator（GeN）」（ナビ）と「GeN（Generative Navigator）」（PR・meta）が併存（2026-08-31確認）
料金
初期費用 Navigate 50万円〜／Execute 100万円〜／Autopilot 100万円〜＋月額 システム利用料40万円〜・コンテキストエンジニアリング20万円〜／チケット（追加分）60円〜/件（税表記なし・公式未記載）／成果報酬型プランあり（単価非公開・2026年8月27日提供開始）
日本語対応
未確認
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 金額は掲載単位ページ「PRICING／料金プラン」節から、ヘッドレスChromeで可視レンダリングしたDOMの項目名・サブラベル・数値・単位の対応を直接確認して転記（2026-08-31取得）。初期費用には注記「※ Execute / Autopilotは移行タイミングで追加発生」。「チケット（追加分）」のサブラベルは初期費用Navigateと同一の「ナビゲーション設定」で、公式表記のまま記録し当方で修正も転記もしていません。成果報酬型プランの課金基準は公式内で一致せず、製品ページは「成果連動（Autopilotフェーズのみ）」、自社発行PR（2026年8月27日）は「最終的な回答完了件数（有人エスカレーションを除く）などを基準とした」と記載＝両論併記。利用規約・特定商取引法に基づく表示は公開されておらず（/terms は HTTP 404）、契約期間・解約・返金等の契約条件は未確認。無料トライアルの記載も未確認（GeN - Gov Edition の無償検証環境は本行に流用しない）。

日本語対応: 判定基準(a)の対応言語一覧への日本語明記はなく（掲載単位ページの静的HTML全文で「対応言語」「多言語」の一致0件・2026-08-31）、(b)日本語前提の言語処理機能もGeNに帰属する形では公式に確認できないため未確認（公式記載なし。非対応の意味ではない）。根拠クラスはUI観察のみ＝製品ページの会話サンプルは質問・回答とも日本語表記（対応言語の公式明記はなし）。公式サイトは日本語のみで英語ロケール /en は karakuri.ai・about.karakuri.ai とも HTTP 404、公開ドキュメント・ヘルプセンターは確認できず未確認。サポート窓口は日本語（受付時間・体制は未確認）。自社開発LLM「KARAKURI LM」の日本語性能の記述は研究開発ページのもので、GeNへの搭載明記はなく、公式トップの全体像図では自社開発LLMに「準備中」バッジ（2026-08-31確認）。

前提契約: KARAKURI CXM の前提契約は不要（掲載単位ページ逐語「GeN単体でも導入できます。」）

設置チャネル: Web ○（Webチャット）／LINE △（β版対応）／ビジネスチャット 未確認／音声 未確認（別製品KARAKURI voice agent＝行対象外）。その他: アプリ内チャット等

設置チャネルの注記: 公式の列挙は「Webチャット、LINE（β版対応）、アプリ内チャット等、複数チャネルに同一品質で展開できます。チャネルごとの個別開発は不要です。」（掲載単位ページ可視本文・2026-08-31確認）。「等」は公式表記の一部として保持し、公式が列挙していないチャネル（Teams・Slack等）は追加していません。音声・電話は公式のチャネル列挙に含まれず、同ページ可視本文の「音声」3件はいずれも別製品「KARAKURI voice agent」を指します（公式が独立製品として切り出しており本行の対象外）。

AI応答のプラン条件: 全プラン標準（最小構成のNavigateフェーズから聞き返し・回答生成のAI応答が稼働）

AI応答のプラン条件の注記: 根拠は掲載単位ページの可視テキスト4点。(1) 料金プランのリード「Navigateから始めて、成果に応じてステップアップできます。」＝最小構成はNavigate、(2) Navigate→Executeの移行条件を公式が提示し、その条件は回答品質と聞き返しの到達状況で構成される＝Navigate時点で聞き返し・回答生成が稼働している前提、(3) 月額の基本項目が「システム利用料／最新モデル利用前提／40 万円〜/月」、(4) LAYER 01「指定URLのFAQページ等から情報を検索し、回答を提示します。AI学習不要で、すぐに運用を開始できます。」。AI応答を上位プラン・オプションに限定する条件は公式に記載がなく、Execute・Autopilotは解決範囲の拡張と位置づけられています。

認証: ISO/IEC 27001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（IS 702958・BSIグループジャパン株式会社・有効期限2028年3月24日。登録範囲は「AIを活用したクラウドサービス(SaaS)の企画、開発、提供、運用、保守、カスタマーサクセス」等（ISMS-AC公開登録簿の原文）のカテゴリ記述で、GeN・Generative Navigator の名指しはなし。）／ISMSクラウドセキュリティ認証: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（CLOUD 762033・BSIグループジャパン株式会社・有効期限2028年3月24日。登録範囲は「KARAKURI Digital CS Series（KARAKURI chatbot、KARAKURI talk、KARAKURI smartFAQ）」の限定列挙でGeNは不在。公式が対象外と明示してはいないため除外の断定はしない（未確認≠非対象）。）

認証について: 適用宣言書の版・日付が公式セキュリティページ（2021年12月10日付 第2版）とISMS-AC公開登録簿（2025年1月17日付 第3版）で一致せず両論併記。同ページのISMS取得告知本文は旧規格版「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」と記載し、同ページの表の「ISO / IEC 27001:2022 / JIS Q 27001:2023」と併存（独自に解消しない）。ISO/IEC 42001はISMS-ACのAIMS認証取得組織検索で該当なし（2026-08-31）、プライバシーマーク・SOC 2・ISMAPは公式記載を確認できず未確認。

公式サイトで詳細を見る

KARAKURI AI helpdesk

提供：カラクリ株式会社

掲載順 13/22 完成品SaaS＋伴走型 国内専業 社内ヘルプデスク
  • ✓設計原則は「"回答するAI"ではなく、"問題を特定するAI"」。公式は「質問の意図理解」「曖昧な点の聞き返し」「該当ナレッジの検索」をAIが担うと明記（意図解釈へのAI利用）。応答生成への生成AI・LLM使用と使用モデルの明記は掲載単位ページになく未確認（未確認は非対応の意味ではない）
  • ✓ServiceNow等のITSMへのAPI直結（チケット発行・ステータス確認）、Microsoft Entra IDとのSSO連携、部門ごとにサブエージェントを定義するマルチエージェント構成、誰が・いつ・何を質問したかを可視化する「管理画面 & ログ分析」を公式明記。AIで完結しない場合は文脈を保持したまま有人窓口へエスカレーション。設置チャネル名の公式明記はなく未確認
  • ✓ISO/IEC 27001とISMSクラウドセキュリティ認証を運営会社が取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。IP制限・SSO連携・暗号化通信はオプション、社員番号と紐づく監査対応ログを公式明記。入力データのAI学習利用の方針は掲載単位ページになく未確認（会社のプライバシーポリシーは機械学習を利用目的に挙げるが適用範囲の明文なし）。SLA・稼働率・データ保存リージョンは未確認
  • ✓製品の位置づけに公式内の差異があり両論併記する。グローバルナビは統合AIプラットフォームKARAKURI CXM配下のAI Agent Layerに列挙する一方、CS領域の製品ページの全体像図とFDEページの対象プロダクト一覧に本サービスは含まれない。料金表にはFDE（非常駐型）が月額必須項目として含まれる
料金
初期費用500万円〜／月額 AI SaaS利用料90万円〜（月間1万件まで・超過150円/チケット）＋コンテクストエンジニアリング60万円〜＋FDE（非常駐型）150万円〜（3項目の合計が毎月発生・税表記なし・公式未記載）
日本語対応
未確認
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 初期費用は「環境構築・ナレッジ設計・プロンプト初期設定・テスト運用を含む」。月額は「運用フェーズで毎月発生（3項目の合計）」とされ、「コンテクストエンジニアリング」（原文ママ）は「月間 約4人日を想定」、FDE（非常駐型）は「月間 約0.5人月を想定」。各項目が「〜」付きの下限額で合計額の公式掲載はなく、当サイトでも算出しない。公式注記「※ ご利用規模・構成に応じて個別にお見積もりいたします。」。課金単位は料金表が件数（チケット）、同ページ最下部のCTAが「席数」で公式内に不一致があり両論併記。同ページ下部に併載の「年間契約は月額10万円から。スポット利用は50万円から。」は別製品KKGの料金。税抜・税込の別、契約期間・支払方法・解約条件、無料トライアルの有無は公式記載なし＝未確認。出典 https://karakuri.ai/service/cs/helpdesk ・確認日2026-09-01

日本語対応: 判定基準(a)公式の対応言語一覧への日本語の明記も、(b)日本語前提の言語処理機能の明記も確認できず未確認（公式記載なし。非対応の意味ではない。公式が非対応と記載した箇所もない）。根拠クラスはUI観察のみ: 掲載単位ページの画面イメージは日本語表示（公式注記「※表示はイメージです」付き）。公式静的サイトマップ40URLを全件取得し「対応言語」「多言語」「英語」「Japanese」等で全文検索した結果、本サービスに紐づく記載は0件（ヒットはいずれも別製品）。公式サイトは日本語のみで /en は404。公開ドキュメント・ヘルプセンターは存在せず、UI表示言語の切替可否・サポート窓口の対応言語も未確認。

前提契約: KARAKURI CXM 契約の要否は未確認（公式記載なし）

設置チャネル: Web 未確認（設置先チャネル名の公式明記なし。現行インターフェースはテキストチャット〔ロードマップ記述より〕）／LINE 未確認／ビジネスチャット 未確認／音声 未確認（公式ロードマップに「音声通話・画面共有」を「現在開発中」と記載・提供時期の記載なし）

設置チャネルの注記: 掲載単位ページ全文に「ウィジェット」「LINE」「Teams」「Slack」の語は各0件で、設置先チャネル名の公式明記はなし（未確認は非対応の意味ではない）。公式明記のある「ServiceNow / ITSM連携」「Microsoft Entra ID連携」（SSO）は連携先であり設置チャネルではない。同社別製品Generative Navigator（GeN）のチャネル記載は本行に流用しない。出典 https://karakuri.ai/service/cs/helpdesk ・確認日2026-09-01〔実アクセス2026-08-31〕

AI応答のプラン条件: プラン区分なし（AI応答は単一体系の標準機能。初期費用＋月額3項目）

AI応答のプラン条件の注記: 掲載単位ページにプラン名・ティアの記載はなく、AI応答が特定プラン以上・オプション限定である旨の公式記載もない（料金は初期費用＋月額3項目の単一体系）。統合AIプラットフォーム「KARAKURI CXM」の契約が前提かどうかは公式記載がなく未確認（別製品ページの「GeN単体でも導入できます。」は本行に流用しない）。出典 https://karakuri.ai/service/cs/helpdesk ・確認日2026-09-01

認証: ISO/IEC 27001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（IS 702958・BSIグループジャパン株式会社・初回登録2019年3月25日・有効期限2028年3月24日。登録範囲は「AIを活用したクラウドサービス(SaaS)の企画、開発、提供、運用、保守、カスタマーサクセス」等のカテゴリ記述で本サービス名の明示なし（ISMS-AC公開登録簿））／ISMSクラウドセキュリティ認証: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（CLOUD 762033・BSIグループジャパン株式会社・有効期限2028年3月24日。登録範囲は「KARAKURI Digital CS Series（KARAKURI chatbot、KARAKURI talk、KARAKURI smartFAQ）」の限定列挙で本サービスは不在（除外の断定はしない。ISMS-AC公開登録簿））

認証について: 適用宣言書の版・日付が公式ページ（2021年12月10日付 第2版）とISMS-AC公開登録簿（2025年1月17日付 第3版）で一致せず両論併記とする（独自に解消しない）。規格版も、公式ページ本文に残る2019年の告知文「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」が同ページの表・登録簿の2022年版表記と食い違う。プライバシーマーク・SOC 2・ISO/IEC 42001・ISMAPの取得有無は公式・公開登録簿とも確認できず未確認（公式記載なし。非対応の意味ではない）。

公式サイトで詳細を見る

sAI Chat

提供：株式会社サイシード

掲載順 14/22 完成品型（自社開発AIエンジン＋運用サポート） 国内専業 社外＋社内（社外中心・社内問い合わせ用途も公式に併記）
  • ✓応答生成技術の公式記載は自社開発AIエンジン（公式FAQ「問い合わせ領域に最適化された独自開発のAIエンジンを開発しております」）。導入前のデータ整備・精度チューニングをベンダーが行ったうえで納品する方式を公式FAQに明記。自然文の質問意図をAIが認識してFAQをマッチ度の高い順に提示し、入力途中のサジェスト表示も併用。生成AI・LLM・RAGの公式明記は0件＝未確認（非搭載の意味ではない）
  • ✓AIによる完全自動応答と、AIがオペレーターに回答を提示する半自動の有人対応を「シームレスに切り替えられる」と公式が説明（提供条件・プラン区分・料金は未確認）。管理画面はFAQ編集・精度チューニング・チケット検索・レポート分析・基本設定編集の5機能で、単語の重み調整と回答精度の一括テストはサクセスプラン以上。外部連携API・Webhook・SSO・多言語対応は公式記載なし＝未確認
  • ✓第三者認証は未確認（公式記載なし）。公式2サイトの全取得ページにISMS・ISO/IEC 27001・プライバシーマーク・SOC 2・ISMAPの記載は0件で、ISMS-AC・JIPDEC公開APIとも該当なし。ユーザー画面・管理画面へのアクセス制限（Basic認証／ID・Pass認証／管理者認証）は公式の機能解説あり。データ保存場所・入力データの学習利用・ログ保持期間・稼働率は未確認
  • ✓クラウド／オンプレミス等の提供形態区分についての公式記載はなく未確認（非対応の意味ではない）。プラン名も公式内で3系統が併存し（料金ページ＝Starter／Standard／DX、機能ページ＝Starter／Pro／Enterprise、同管理画面表＝サポートプラン／サクセスプラン／サクセスプランプラス）、対応関係を示す公式説明はないため両論併記とする
料金
公式Webでは非公開・要問い合わせ
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 公開されている課金構造は料金ページのリード文「sAI Chatの利用料金は「初期費用」と「月額費用」から構成されます。」のみで、ページ内に金額表記はなく3プランのCTAはすべて「無料お見積り」（問い合わせフォームへ遷移）。プラン名は公式内で3系統が併存し（料金ページ＝Starter／Standard／DX、機能ページのチャット画面機能表＝Starter／Pro／Enterprise、同管理画面機能表＝サポートプラン／サクセスプラン／サクセスプランプラス）、対応関係を示す公式説明は見つからず両論併記のまま独自に対応づけない。税表記・支払条件・契約期間・最低利用期間・解約・返金は、利用規約・特定商取引法に基づく表示が公式2サイトのいずれにも掲載されておらず一次確認できず未確認。無料トライアル・デモ環境の記載も確認できず未確認。

日本語対応: 判定基準(b)。公式FAQ「表現の揺らぎについて教えて下さい」の回答「表現が異なる言葉でも同じ意味で使われることを表現のゆらぎと言います。例）PCとパソコン、スマホとスマートフォン etc」は、日本語でしか成立しない語彙ペアの揺らぎを吸収する言語処理の公式明記にあたる。(a)対応言語一覧は不在で、サービスサイト・コーポレートサイトの全取得ページに「日本語」「多言語」「英語」の語は0件＝○の根拠は(b)のみ。ドキュメント（公式FAQ・機能一覧・機能解説15ページ）は日本語、サポートは電話「03-3527-3168」「平日10:00〜18:00」を全ページに掲出。公式が明示的に日本語非対応と書いている箇所はなく、日本語以外の言語対応は未確認（非対応の意味ではない）。

設置チャネル: Web ○（埋め込み型（埋め込みコードをHTMLファイルに書き込むだけで設置））／LINE ○（LINE連携型（公式FAQが挙げる2タイプの1つ。提供プランは未確認））／ビジネスチャット 未確認（「Teams」「Slack」の語はサービスサイト内0件）／音声 未確認

設置チャネルの注記: 公式FAQ「sAI Chatにはどんな種類がありますか？」が挙げるのは「(1))埋め込み型」「(2)LINE連携型」の2タイプのみ（連番の括弧重複「(1))」は原文ママ。出典 https://saichat.jp/saichat-faq/ ・確認日2026-09-01）。Microsoft Teams・Slack・Facebook Messenger・LINE WORKS・Webhook等の記載は現行の公式ページに確認できず未確認。音声（電話）対応の公式記載はなく、サイト内に導線の痕跡が残る音声系製品「sAI Phone」「sAI Voice Analyzer」の現行ページはいずれもHTTP 404で、独立した音声製品ページは存在しない。

AI応答のプラン条件: 未確認（料金プラン非公開のため）

AI応答のプラン条件の注記: 金額が公式に非公開で、併存する3系統のプラン名の対応関係も未確認のため、セルは統一文言とする。事実としては、機能ページ「ユーザーのチャット画面で利用できる機能」表の8機能（「テキスト文での質問」「回答候補のサジェスト表示」等）がStarter／Pro／Enterpriseの3列すべてに該当し、AI応答の中核は最下位プランを含む全プランで提供される。一方「企業側の管理画面で利用できる機能」表では、単語の重み調整・回答精度の一括テスト・グラフィカルレポート・管理画面からのFAQ編集がサクセスプラン以上。これらはAI応答そのものではなくAIチューニング／分析の管理機能。LINE連携型と有人対応（半自動）のプラン条件は未確認。

認証について: 第三者認証の取得主張は公式サイト（saichat.jp）・コーポレートサイト（sciseed.jp）の全取得ページに存在せず未確認（公式記載なし）。「ISMS」「ISO/IEC 27001」「プライバシーマーク」「SOC 2」「ISMAP」の語はいずれも0件で、認証マーク画像・セキュリティページも確認できない。補強として、ISMS-AC登録組織検索は組織名称「サイシード」で「条件に該当する認証取得組織はありません」、JIPDECプライバシーマーク公開APIは該当0件（対照検索で手順の有効性を確認済み。いずれも2026-08-31照会）。取得の有無についての判断は行わない。

公式サイトで詳細を見る

Chat Plus（ChatPlus）

提供：チャットプラス株式会社

掲載順 15/22 作成プラットフォーム型SaaS 国内専業 社外＋社内
  • ✓AI応答を公式が層構造で区分し、自社開発の既学習モデル「ChatPlusAI」と既学習モデル「Sōseki」によるフリーワード応答と、生成AIによる回答生成（原文「独自開発のChatPlus AIと、生成AI（OpenAI API、Claude、Gemini等）を組み合わせて運用。」）を明記。学習はPDF・Office文書・Webサイト（URL）取り込みに対応
  • ✓設置はWebタグ・チャット専用URLのほか、LINE（Messaging API・ビジネスライトプラン以上／オプション月額10,000円）、Microsoft Teams（タブ設置）、Slack（プレミアムプラン以上）、SharePoint Online、kintone・Garoon等。有人／無人／ハイブリッド運用・チャット転送・チケット（メール）機能も公式掲載
  • ✓ISO/IEC 27001は取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）、プライバシーマークは登録簿と突合一致。入力データは各種LLM接続をオプトアウト前提とし再学習・二次利用されないと公式明記（OpenAI社とゼロデータ保持契約）。データは「AWSの日本国内リージョンに、暗号化した状態でデータを保存」と公式明記、月間稼働率99.6%のSLOを公開（SLA＝補償・返金の記載は未確認）
料金
ミニマム 1,980円/月（年契約1,500円/月）／ビジネスライト 10,800円（9,800円）／プレミアム 30,000円（28,000円）／AIライト 54,000円（50,000円）／オートAI 88,000〜円（80,000〜円）／AI Agent Plus 要問い合わせ（現行ページに金額掲載なし）。初期費用0円・すべて税抜
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: オプション: 追加オペレーター2,500円〜3,500円/月・人（46ID以上は別途お見積り）／追加サイト3,500円/月／LINE連携・Salesforce連携 各10,000円〜/月。コンタクトセンター向けプランは要問い合わせ。10日間の無料トライアル（提供範囲はAIライトプランの機能。オートAI・AI Agent Plusは要問い合わせ）。年契約・月契約とも自動更新で中途解約時の返金なし（利用規約第19条）。AI Agent Plus は公式PDF「プラン別機能表」（資料内日付2024-12-19・旧称「AIチャットボットプラン（Watsonまたは生成AI）」表記のまま）に月契約170,000円・年契約150,000円×12ヶ月の記載があるが補助証拠でありセル主値には採らない。注記の送り仮名が「※金額は全て税抜価格です。」と「※金額は全て税抜き価格です」で公式内に揺れ（両論併記）。〔確認日時点の公式告知〕AI Agent Plus（AIチャットボットプラン）学習機能の仕様変更を2026年9月3日実施として告知（名称変更・「学習データから回答（旧）」の将来的な提供終了予定）。

日本語対応: 管理画面の対応言語一覧に日本語を明記（基準(a)）＝公式サポート記事「管理画面の多言語対応をする方法」の13言語（日本語・英語・スペイン語・ドイツ語・フランス語・インドネシア語・韓国語・ポルトガル語・ロシア語・タイ語・ベトナム語・中国語‐繁体字・中国語-簡体字）。AI応答（生成）レイヤーも「５. 対応言語（2026年5月現在）」に「【日本語指定】日本語、ja、japanese」を明記（基準(a)）だが、この翻訳生成機能はAI Agent Plus（生成AI）以上に限定。ドキュメント（faq.chatplus.jp）・サポート窓口は日本語。訪問者側チャットUIの正式な対応言語一覧は公式に見当たらず未確認。

設置チャネル: Web ○（タグ設置／チャット専用URL／CMS・EC各種（WordPress・Shopify等））／LINE ○（Messaging API連携・ビジネスライトプラン以上・オプション月額10,000円）／ビジネスチャット ○（Microsoft Teams（タブ設置）／Slack（プレミアムプラン以上）／SharePoint Online／kintone・Garoon等）／音声 未確認（電話・IVRの公式記載なし。チャット内音声入出力はプレミアムプラン以上で「あり」）。その他: スマホアプリ組み込み・NI Collabo360・チャット内音声入出力（プレミアムプラン以上）

設置チャネルの注記: LINE連携はMessaging API方式で、公式に制限事項の明文がある（メッセージのみ最大500文字／メッセージ＋選択肢は最大160文字／選択肢1つあたり最大20文字・一度に最大4つ／タイマー・起動上限・URL等の表示ルールは不可）。電話・IVR等の音声チャネルは掲載単位ページ・製品ページ・公式サポートサイト検索のいずれでも公式記載を確認できず未確認（非対応の意味ではない）。Microsoft Teams連携は公式PDFに「一部機能はプレミアムプラン以上から」の注記。チャット内の音声入力・音声再生はプレミアムプラン以上（出典 https://faq.chatplus.jp/article/1371/ ・ https://faq.chatplus.jp/article/1372/ ・確認日2026-09-01）。

AI応答のプラン条件: AI応答は AIライトプラン以上（フリーワードAI＝ChatPlusAI はお試し版。年契約 50,000円/月・税抜）。生成AIによる回答生成は AI Agent Plus（旧AIチャットボットプラン）のみ

AI応答のプラン条件の注記: 内訳（公式表記のまま）: 生成AIによる設定補助（Q&A生成・自動キーワード・AI分析レポート・ナレッジサジェスト）＝AIライトプラン以上／フリーワードAI（ChatPlusAI）＝公式PDF「プラン別機能表」でAIライトプランは「▲(お試し版)」・オートAIプランで正式提供（SōsekiはオートAIプランのみ）／フリーワードAI（生成AI・回答生成）＝「※ AIチャットボットプラン（生成AI）、AI AgentPlus でお使いいただけます。」／自動翻訳による多言語回答＝AI Agent Plus（生成AI）以上。ミニマム・ビジネスライト・プレミアムの各プランは公式PDFのフリーワードAI節に該当機能の記載がない。

認証: ISO/IEC 27001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（認証登録番号14069・取得日2021年1月25日・有効期限〜2027年1月24日（公式テキスト）。規格年版2022・認証機関intertek・UKAS認定は公式配信バッジ画像の可読化転記（画像由来）。登録範囲（適用範囲）の原文は公式未記載）／プライバシーマーク: 取得済み（事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致）（登録番号10824482・枝番05・有効期間2025-06-02〜2027-06-01。JIPDEC「プライバシーマーク付与事業者検索」の公開データと事業者名・番号・有効期間が突合一致（照合日2026-08-31））

認証について: ISO/IEC 27001はISMS-AC公開登録簿の組織名・登録範囲・登録番号のいずれの検索でも該当なし（照合日2026-08-31・対照検索で手順の有効性を確認済み）。ただしISMS-AC以外の認定スキーム（公式バッジ画像はUKAS認定マーク）による認証の可能性があり、登録簿不在をもって未取得とは断定しない。プライバシーマークはJIPDEC公開登録データと突合一致（審査機関JIPDEC・付与適格決定日2025-07-15）。SOC 2・ISMAP・ISO/IEC 27017・27018・42001等に関する公式記載は確認できず未確認。

公式サイトで詳細を見る

社内問い合わせさくらさん

提供：株式会社ティファナ・ドットコム

掲載順 16/22 完成品SaaS 国内専業 社内ヘルプデスク（自治体向けは同一製品の別パッケージ「庁内問い合わせさくらさん」として提供（本行に集約））
  • ✓生成AIによる回答生成を公式が明記（見出し「「答える」から「創る」へ。生成AIが実務を代行」）。社内マニュアル・動画・Webサイト等をアップロードして学習源とし、回答範囲を学習済データに限定して出力前に正否を判定する仕組みがあると公式が説明（公式の主張）。利用するLLM・基盤モデル名は公式記載なし（未確認）
  • ✓設置チャネルはSlack／Microsoft Teams／Google ChatとのAPI連携を公式が名指しで明記し、社内ポータル・グループウェア（Google Calendar／Outlook／Garoon 等）・外部システムとも連携。利用ログを自動分析して改善策を提案するが学習判断は管理者に委ねる設計で、フィードバックは運用担当者とカスタマーサクセスが確認
  • ✓ISO/IEC 27001（IS 637478）の登録範囲原文「人工知能を活用したクラウドサービスの開発及び運用」は事業全体を包含。ISMSクラウドセキュリティ認証（CLOUD 731683）はシリーズ名「AIさくらさん」単位でサービス単体名の明示なし。データはAWSの日本国内に保管され、データベース上の顧客情報は「暗号化されずに、適切なアクセス権のもとで保管されます」と公式が明記
  • ✓初期設定作業はティファナが対応し、準備期間は1か月程度と公式が記載（セルフサインアップ・無料トライアルの公式記載は未確認）。運営会社はHEROZ株式会社のグループ会社（HEROZの会社概要「グループ」欄への掲載と、2024年3月19日付HEROZ発行プレスリリース〔株式取得・子会社化〕で確認。連結範囲は未確認）
料金
公式Webでは非公開・要問い合わせ
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合・DMP自己申告も未登録）

料金: 公式料金ページ（https://www.tifana.ai/plan ）は「シンプルな料金体系」「初期費用 ＋ 月額費用」の課金構造のみを示し、月額料金に含まれる項目として「・システム利用料 ・サポート利用料（サポートは無制限対応） ・バージョンアップ費用（不定期） ・データバックアップ」を列挙する。金額・通貨・税表記はページ全文に1件も存在せず（企業様向け／自治体向けの両タブとも同様）、プラン別の金額・初期費用の水準はいずれも未確認。デジタル庁DMPカタログにはシリーズ名義の「AIさくらさんライトプラン」「AIさくらさんベーシックプラン」が登録されているが価格フィールドはいずれも空で、無料トライアルは hasTrial: false（同カタログの記載は公式ページ自身が参照する公開APIから2026-08-31取得）。契約期間は利用規約10.により「契約開始から12ヵ月間」で、終了の意思表示がなければ12ヵ月間自動延長。当サイトで円換算・税額の推計は行わない。

日本語対応: 判定根拠クラス＝公的機関カタログ上のベンダー管理記載。デジタル庁デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログのライセンス記載「本ライセンスは日本語のみ対応しています。」（ライトプラン）／「本ライセンスは日本語、英語、中国語、韓国語に対応しています。」（ベーシックプラン）と、サービス概要「マルチリンガル対応: 日・英・中(繁体/簡体)・韓 ほか +80言語」を判定基準(a)の公式記載として採用した（公式ページ自身が参照する公開APIから2026-08-31取得）。出典はデジタル庁DMPカタログの『AIさくらさん』シリーズ単位登録の記載（サービス単体名の明示なし）。tifana.ai・tifana.com 自身の可視ページには判定基準(a)(b)に該当する記載を確認できず、製品ページ・利用規約・ホワイトペーパーが全編日本語である事実は判定根拠にしていない。利用規約 別表は「本サービスの使用言語」を「当社が提供可能なすべての言語」とのみ記載し、禁止事項(15)で日本国外での利用を禁止（日本国内限定）。サポート窓口の対応言語は未確認（公式記載なし）。

設置チャネル: Web 未確認（専用画面（管理画面）はあり・Webサイト設置ウィジェットの記載なし）／LINE 未確認／ビジネスチャット ○（Slack／Microsoft Teams／Google Chat（API連携））／音声 未確認（別製品「AI電話対応さくらさん」との製品間連携として記載（行対象外））。その他: 社内ポータルサイト・グループウェア連携（スケジュール・ドキュメント共有・ワークフロー支援）・マルチデバイス（PC・タブレット・スマートフォン・問い合わせ用端末）

設置チャネルの注記: Webサイト設置ウィジェットとLINEは、掲載単位ページ・機能詳細2ページのいずれにも記載を確認できず未確認（「ウィジェット」「LINE」の文字列は0件。未確認は非対応の意味ではない）。社外顧客対応向けのWeb設置は「その他の注目」に収録の「AIチャットボットさくらさん」（/products/aifaqsystem）の領分。音声（電話）は公式が別製品「AI電話対応さくらさん」（/products/reception）として切り出しており、掲載単位ページ配下の機能詳細ページでは製品間連携として記載されるため本行の対象外（音声製品の除外はベンダー全体の除外を意味しない）。出典: https://www.tifana.ai/products/aichatbot ・確認日2026-09-01。

AI応答のプラン条件: 未確認（料金プラン非公開のため）

AI応答のプラン条件の注記: 公式サイトにプラン区分の掲載自体がなく（料金ページは「初期費用 ＋ 月額費用」の一本表記で機能別のプラン比較表を持たない）、AI応答を上位プラン・オプション限定とする記載は掲載単位ページに0件。生成AIによる自動応答は製品の中核機能として無条件に訴求されている。参考として、デジタル庁デジタルマーケットプレイス（DMP）カタログにはシリーズ名義で「AIさくらさんライトプラン」「AIさくらさんベーシックプラン」の2ライセンスが登録されているが、両者の差は対応言語と学習容量であり、AI応答の有無による差別化の記載はない（本行の製品単体への適用関係は公式に明示されておらず未確認）。

認証: ISO/IEC 27001: 取得済み（登録範囲が本サービスを含むと確認。サービス名の直接明示はなし）（IS 637478・認証機関 BSIグループジャパン株式会社(ISR004)・認証基準「JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)」・初回登録2016年3月31日・有効期限2028年3月30日。登録範囲原文「人工知能を活用したクラウドサービスの開発及び運用」は事業全体を包含。出典: ISMS-AC公開登録簿（2026-08-31取得））／ISMSクラウドセキュリティ認証: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（CLOUD 731683・認証機関 BSIグループジャパン株式会社(ISR004)・認証基準「JIP-ISMS517-1.0」・初回登録2020年10月1日・有効期限2028年3月30日。登録範囲原文は「AIさくらさんの提供に係るクラウドサービスプロバイダとしてのシステム開発、運用、及び…」でシリーズとして取得（サービス単体名の明示なし）。出典: ISMS-AC公開登録簿）／ISO 9001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（認証登録番号 FS 583612（公式クラウドセキュリティホワイトペーパーの第三者認証欄）。公式ISOページの記載は「認証番号：ISO 9001:2015」「取得日：2012年3月16日」「適用範囲：株式会社ティファナ・ドットコム（東京本社）」）

認証について: ISO 10002 は公式ISOページに「自己適合宣言（ISO 10002:2014）」とあり第三者認証ではないため本欄に含めない。公式内の記載不一致は両論併記: (1)規格版数は公式ISOページが旧版表記「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」「ISO/IEC 27017:2015」、ISMS-AC登録簿は本欄の現行版。(2)適用範囲は公式ISOページが東京本社のみ、運営会社ページは「※東京本社のみ取得」、登録簿の組織部門名称は「－」。(3)バッジ「ISO 4種類取得」は自己適合宣言1件を含む数え方。プライバシーマーク・SOC 2 は未確認（公式・DMPカタログとも記載なし）。DMPカタログの hasIsmapOrLiu は false（ベンダー自己申告）。「AI事業者ガイドライン」への準拠は公式の主張（第三者の適合確認の記載なし）。

公式サイトで詳細を見る

OfficeBot

提供：ネオス株式会社（テクミラホールディングスグループ）

掲載順 17/22 完成品SaaS 国内大手・上場グループベンダー 社内ヘルプデスク（資料請求ページは「社内外の多様な問い合わせ」と自己記述・自治体の住民向け事例あり（両論併記））
  • ✓基盤はAzureで、FAQ逐語「Microsoft社が提供している「Aaure Open AI Service」APIを活用しており」「検索エンジンに「Azure AI Serch」を採用し」（いずれも原文の綴りママ）。中核はRAG（検索拡張生成）で、データ認識・検索拡張・CoT（Chain-of-Thought）の3技術とFAQ「GPT-5をご提供しております。」を公式に明記
  • ✓登録した社内ドキュメント（.pdf／.doc／.docx／.xls／.xlsx／.ppt／pptx／.csv／.txt・1環境あたり最大50GB）を基に回答し、出典元PDFのページ番号を表示。ドメイン指定Web検索・カスタムプロンプト・分析エージェント機能を搭載。質問数上限5,000回/月・利用人数無制限・API非公開・オンプレミス非対応・個別カスタマイズ不可（いずれもFAQ明記）
  • ✓ISO/IEC 27001は取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。プライバシーマークは取得済み（事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致）。IPアドレス制限・Basic認証・SSO（有償オプション）設定可。データ所在は未確認。入力データのAI学習利用は未確認（FAQはオプトアウト対応を明記、利用規約第10条の2は品質向上目的の利用を規定＝両論併記）
  • ✓SharePoint／OneDrive 連携の提供状況は公式内で記載が一致しません〔確認日時点の公式告知〕: トップは「新機能」ラベルのみ／機能ページ「※ 2026年リリース予定。」／更新情報2026.8.18「SharePoint連携機能をリリース」／FAQ「現在対応を進めています。」（いずれが現行かの公式説明はありません）
料金
公式Webでは非公開・要問い合わせ
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 出典はFAQ（https://officebot.jp/faq/・確認日2026-09-01）。逐語「料金（初期費用・月額費用）については、専任のプランナーよりご案内させていただきます。」「従量課金ではございません。基本的に月額固定となります。」「基本的に1ヵ月ごとの更新となります。」。「料金」リンク先は資料請求フォーム（/document-form/）で金額記載なし。公式サイト内に『月額5万円〜（キャンペーン価格）』の記載が現存（/rag/バナー・2024年アップデート情報、確認日2026-09-01）＝参考・時点情報。SSO（Okta／Entra ID SAML）は有償オプション。無償トライアルは公式内で矛盾（FAQはOfficeBot（Azure版）について非提供と回答 vs /info/updates/CTA「無料トライアルもご用意しております。」）＝両論併記。契約は法人限定（「OfficeBotシリーズ利用規約」第5条）。同規約はOfficeBotとOfficeAI社員®を「本サービス」と総称する1本の規約。初期費用の額・プラン区分・最低契約期間の下限・支払方法は未確認。

日本語対応: 判定基準(b)。FAQ逐語「日本語の資料に対して、聞かれた言語での対話が可能です。現時点では、英語・中国語・韓国語・フランス語をサポート対象としております。」＝日本語資料を入力の前提に置いた言語処理仕様の公式明記（アップデート情報2024.6.27にも同旨）。対応言語の列挙は日本語＋4言語という非対称な書き方で、日本語自体が列挙に含まれない。UIは officebot.jp 全ページが lang="ja" の日本語ページ（管理画面・チャット画面のUI言語一覧の記載はなし）。ドキュメントは /support/ 逐語「国産サービスなので、ドキュメントは全て日本語。」、サポート窓口は「日本人スタッフによる専門のサポートチームがきめ細やかに対応します。」。データ所在（リージョン）は未確認。英語版サイト・英語ロケールは officebot.jp 上に存在しない。

設置チャネル: Web ○（Webブラウザ。サイト埋め込み等の設置形態は公式記載なし＝未確認）／LINE 未確認（東川町事例の「東川町公式LINE」は導入事例由来のため不採用）／ビジネスチャット △（Teams／Google Chat／Slackは非対応（Azure版「Webブラウザのみでの使用となります。」）※LINE WORKS等の2022年告知と不一致）／音声 未確認

設置チャネルの注記: 現行FAQの否定回答はTeams・GoogleChat・Slackの3問のみで、LINE WORKS・Chatworkは名指しがなく、包括句「Webブラウザのみでの使用となります。」（いずれも「OfficeBot（Azure版）」の限定句付き）が根拠。一方、公式告知「LINE WORKSに対応しました」（2022/07/06。一覧見出しは原文ママ「LINE WORKに対応しました」）と「Google Chatに対応しました」（2022/11/25）は確認日時点で現存し、版（Azure版／OfficeBot Classic）との対応関係は公式未確認のため独自解消しない＝両論併記。東川町事例の設置場所「東川町公式LINE」は導入事例由来のためスロットに反映しない（他事例はイントラ・ポータル・掲示板等）。出典 https://officebot.jp/faq/ ・確認日2026-09-01

AI応答のプラン条件: AI応答は標準機能（プラン条件の公式記載なし＝未確認）。SSOは有償オプション

AI応答のプラン条件の注記: 掲載単位ページ・機能ページ・FAQのいずれにもプラン階層の記載がなく（FAQ内の「プラン」の語はすべて「専任のプランナー」）、AI応答を上位プラン限定とする記載もない。FAQ逐語「GPT-5をご提供しております。」「基本的にはご登録いただいたドキュメントデータを基に回答いたします。」。プラン名を伴う唯一の公式記載はアップデート情報2024.6.7の「「GPT-3.5 Turbo」を用いたプラン」「「GPT-4o」プラン」＝言語モデル別の呼称（2024年時点）で、現行との対応関係は公式未確認。SSOは有償オプション（FAQ「Okta OpenID Connect ※有償オプションとなりますので、別途費用等のご案内をさせていただきます。」）。

認証: ISO/IEC 27001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（IS 774228（ISMS-AC公開登録簿・BSIグループジャパン株式会社〔ISR004〕・JIS Q 27001:2023〔ISO/IEC 27001:2022〕・初回登録2022年11月4日・有効期限2028年11月3日）。登録範囲原文4項目に「OfficeBot」の名指しはなく、公式はFAQで「OfficeBot（Azure版）は…取得しています。」と限定句付きで記載）／プライバシーマーク: 取得済み（事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致）（JIPDEC付与事業者検索の公開APIで突合〔照合日2026-08-31〕: 登録番号10821029(11)・有効期限2026-02-28〜2028-02-27・審査機関JUAS。officebot.jp 上はFAQ「OfficeBot（Azure版）は…「プライバシーマーク」を取得しています。」とフッター画像のみで登録番号の掲出なし）

認証について: ISMS規格版は自社プレスリリース「ISO/IEC 27001：2013 / JIS Q 27001：2014」とISMS-AC登録簿「JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)」で異なり両論併記（独自解消しない）。officebot.jp フッターにISMS認証バナー画像（可読化転記で「IS 774228 / ISO 27001」「ISMS-AC ISMS ISR004」「bsi」）とプライバシーマーク画像を掲出。ISMAP・SOC 2・ISO/IEC 27017／27018 等は公式サイト・FAQ・ニュースいずれにも記載がなく未確認。セキュリティチェックシートは公式Web非公開・要問い合わせ。

公式サイトで詳細を見る

WisTalk

提供：パナソニック デジタル株式会社（旧 パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社）

掲載順 18/22 完成品SaaS 国内大手・上場グループベンダー 社内ヘルプデスク（掲載単位ページは社内向け自己定義・活用事例に社外設置4件（両論併記））
  • ✓パナソニック独自開発の言語認識AIによるQ＆A検索と、生成AIによるドキュメントからの要約回答の2方式を併用でき、まずQA検索AIが回答し見つからない場合に生成AIが回答する。公式FAQは採用モデルを「GPT 5 miniとパナソニックが独自チューニングしたRAGを使用しています。」と明記
  • ✓掲載単位ページの逐語「Webサイトやスマホはもちろん、TeamsやSharePointなどのチャットツールやグループウェアとも連携できます。」。有人オペレーターへの引き継ぎ、「追加費用なしで部門別チャットボットを作成可能」、ノーコード型シナリオ設定に対応し、運用中のサポートも利用料に含まれる（公式FAQ）
  • ✓ISO/IEC 27001（ISMS）は運営会社が取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認・登録番号 IC09J0284／IC22J0553）。稼働基盤はAWSと公式開示（導入事例ページ「システム構成」）。データ保存リージョン・暗号化方式・入力データの学習利用の可否は未確認（公式記載なし）
  • ✓提供企業は2026年4月に現社名へ。掲載単位ページのフッターは「パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社は、2026年4月よりパナソニック デジタル株式会社に社名変更しました。」と記す一方、公式コーポレートサイトの沿革・「統合前 三社の歩み」は旧3社の統合と記しており、どちらが正確かは公式内で確定できないため両論併記のまま掲載する
料金
公式Webでは非公開・要問い合わせ
日本語対応
未確認
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 課金構造のみ公開＝金額は未確認。料金体系節の逐語「月額費用はQ（質問数）の登録件数による段階式従量課金のみ。すべての機能を無制限で利用可能。」。同節図版（price-system.jpg）の可読化転記〔拡大のみ・文字改変なし・alt属性とクロスチェック〕は「初期費用」＋「月額費用」「利用者数課金 なし」「部門追加費用 なし」「伴走サポート費用も月額費用に含みます」。公式FAQは最低契約期間「最低1年間」・利用人数の制限なし・2週間の無料トライアル（終了後に自動で正式契約へ移行しない）。初期費用の金額、月額の段階区分と各段階の金額、税表記（税抜／税込の明示は公式Web上に一切なし）、支払方法・解約条件は未確認（公式記載なし）。出典 https://www.panasonic.com/jp/business/its/wistalk.html ・確認日2026-09-01（一次取得は2026-08-31）。

日本語対応: 判定基準(a)（公式の対応言語一覧に日本語明記）は、製品サイト全ページ・提供元サービスサイトのWisTalk紹介枠とも対応言語一覧・多言語対応・英語対応の記載が0件で未確認。判定基準(b)（日本語前提の言語処理機能の公式明記）は非該当（「表現の揺らぎを吸収」「表記揺れに強く」「人事・総務・経理・ITヘルプデスクなどで使われる用語は事前学習済み」はいずれも公式が「日本語」を名指ししておらず、どの言語でも成立する一般機能のため○の根拠にしない）。UI: 日本語の画面表示を公式媒体で確認（対応言語の公式明記はなし）＝掲載単位ページが配信する製品画面キャプチャ2点の可読化転記による。公開の製品ドキュメント／ヘルプセンターは確認できず未確認。問い合わせ・資料請求フォームおよび運用サポートの説明は日本語だが、サポート提供言語を明示した記述はなく日本語以外の対応可否は未確認。未確認＝公式記載なし。非対応の意味ではない。

設置チャネル: Web ○（Webサイト／スマホ。活用事例に製品サイト設置）／LINE 未確認／ビジネスチャット ○（Microsoft Teams／Microsoft SharePoint／kintone／Garoon（図版の可読化転記））／音声 未確認

設置チャネルの注記: 出典は掲載単位ページ「その他の機能」節「プラットフォーム連携」の逐語「Webサイトやスマホはもちろん、TeamsやSharePointなどのチャットツールやグループウェアとも連携できます。」と、同節の図版の可読化転記（拡大のみ・文字改変なし）。有人連携は「チャットボットで対応できなかった問い合わせを有人のオペレーターに引き継ぐことができます。」。LINEおよび上記以外のビジネスチャットは製品サイト全ページ・提供元サービスサイトのいずれにも記載を確認できず未確認。音声（電話・ボイスボット）は「音声」「ボイス」の記載が0件で未確認（いずれも公式記載なし。非対応の意味ではない）。確認日2026-09-01時点で公式ホスト全体がHTTP 403となっており、本欄の一次証拠は2026-08-31にHTTP 200で取得した掲載単位ページ本体による。

AI応答のプラン条件: AI応答（Q＆A検索AI・生成AI自動回答）は基本サービスメニューに含まれる（プラン階層の公式記載なし）

AI応答のプラン条件の注記: 根拠は公式FAQ「基本サービスメニューの契約で、利用可能な機能を教えてください。」→「すべての機能がご利用いただけます。」と、料金体系節の「月額費用はQ（質問数）の登録件数による段階式従量課金のみ。すべての機能を無制限で利用可能。」。公式に名前が確認できるメニューは「基本サービスメニュー」の1種のみで、プラン階層（上位プラン・オプション）の存在は公式Web上に記載なし＝未確認。したがって「AI応答は◯◯プラン以上」形式の制限は該当なし（未確認は制限ありの意味ではない）。

認証: ISO/IEC 27001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（認証機関 株式会社日本環境認証機構（JACO）・登録番号 IC09J0284（有効期限2029年3月24日）／IC22J0553（有効期限2028年12月4日）・認証基準「JIS Q 27001:2025 (ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024)、JIP-ISMS517-1.0」。ISMS-AC公開登録簿の登録範囲原文にWisTalkの明示はなし（登録名義は新社名に更新済み・2026-08-31照合）。）

認証について: 上記は運営会社の取得であり、登録範囲原文にWisTalkの明示がないため「取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）」として記載する。ISMSクラウドセキュリティ認証 SC22J0023 は登録範囲原文が「eラーニングのクラウドサービス「ek-Bridge（SaaS）」…」と別事業に限定されており、WisTalkが範囲に含まれる根拠がないため本欄には記載しない。プライバシーマーク・ISMAP・SOC 2・ISO/IEC 27017・27018・27701その他の認証は未確認（公式記載なし）。

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Admina AIヘルプデスク

提供：マネーフォワードｉ株式会社（マネーフォワードグループ）

掲載順 19/22 作成プラットフォーム型SaaS 国内大手・上場グループベンダー 社内ヘルプデスク
  • ✓主要機能は「根拠つき回答」「完了まで実行」「学習して進化」など6項目。製品ページFAQに「AdminaのIT資産データベースをRAG技術で参照することで、会社固有情報に基づく正確な回答を生成。」とRAG利用を公式明記（使用するAIモデル名・提供元は公式非開示＝未確認）。ナレッジはTXT・MD・CSV・DOCX・PDFで登録。2026年5月29日に全ユーザー向け提供開始
  • ✓Slack・Microsoft Teams・LINE WORKSに組み込んで利用（ヘルプセンターの対応表はGoogle Chatを加えた4種）。問い合わせは自動でチケット化され「AIが対応できない場合は、自動でオペレーターにエスカレーションします。」。アカウント発行・権限変更等の自動実行を訴求する一方、ヘルプセンターが列挙するMCPサーバーの提供ツールは参照系5種のみ（両論併記）
  • ✓「マネーフォワード Admina」を対象としたSOC 2 Type 2報告書を3年連続で受領と公式に記載（報告書はフォーム申請による開示のため、本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。ISO/IEC 27001は提供企業名義の取得記載がなく未確認。入力データの追加学習を定めるAIサービス特約が本サービスを対象とするかの公式明記はなく、データリージョン・SLA・稼働率保証も未確認
料金
公式Webでは非公開・要問い合わせ
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 料金ページ「AIヘルプデスク サービス」節の逐語は「Admina AIヘルプデスクの料金は個別のお見積もりとなりますので、お気軽にお問い合わせください。」（製品ページFAQも同旨）。プラン階層（無料／上位プラン等）・課金単位（ID課金／従量／月額固定の別）・初期費用・最低契約期間・税表記はいずれも公式記載がなく未確認（料金ページ本文に「税」の字は1箇所も存在しない）。基盤サービス「マネーフォワード Admina」IT Managementの公開価格（50ID以下は「永年無料」・51ID以上は「300円 / 月額1ID」）は本製品の価格ではない。製品ページFAQの費用相場に関する記述は出典元・調査時点・算定条件のいずれも記載がない公式の主張のため参考扱いとし、金額の推測・換算は行わない。本製品向け無料トライアルの記載はなく、導線は30分の無料デモ・資料請求・無料相談。出典 https://admina.moneyforward.com/jp/pricing ・確認日2026-09-01。

日本語対応: 判定基準(a)。公式ヘルプセンター「AI応答言語設定」の「対応言語」に日本語（ja）・英語（en）が明記（注記「対応言語は今後拡張される予定です。」）。AI応答は管理者がテナント全体の「システムデフォルト言語」を日本語／英語から選び、従業員はチャット上の「!lang ja」で個人言語設定を変更できる（優先順位は1.従業員の個人言語設定 2.システムデフォルト言語）。管理画面UIも「日本語＝管理画面を日本語で表示する」「English＝管理画面を英語で表示する」の2択。製品ページ・料金ページ・利用規約は日本語、ヘルプセンターは日本語版と英語版の2言語で提供。サポート窓口は日本語で、AI自動回答は24時間・年中無休、オペレーター対応は平日10:00〜17:00（土日祝・夏季休暇・年末年始を除く）。同窓口はAdmina全体のもので、AIヘルプデスク専用窓口の記載はない。

前提契約: 単独利用可。IT資産の参照・変更（Admina MCPサーバー経由）のみ別途「マネーフォワード Admina」契約が必要

設置チャネル: Web 未確認／LINE 未確認（LINE WORKSはビジネスチャット側で記録）／ビジネスチャット ○（Slack／Microsoft Teams／LINE WORKS〔製品ページ〕＋Google Chat〔ヘルプセンター〕＝3種と4種で両論併記）／音声 未確認

設置チャネルの注記: ボット種別の公式定義（ヘルプセンター逐語）は「標準ボット＝Admina が提供する公式アプリを OAuth で接続する方式」「カスタムボット＝自社でアプリを作成し、Bot Token などの認証情報を AIヘルプデスクに入力して接続する方式」。対応チャネル数は製品ページ（Slack・Microsoft Teams・LINE WORKSの3種に「✅ 連携実装済」バッジ＋注記「※ その他のツールへの対応も順次拡張予定。」）とヘルプセンター「連携の概要」（同3種＋Google Chatの4種）で異なり両論併記。製品ページFAQ内にも「すべてに連携実装済みです。」と「連携を予定しています。」の記述差がある。料金ページは「LINEWORKS」と空白なしで表記。Webサイト設置ウィジェット・LINE（コンシューマ向け）・メール・音声（電話）の公式記載は確認できず未確認（非対応の意味ではない）。

AI応答のプラン条件: 未確認（料金プラン非公開のため）

AI応答のプラン条件の注記: 料金プラン（プラン階層）が公式に公開されておらず、プラン別の可否を判定できないためセルは統一文言とした。事実としては、AI応答を上位プラン・オプションに限定する記載は料金ページ・製品ページ・ヘルプセンターのいずれにもなく、AI応答は製品の基本機能として記述されている。ただしAdmina MCPサーバー経由のIT資産情報の参照・変更には別途「マネーフォワード Admina」の契約が必要（公式PR脚注「※1 本機能の利用には、別途『マネーフォワード Admina』のご契約が必要となります。」・ヘルプセンター「Admina MCP サーバー連携」の前提条件）で、この前提は製品全体ではなくIT資産連携機能に限って課される（製品ページFAQ「単独でご利用もいただけます。」）。

認証: SOC 2 Type 2: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（公式セキュリティページの逐語「マネーフォワード Adminaは、米国公認会計士協会（AICPA）が定めるセキュリティに関する保証報告書『SOC2 Type2報告書』を3年連続で受領しています。」＝対象は「マネーフォワード Admina」。報告書本体はフォーム申請による開示のため、適用範囲・対象システム・監査期間は未確認）／ISO/IEC 27001: 未確認（公式記載なし）（提供企業マネーフォワードｉ株式会社名義の取得を示す公式記載なし。ISMS-AC公開登録簿の組織名検索「マネーフォワード」の該当1件は親会社 株式会社マネーフォワードの登録（IS 810207・登録範囲はデジタルインボイスサービス・有効期限2027年9月24日）で別法人（2026-09-01照会））

認証について: 「マネーフォワードAdmina」AIサービス特約（制定日2026年4月10日）は対象を「本AIサービス」と定義するが、対象一覧に相当する箇所が「本AIサービスはこちら」の文言のみでリンクが設定されておらず（HTML上もアンカー要素なし）、本サービスが同特約の対象に含まれる旨の公式明記は確認できず未確認。プライバシーマーク・ISO/IEC 27017・ISO/IEC 42001等は公式サイトに記載がなく未確認（公式記載なし。非対応の意味ではない）。ISMS-AC公開登録簿の検索画面は「登録：8669／公表：8423」と表示しており、登録簿に該当がないことは未取得の証明ではない。

公式サイトで詳細を見る

MOBI BOT GenAI（モビボット ジェンエーアイ）

提供：モビルス株式会社

掲載順 20/22 作成プラットフォーム型SaaS 国内専業 社外顧客対応（CS/CX）
  • ✓応答方式は公式呼称「5つの機能・AI」＝シナリオ／Vector Search／RAG／生成AIアクション／WebSearch。RAGはPDF・Word等を学習し出典を示して回答を生成、Vector Searchは既存FAQから回答を返す方式（公式は「ハルシネーション ゼロ」と記載）。用いるLLM・AIエンジンの固有名は未確認（公式記載なし）
  • ✓LINE公式アカウントとWeb（公式表記「Web小窓」）のシナリオをGUIで一元管理し、解決が難しい問い合わせは有人チャット MOBI AGENT へ引き継ぐ（別契約）。伴走支援はパッケージに内包と明記（※公式サポートサイト〔2024-11-28〕・導入事例に有償サポート「あんしんサポート」の別メニュー記述があり、いずれもGenAIパッケージ提供開始〔2026-08-03〕前の情報。料金は未確認）
  • ✓ISO/IEC 27001（IS 717017）は取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。PCI DSS Ver4.0は準拠範囲が別製品 Mobilus Security Suite 限定と公式明記だが、掲載単位ページには本製品の特長として掲出。稼働率「99.9%超（実績ベース）」は公式の主張でSLAの明記なし。データ所在・入力データのAI学習利用は未確認
料金
公式Webでは非公開・要問い合わせ
日本語対応
未確認
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 掲載単位ページ「ご利用料金」節の本文は「MOBI BOT GenAI（モビボット ジェンエーアイ）の料金について、詳しくはお問い合わせください。」の1文のみで、初期費用・月額・従量単価・プラン名・無料プラン・無料トライアルの記載は0件。公開されている課金構造は、(1)「※ MOBI AGENT・Security Suite・MOBI CAST は、MOBI BOT GenAI フルパッケージには含まれない別製品です。ご利用には別途のご契約が必要となります。」、(2)モビシリーズ利用規約 第4条（利用料は別途当社が定める・支払済み分の返還義務なし）・第11条（契約期間は合意した期間・1か月前までの申出がなければ自動延長）・第23条（中途解約でも契約期間分は全額・返金なし）、(3)公式サポートサイト（2025-12-23）の「既存サービスのID数の変更」申請導線（ID数課金が示唆されるが単価は非公開）にとどまる。金額・課金単位・初期費用・最低契約期間・オプション料金（有償サポート「あんしんサポート」を含む）は未確認。トライアル環境の存在は確認できるが公開の申込導線・条件は未確認。

日本語対応: 判定基準(a)(b)いずれも公式一次情報で成立を確認できず未確認（公式記載なし。非対応の意味ではない）。(a)＝掲載単位ページに「対応言語」「多言語」「日本語」「英語」の語は0件で、/service・/company・/policy・/terms・自社発行PR（2026-08-03）にも本製品の対応言語一覧はない。(b)＝Vector Searchの「『解約』と『やめたい』のような言い換えや表記のゆれでも」およびオンボーディング表の「表記ゆれ対応の初期チューニング支援」は、日本語の表記ゆれを前提とした言語処理の明記とも、言語非依存のベクトル検索を日本語の例で説明したものとも読めるため両読みを併記し独自に解消しない。UIは管理画面のスクリーンショット掲出がなく未確認。ドキュメントは公式サポートサイトの公開ロケールが ja のみ、サポート窓口も日本語だが対応言語の明記はなし。旧公開FAQ（2019年更新）の多言語記述は対象製品の明示がないため根拠に採用しない。

設置チャネル: Web ○（Webサイト設置のチャットウィジェット（公式表記は「Web小窓」））／LINE ○（LINE公式アカウント（Webとシナリオを共通管理・リッチメニューもシナリオ内で管理））／ビジネスチャット 未確認（「Teams」「Slack」「Messenger」「WhatsApp」「Facebook」は掲載単位ページに0件）／音声 未確認（掲載単位ページに音声・ボイスの訴求なし（音声は別製品 MOBI VOICE＝行対象外））

設置チャネルの注記: 出典＝掲載単位ページ（https://mobilus.co.jp/service/bot ・確認日2026-09-01）。公式の逐語は「LINE・Web一元管理／ひとつのシナリオ修正でLINE・Web双方に即時反映」「LINEリッチメニュー管理／Web小窓では表示できないリッチメニューもシナリオ内で併せて管理」。旧公開FAQ（2018〜2019年公開）の「WEB、LINE、FacebookなどのSNSアプリが使えます」等は対象製品名の明示がなく、同カテゴリの他FAQが有人チャット製品（モビエージェント）を主語とするため、チャネル欄には採用せず参考記録に留めた。有人対応への引き継ぎ先 MOBI AGENT は別製品・別契約（掲載単位ページに明文）。音声（電話自動応答）は別製品 MOBI VOICE として独立に切り出されており本行の対象外。

AI応答のプラン条件: 未確認（料金プラン非公開のため）

AI応答のプラン条件の注記: 料金プランの区分自体が公式に非公開のため、セルは統一文言とする。公式内で記述が分かれており独自に解消しない。(i)掲載単位ページ（2026-09-01）は「1契約に統合」「シナリオ・Vector Search・RAG・生成AIアクション・WebSearchの全5つの機能・AIを1パッケージに集約。個別に選定・追加契約する手間なく」と記載し、「AI応答は◯◯プラン以上」形式の条件は設定されていない。(ii)公式サポートサイトの現行記事（2026-08-27／2026-06-30）は「MOBI BOT 生成AIオプション」「MOBI BOT RAG BOTオプション」と呼称する（確認日2026-09-01）。

認証: ISO/IEC 27001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（登録番号 IS 717017（掲載単位ページ・/company に掲出）。ISMS-AC公開登録簿（2026-09-01照合）の登録範囲は「情報システム/サービスの開発、提供、販売、保守」で本サービス名・製品カテゴリの明示なし。初回登録2020-01-10・有効期限2029-01-09・BSIグループジャパン）／PCI DSS Ver4.0: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（準拠範囲は公式明記で Mobilus Security Suite（Secure Path）に限定（/company・/pcidss）。掲載単位ページは本製品の特長として掲出し、同ページ内に範囲注記「Security Suite は準拠認定を取得しています。」と、Security Suite を別製品・別契約とする明文が併存する）／プライバシーマーク: 取得済み（事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致）（第22000306号（JIPDEC公開登録データ・2026-09-01照合＝付与適格決定2025-01-29・有効期間2025-04-01〜2027-03-31・審査機関SAJ・枝番4）。事業者単位の付与。掲載単位ページの「第22000306(02)号」表記は登録簿と一致せず主表記には採らない）

認証について: SOC 2・ISMAP・ISO/IEC 27017・27018・42001 の取得記載は公式に確認できず未確認（公式記載なし。非対応の意味ではない）。プライバシーマークは、JIPDEC公開登録データの本社住所（港区芝浦）が公式会社概要・ISMS-AC登録簿の住所（品川区東五反田）と異なり、両論併記のまま独自に解消しない。稼働率「99.9%超（実績ベース）」はSLA（契約上の保証値）である旨の記載がなく算定期間・算定式も非開示。脆弱性診断はリリース前と年1回の第三者機関実施を公式FAQに明記するが、具体的対策は非公開。

公式サイトで詳細を見る

サポートチャットボット

提供：株式会社ユーザーローカル

掲載順 21/22 完成品SaaS（初期構築はベンダー代行） 国内専業 社外＋社内
  • ✓公式が明示する生成AI機能は3種（Q&A自動生成／ドキュメントの検索(RAG)／一般情報の検索）。自社発行PRは「あらかじめ用意したQ&Aシナリオによる回答と、生成AIによる柔軟な回答を組み合わせた「ハイブリッド型」での運用が可能」と明記。表記ゆれを吸収する独自の言語処理AI・BERTによるQ&Aの自動カテゴリ分けも公式記載。基盤モデル名・提供元は未確認
  • ✓設置チャネルはWebサイト・LINE・ビジネスチャット（Teams／Google Chat／Slack／LINE WORKS／Chatwork）・グループウェア等、公式が名指しする13プラットフォーム。有人チャットへのエスカレーションは会話履歴を引き継いで対応でき、テキストマイニング等の自動分析レポート、初期構築の代行と運用サポート（基本料金内）も公式明記
  • ✓ISMSクラウドセキュリティ認証は登録範囲原文に「Support Chatbot（LGWAN版を除く）」を明示。ISO/IEC 27001は取得済み（登録範囲原文にサービス名の明示がなく、本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）。規約は入力・送信データを外部提供サービス（第三者の生成AI等）へ送信しうる旨を明記し、AI学習利用の可否・データ所在は未確認
料金
公式Webでは非公開・要問い合わせ
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 公開されている課金構造は料金ページのリード「必要なのは初期費用と月額費用のみ。従量課金もなく、専任チームによるサポートも無料!」と注記「※契約は6ヶ月更新となります。」のみで、ページ内に金額の記載は一切ない。有人チャット切り替え・シナリオの出し分け・ファイル添付・多言語対応・自動レポート作成・外部システムとのAPI連携、および構築代行・運用トレーニング等のサポートは追加料金なしと明記。オプションの「AI FAQオプション」「アニメーションプラン」（音声認識・音声合成を含む）はいずれも金額非公開で、AI FAQオプションの単体利用可否も要問い合わせ。金額はフォーム送信が必須の資料側にあるため一次情報として不採用。無料トライアル・セルフサインアップの記載は未確認。同社の別製品「音声AIエージェント」の公開価格は本行の料金ではないため持ち込まない。

日本語対応: 判定基準(b)。機能一覧「多言語対応」節の逐語「日本語のシナリオを用意するだけで各言語のシナリオも自動生成、あとから個別の編集も可能」が、日本語を基準言語とする言語処理機能の公式明記にあたる（補強として「言語処理に特化したAIを搭載し、言葉のゆらぎ（表記ゆれ）を自動で吸収します。」「ユーザーローカル独自の類義語辞書」の記載）。(a)の対応言語一覧は掲出されておらず、対応言語の一覧・言語数は未確認。UI・ドキュメント（機能一覧・料金体系・プラットフォーム連携・サポート体制）・サポート（「専任のサポートチーム」「カスタマーサクセスチームによるサポート」）はいずれも日本語で、サポート受付時間・SLAは未確認。オプションのアニメーションプランは「チャット画面、音声、管理画面すべてで英語対応が可能。その他の言語についても順次対応予定。」。公式が日本語非対応と記載する箇所はない。

設置チャネル: Web ○（HTMLタグを埋め込むだけで設置（デザインカスタマイズ可））／LINE ○／ビジネスチャット ○（Microsoft Teams／Google Chat／Slack／LINE WORKS／Chatwork）／音声 △（音声デバイス連携: 可〔公式トップの包含文言・詳細未確認〕／音声認識・音声合成: あり〔アニメーションプランのオプション〕／電話: 未確認）。その他: SharePoint・Googleサイト・Kintone・Garoon・desknet's NEO・Facebook Messenger・計13プラットフォーム（公式名指し）

設置チャネルの注記: 公式が名指しする対応プラットフォームは13種（出典 https://chatbot.userlocal.jp/document/api/ ・トップ「様々なチャットUIサービスと連携可能」節・確認日2026-09-01）。音声は証拠クラスの異なる2件を1値に丸めずそのまま併記した（トップ連携節の包含文言「ウェブはもちろん、LINEやFacebookなどのSNSや音声デバイス、社内チャットツールなどとも連携可能」と、オプション「アニメーションプラン」の機能「音声認識・音声合成」）。電話（電話番号・PBX・IVR連携）の公式記載はなく未確認。音声専用の別製品「音声AIエージェント」は公式が独立製品として切り出しているため本行には持ち込まない。各チャネルがオプション扱いか基本機能かの区分、WhatsApp・Instagram DM等、モバイルアプリ内SDKの有無は未確認。

AI応答のプラン条件: 未確認（料金プラン非公開のため）

AI応答のプラン条件の注記: 料金ページにプラン名・プラン階層の記載が一切なく（「プラン」の語は同ページ内でナビの「アニメーションプラン」のみ）、AI応答を上位プラン・オプション限定とする公式記載もないため、セルは統一文言とする。事実としては、生成AI機能3種（Q&A自動生成／ドキュメントの検索(RAG)／一般情報の検索）はトップページで製品共通の機能として説明され、プラン・オプション条件の注記は付されていない。一方「FAQページ作成」には「※オプション機能です」の注記が明示されており、公式はオプション扱いの機能には注記を付す運用をしている（トップ・/document/function/ ・確認日2026-09-01）。

認証: ISO/IEC 27001: 取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）（IS 762463（ISMS-AC公開登録簿）。認証基準 JIS Q 27001:2023(ISO/IEC 27001:2022)・BSIグループジャパン株式会社(ISR004)・初回登録2022年3月20日・有効期限2028年3月19日。登録範囲原文は「SaaS型AI製品の開発、運用及び提供」等で本サービス名の明示なし）／ISMSクラウドセキュリティ認証: 取得済み（登録範囲に本サービスを明示）（CLOUD 803369（ISMS-AC公開登録簿）。認証基準 JIP-ISMS517-1.0・BSIグループジャパン株式会社(ISR004)・初回登録2024年4月7日・有効期限2028年3月19日。登録範囲原文はIS 762463を参照したうえで「Support Chatbot（LGWAN版を除く）」を明示）

認証について: 公式会社情報の認証欄は「ISO/IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）」「ISO/IEC 27017:2015」認証を取得済と記載し、公式配信の認証バッジ画像の可読化転記（画像加工は可読化のみ・文字改変なし）で登録簿の番号・規格との整合を確認した。英文製品名は公式会社情報の「Support ChatBot」と登録簿の「Support Chatbot」で字形が異なり、いずれが正式表記かは公式に確認できず両論併記とする。登録範囲原文の「（LGWAN版を除く）」は登録簿の逐語で、公式サイト・PRに「LGWAN」の記載は0件のためLGWAN版の存在・提供は断定しない。プライバシーマーク・SOC 2・ISMAPは公式記載を確認できず未確認（公式記載なし）。

公式サイトで詳細を見る

RICOH Chatbot Service

提供：株式会社リコー

掲載順 22/22 作成プラットフォーム型SaaS 国内大手・上場グループベンダー 社外＋社内
  • ✓Q&Aシリーズは「辞書型、シナリオ型のハイブリッド式」で、自社AI研究所の技術を活用しAIに事前学習させ、類義語・同義語・表記のゆれを自動で理解すると公式に明記。生成AIチャットはRAGで登録ナレッジから回答を生成。参照データ表示とハルシネーション防止はPro・from 社内ナレッジに搭載（機能比較表でfrom 一般ナレッジはー＝機能なし）（掲載単位ページH1は確認日時点で「GPT-5.6対応」）
  • ✓設置はタグ埋め込みで、コーポレートサイト・社内サイト・業務システムに対応。LINE公式アカウント／LINE WORKS／Microsoft Teams／kintone・RICOH kintone plus／SharePoint Online／デジタルサイネージ／APIと連携。有人チャットへの切り替えはStandard・Enterprise、多言語自動翻訳はQ&AシリーズではEnterpriseのみ
  • ✓規約別紙はお客様の入力データについて逐語「生成 AI の学習データには利用されません。」と規定する一方、規約第17条2項は当社の自然言語処理技術・検索処理技術の精度向上等にお客様データを利用できると規定（対象の異なる別条項のため両方を併記）。第三者認証の取得主張は公式になく未確認、データ保管地・リージョンとSLA（稼働率保証）も未確認
  • ✓契約主体は利用規約第1条1項の逐語で株式会社リコー。掲載単位ページ・スペシャルサイトのフッターは「© Ricoh Co., Ltd. / RICOH JAPAN Corp.」の連名で、規約は「当社の販売店」への支払いを規定するが、リコージャパン株式会社を販売店として名指ししてはいない（＝未確認）。別ブランドの独立製品「RICOH デジタルバディ」とは別サービス
料金
月額18,000円〜（税別）＋初期費用5,000円（税別）
日本語対応
○
確認日
2026年9月1日
ISMAP
ISMAP: 登録簿該当なし（2026-08-31照合）

料金: 出典は価格ページ（https://promo.digital.ricoh.com/chatbot/price/ ・確認日2026-09-01）で、税別は逐語「※価格は全て税抜き価格となります。」に基づく。初期費用5,000円はQ&A型（Q&Aシリーズ）タブ内のリード表記であり、生成AIチャットのラインナップの初期費用は公式非公開＝未確認。Q&Aシリーズは Starter ￥18,000（QA数50）／Standard ￥50,000〜（QA数200〜500・オプションで追加可能）／Enterprise 個別見積（QA数10,000）。生成AIチャット（Pro・from 社内ナレッジ・from 一般ナレッジ）の金額は要問い合わせ。ユーザー課金なし。30日間無料トライアル（トライアル中も全機能を利用可）。オプション（チャットツール連携・kintone連携・ドキュメント容量追加パック等）は金額非掲載。最低契約期間・返金条項は未確認。

日本語対応: 判定基準(a)。掲載単位ページFAQ逐語「Enterpriseプラン、生成AIチャットのラインナップは日本語の他に英語、中国語(繁体字/簡体字)、韓国語などに対応しています。」（例示であり言語一覧の全量は公式未掲載）。対応言語数はEnterpriseプランページ逐語「現在16言語に対応可能（20年4月時点）。順次拡大予定です」（「20年4月時点」は公式表記のまま保持。16言語が生成AIチャットのラインナップにも適用されるかは未確認）。UIはスペシャルサイトFAQ注記「[Note] 埋め込みチャット、管理サイトは日本語のみの対応となります。」＝日本語のみで、回答言語とUI言語はレイヤーが異なる。多言語対応はQ&AシリーズではEnterpriseプランのみ。製品ページ・FAQ・規約・サポート窓口は日本語。英語版ページの有無は未確認。

設置チャネル: Web ○（タグ埋め込み（コーポレートサイト・社内サイト・各種業務システムに設置））／LINE ○（LINE公式アカウント）／ビジネスチャット ○（Microsoft Teams〔Q&AシリーズはEnterpriseのみ・生成AIチャット Proは標準〕／LINE WORKS。Slackは未確認）／音声 未確認。その他: SharePoint Online（Enterprise／生成AIチャット Pro）・kintone・RICOH kintone plus（オプション）・デジタルサイネージ連携・API連携

設置チャネルの注記: 音声（電話）は掲載単位ページ・仕様ページ・スペシャルサイト全ページと利用規約PDF31ページ全文を「音声」「ボイス」「voice」「電話自動」で全文検索した結果、本製品の音声チャネル対応を示す記載は0件＝未確認。用語解説「チャットボットとは？」の一般定義文とナビ「音声グループコミュニケーション」は根拠にしない。Slackは同じ走査範囲の全文検索で文字列「Slack」の一致0件＝未確認。「チャットツール連携」はstarter・standardプランのオプション（EnterpriseはLINE／LINE WORKSとMicrosoft Teams連携が標準機能）。出典 https://www.ricoh.co.jp/products/list/ricoh-chatbot-service ・確認日2026-09-01。

AI応答のプラン条件: AI応答（Q&A型AI認識）: 全プラン標準／生成AI回答: 「生成AIチャット」ライン（Pro・from 社内ナレッジ・from 一般ナレッジ）またはQ&AシリーズのChatGPT連携オプション

AI応答のプラン条件の注記: 「全プラン標準」はQ&A型AI認識についてプラン別（Starter／Standard／Enterprise）の可否表記が公式に存在せず上位プラン限定の明記も確認できないことを踏まえた表現であり、公式の明文があるわけではない（プラン別可否の公式明記は未確認）。有人切り替えはStandard・Enterpriseのみ（FAQ・価格ページのプラン表）だが、機能ページ「機能比較表」のQ&Aシリーズ列は記号「ー」で注※4「Enterprise、standardプランではデフォルトでついております。」と同一ページ内で不整合＝両論併記。多言語自動翻訳・Microsoft Teams／SharePoint連携もQ&AシリーズはEnterpriseのみ、生成AIチャット Proは標準。

認証について: 公式製品ページ群（掲載単位ページ・仕様ページ・スペシャルサイト全ページ）と利用規約PDF全文に、本サービスまたは提供主体名義での第三者認証の取得主張は1件もなく未確認。参考（根拠には使用しない）: ISMS-AC公開登録簿の株式会社リコー IS 803405 は登録範囲「スマートビジョン事業における360度全天球画像・映像用クラウドサービスの提供」、リコージャパン株式会社 JQA-IM1520 は「リコー製品ならびに関連ソリューションの販売とサポート＆サービス」で、いずれも本サービスのクラウド開発・運用を範囲に含むとは確認できない（2026-08-31照合）。規約別紙4の外部データセンターのISO27001等は当該データセンター事業者側の認証。

公式サイトで詳細を見る

その他の注目サービス（比較対象外・参考・25件）

掲載基準に照らすとカテゴリ適合の可能性があるものの、掲載枠（20社22サービス）の選抜・料金非公開・日本語対応の公式未確認・ブランド再編中・掲載単位の不成立・同一資本グループの集約等の理由で、今回の比較（22サービス）には含めなかった25サービスを公式情報にもとづき参考として紹介します。掲載順は調査順で、評価・推奨順位を意味しません。選外は掲載基準への不適格を意味しません。運営主体（法人正式名称）が公式未確認のものはその旨を明記しています。

  • Sierra（Sierra Technologies, Inc.）

    公式トップのtitleは「Better customer experiences | Sierra」、H1は「Better outcomes. Built on Sierra.」で、AIによる顧客体験の構築を主訴求とする。運営主体はSierra Technologies, Inc.（公式Modern Slavery Statementにデラウェア州法人・サンフランシスコ本社と明記）。

    比較対象に含めなかった理由: 日本語ページ（/ja）・料金ページ（/pricing）がいずれもHTTP 404で公開価格がなく、公式ドキュメントもログイン必須のため、比較表の大半の列が「未確認」になることを避けて初版は見送った。日本語ページ・公開docs・公開料金のいずれか1つでも確認できた時点で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • QuickQA（株式会社エーアイスクエア）

    コンタクトセンター向けAIチャットボット。title「QuickQA｜AIチャットボット（社内外の問い合わせ自動化）」。「Price 価格」節に初期費用30万円から・月額使用料10万円からを公開している。

    比較対象に含めなかった理由: 掲載枠（20社上限・国内遭遇率順）による選抜での見送り。商号・公開価格などの基本要件は一次確認済みで、次回更新で最優先再評価の対象。社内問い合わせさくらさんの提供元（株式会社ティファナ・ドットコム）と同じHEROZグループに属するため、主表へ昇格させる場合は同一資本グループを主表1行に集約する選定基準との整理が必要になる。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Kore.ai AI Agents for Customer Service（Kore.ai, Inc.）

    エンタープライズ向けAIエージェントによる顧客対応を掲げる製品ページ（H1「Human-like experiences delivered at scale」）。日本拠点はKore.ai Japan GK。

    比較対象に含めなかった理由: グローバル枠の選抜による見送りで、Kore.ai Japan GKまで一次確認済み。/pricing・/ja はいずれもHTTP 404で公開料金・日本語ページはなく、問い合わせ／デモ導線のみ。今回の比較には含めていない（選外＝不適格ではない）。次回更新で再評価する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • SELFBOT（SELF株式会社）

    「問い合わせ対応をAIで自動化」を掲げるAIチャットボット。高精度RAG＋生成AIによる自動応答実績、GPT-5〜標準対応・Claude Sonnet対応、Microsoft Azure日本リージョン対応、Slack・LINE・Teams・kintoneなど主要ツールとの連携を明記。

    比較対象に含めなかった理由: 掲載基準の充足を確認したうえでの枠選抜。料金は公式Webでは非公開・要問い合わせです。今回の比較には含めていない（選外＝不適格ではない）。次回更新で再評価する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • FirstContact（株式会社バイタリフィ）

    「初期費用0円・最短即日導入」を掲げるAIチャットボット。料金プランは有人チャット・シナリオチャット2種・生成AI（RAG）の4区分で、生成AIチャットのみ月額80,000円〜・初期費用100,000円。title／metaの「初期費用0円」と生成AIプランの初期費用100,000円が公式内で併存する。

    比較対象に含めなかった理由: 掲載基準の充足を確認したうえでの枠選抜。今回の比較には含めていない（選外＝不適格ではない）。次回更新で再評価する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • AI-FAQボット（株式会社L is B）

    「社内・社外向け自動問い合わせFAQソリューション」を自己定義するAIチャットボット。事前学習不要・QA数課金（月額30,000円〜120,000円・税別）、direct・LINE WORKS・Slack・Teams等との連携を明記。

    比較対象に含めなかった理由: 掲載基準の充足を確認したうえでの枠選抜（選外＝不適格ではない）。現行の提供継続性を確認したところ、提供終了・新規受付終了の明文はなく各導線は稼働している。公式「お知らせ・イベント情報」の最新項目は2023.09.04のままで、それ以降の更新は確認できない。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Tebot（ティボット）（株式会社アノテテ）

    「Plan 料金プラン」節は生成AIプラン月額80,000円・Q&Aプラン月額45,000円・シナリオプラン月額9,800円・エンタープライズ個別見積の4プラン（年間契約時）。生成AI回答は生成AIプラン以上に限られる。

    比較対象に含めなかった理由: 掲載基準の充足（セルフサインアップ導線あり）を確認したうえでの枠選抜（選外＝不適格ではない）。同一ページ内に月額金額の系統が3つ併存するため、「Plan 料金プラン」節の記載を主な出典として扱い、独自に解消しない。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • ObotSERVE（株式会社ObotAI）

    「次世代ハイブリッドAIチャットボット」を掲げ、外国人住民対応向けの多言語AI窓口アシスタントを主訴求とする。ルールベースの正確性と生成AIの自然な対話力を融合した「ハイブリッドAI」、PDF・Word・Excel・URL等の社内ナレッジ活用、GPT-5.2/Gemini 3.0搭載を明記。

    比較対象に含めなかった理由: 本カテゴリの掲載基準への適合を確認したうえでの枠選抜。セグメントは自治体・公共／多言語特化で、将来「自治体向けAI」候補としても保全する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Google Customer Experience Agent Studio（旧 Conversational Agents／Dialogflow CX）（Google LLC）

    Geminiを活用した会話エージェント構築プラットフォーム。35個の事前構築済みエージェントテンプレート、40以上の言語での音声対応、オムニチャネルゲートウェイを主要機能に挙げ、「Gemini Enterprise for Customer Experience の一部」と明記する。

    比較対象に含めなかった理由: 独立製品ページ・会話エージェント限定・作成プラットフォーム型としての適格は確認済みだが、ブランド再編移行中の保守リスクにより初版は見送った（掲載枠がないための除外ではない）。旧URLはソフト404であることを確認済み。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Palantir AIP Chatbot Studio（旧 AIP Agent Studio）（Palantir Technologies Inc.）

    公式docsで「AIP Chatbot Studio allows users to build interactive assistants, known as AIP Chatbots, that are equipped with enterprise-specific information and tools」と定義される構築プラットフォーム。旧称AIP Agent Studioからの改称が明記されている。

    比較対象に含めなかった理由: 掲載単位の要件が成立しない——マーケティング側の製品ページにチャットボット訴求が確認できず、チャットボット訴求が公式docsにのみ存在するため、掲載単位となる独立製品ページを特定できなかった（選外＝不適格ではない）。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Helpfeel（ヘルプフィール）（株式会社Helpfeel）

    「社内外の疑問に応える自己解決AIシステム」を自己定義し、AIチャット・FAQ・VoC分析の3本柱で構成する。料金は記事数プラン制（〜400記事プラン月額¥380,000〜・〜600記事プラン月額¥520,000〜、税別）。

    比較対象に含めなかった理由: FAQシステム・ナレッジ検索との境界判定。製品全体の自己定義がチャットボット・FAQ・VoC分析の3本柱からなるスイートであり、チャットボット単独主訴求とは確定できないため対象外と整理した（非該当の断定ではない）。料金ページは基本料金でAI機能を追加料金なしとする一方、オプション欄に「対話型AIエージェント」を別途列挙する公式内の表記ゆれがある。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • SHELP（シェルプ）（sollo株式会社）

    生成AIチャットボットとFAQ・ヘルプページをノーコードで作成できるクラウドサービス。料金はフリープラン（無料）・スタンダードプラン（月額9,800円）・プレミアムプラン（月額49,800円）の3種、いずれも初期費用0円。

    比較対象に含めなかった理由: FAQシステム・ナレッジ検索との境界判定。生成AIチャットボットとFAQ・ヘルプページ作成の二本柱で構成され、チャットボット単独主訴求とは確定できなかったため初版は見送った（適格性の否定ではない）。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • boost.ai（Boost AI AS）

    規制業種向けのエンタープライズ会話AIプラットフォームと自己定義（H1「The conversational AI platform regulated industries trust.」）。運営主体はBoost AI AS（組織番号917 362 394・ノルウェー法人）。

    比較対象に含めなかった理由: グローバル枠の選抜による見送りで、一次適格性を否定するものではない。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Voiceflow（Voiceflow, Inc.）

    チャットと音声の両チャネル向けエージェントを構築・運用するCX特化プラットフォーム（H1「AI agents customers love. ROI you can prove.」）。

    比較対象に含めなかった理由: グローバル枠の選抜に加え、自己定義が終始「AI agent」でありAIエージェント構築カテゴリとの境界にあることによる見送りで、適格性の否定ではない。料金ページは金額の掲示がなく、/jaはHTTP 404。AIエージェント構築カテゴリとの二重候補として次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Ada（Ada Support Inc.）

    エンタープライズCX向けAIカスタマーサービスエージェント（title「AI Customer Service Agents for Enterprise CX | Ada」）。取得手法依存のサイトで、`--http1.1`＋ブラウザ相当ヘッダ付きcurlでHTTP 200・全文取得に成功した（ヘッドレス取得）。

    比較対象に含めなかった理由: グローバル枠の選抜による見送りで、本カテゴリの掲載基準への適合と運営主体（Ada Support Inc.）は一次確認済み。/pricingは301が2段でデモページへ転送され公開価格の掲示はない。今回の比較には含めていない（選外＝不適格ではない）。次回更新で再評価する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Yellow.ai（法人正式名称は公式未確認）

    「AI Agents for CX and EX Automation」を掲げるAIエージェントプラットフォーム。

    比較対象に含めなかった理由: 海外枠選抜による選外（本カテゴリの掲載基準における一次適格性は否定していない）。CX／EXの両訴求を掲げるため、採用検討時は主目的・掲載単位の判定が別途必要。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Forethought（法人正式名称は公式未確認）

    「The Customer Service AI Platform for Modern Support Teams」を掲げるAIエージェントプラットフォーム。2026年初にZendeskへ買収され、アドオン「Forethought AI agents by Zendesk」として2026-06-04より購入可能となった。

    比較対象に含めなかった理由: 海外枠選抜による選外（本カテゴリの掲載基準における一次適格性は否定していない）。同一資本グループを1行に集約する選定基準により、将来的にはZendesk行への正式な集約整理が見込まれる。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Tidio（法人正式名称は公式未確認）

    「AI Customer Service Agent, Customer Support Software」を掲げるAIチャットボット。

    比較対象に含めなかった理由: 海外枠選抜による選外（本カテゴリの掲載基準における一次適格性は否定していない）。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Netomi（法人正式名称は公式未確認）

    「We power intelligent experiences for the world's most ambitious companies.」を掲げる。

    比較対象に含めなかった理由: 海外枠選抜に加え、主目的（チャットボットが主訴求かどうか）の一次証拠が未取得（title・H1からチャットボット主訴求を確認できない）による選外。現行提供の要件は充足している。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Jio Haptik（法人正式名称は公式未確認）

    「Build Enterprise-Grade Customer Experience AI Agents」を掲げるAIエージェントプラットフォーム。

    比較対象に含めなかった理由: 海外枠選抜による選外（本カテゴリの掲載基準における一次適格性は否定していない）。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Decagon（法人正式名称は公式未確認）

    「The AI concierge for every customer」を掲げるAIエージェントプラットフォーム。

    比較対象に含めなかった理由: 海外枠選抜による選外。運営主体（法人名）は未確認のままであり、比較表へ採用する場合は法人名の一次確認が前提条件。今回の比較には含めていない（選外＝不適格ではない）。次回更新で再評価する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • AIチャットボットさくらさん（社外向け）（株式会社ティファナ・ドットコム）

    本カテゴリ掲載行「社内問い合わせさくらさん」（社内ヘルプデスク向け）の姉妹製品で、社外顧客対応（CS/CX）向け。title「AIチャットボットさくらさん｜答えて終わりで終わらせない、19商品連携のAI接客」。

    比較対象に含めなかった理由: 一次調査で掲載基準の充足事実（問い合わせ自動応答主訴求＋販促機能併存、独立製品ページ、フッター商号等）を確認し、掲載行への追加が一時的に検討されたが、22行で最終確定したため本節に収録する（選外＝不適格の意味ではない。次回更新で最優先再評価）。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • miibo for カスタマーサポート（株式会社miibo）

    本カテゴリ掲載行「miibo」（会話型AI構築プラットフォーム本体）の姉妹製品で、「自律進化型カスタマーサポートAI SaaS」と自己定義される。料金は初期費用10万円／月額10万円〜（税抜）を公開。

    比較対象に含めなかった理由: cs.miibo.aiのプライバシーポリシーには「miibo for Customer Supportは現在クローズドβ版として提供されています。」と明記される一方、LP側にはβ表記がなく料金・機能が確定的に案内される公式内の不一致がある。掲載基準を充足する事実を確認したが、行数の枠が確定したため本節に収録する（選外＝不適格ではない）。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • Zendesk Employee Service AI agents（Zendesk, Inc.）

    本カテゴリ掲載行「Zendesk AIエージェント」（社外顧客対応向け）とは別に、公式が独立して切り出している従業員サービス（社内IT/HR問い合わせ）向けのAIエージェント。Slack／Microsoft Teamsネイティブで動作し、独立した料金ページ（Suite Team $29／Suite Growth $59／Suite Professional $99・年払い、Suite Enterpriseは金額非表示）を備える。

    比較対象に含めなかった理由: 現行はEAP（Early Access Program）段階で、FAQ原文「During the EAP, there is no additional charge. Following the October GA release…」のとおりGA（正式提供）は未確認。主表は22行で確定しているため行は追加せず、本節に事実を収録する。次回更新で社内向けAIエージェントの2行目候補として再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

  • HiTTO（株式会社マネーフォワード）

    本カテゴリ掲載行「Admina AIヘルプデスク」（マネーフォワードｉ株式会社が提供する社内ヘルプデスクAI）と同一資本グループ（マネーフォワードグループ）の社内向けAIチャットボット。title「HiTTOとは｜社内向けAIチャットボット「HiTTO」」。

    比較対象に含めなかった理由: 同一資本グループは主表1行に集約する選定基準により、主表はAdmina AIヘルプデスク側に統一し、HiTTOは選外として本節に収録する（適格性の否定ではない）。製品ページ自体はHTTP 200で公開中だが、問い合わせCTAリンクおよび会社概要ページはHTTP 404、公式サイトマップ（全24URL）のlastmodは最新でも2024-05-17でそれ以降の更新は確認できず、グループ公式サービス一覧に記載0件。提供終了・受付終了の公式告知は確認されていない（＝「提供終了」と断定しない）。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月1日

FAQ（よくある質問）

QAIチャットボットの費用相場はいくらですか？

22サービス中12サービスが料金を公式公開しています（円建て8・米ドル4）。円建ての公開実例は月額1,500円（Chat Plus ミニマム・年契約・税抜）や0円（OPTiM AIRES フリープラン・税抜・月間質問100回）から、初期費用500万円〜・月額3項目の合計（KARAKURI AI helpdesk）まで幅があります。成果課金（Zendesk 自動解決・Fin アウトカム $0.99）や従量（チャネルトーク チャットALF 50円/問い合わせ参加）は月額固定ではありません。残り10サービスは金額非公開です（うち7サービスは課金構造のみ公開）。

Q「22サービス（20社）」とはどういう数え方ですか？

PKSHA（ChatAgent＝社外顧客対応／AIヘルプデスク＝社内）とカラクリ（Generative Navigator＝社外／KARAKURI AI helpdesk＝社内）を2サービスずつ掲載しているためです。掲載単位は、公式が独立製品として切り出しているチャットボット製品です。あわせて、miibo（ミーボ）はAIエージェント構築カテゴリにも掲載しています。サイト全体の掲載サービス数は延べで両方を数えています。

Q「対象」（社外顧客対応／社内ヘルプデスク／社外＋社内）とは何ですか？

各社の掲載単位ページの自己定義から判定した主な用途です。自治体・住民サポートなどの用途特化は各社の詳細カードの注記に記載しており、並び順・評価には影響しません。

Q設置チャネル欄はどう読めばいいですか？

公式が名指しで現行提供を明記しているものを○、β版・早期アクセス・限定提供・包含表現のみ・外部ソリューション経由・提供の有無が公式内で一致しないものを△、公式記載がないものを未確認、公式が明示的に非対応と記載しているものを非対応として、Web・LINE・ビジネスチャット・音声の4項目に整理しています。音声（電話）は行を分けず同じ欄に記録しています。4項目に名指しがないその他のチャネルは各社の詳細カードに記載しています。 オムニチャネルとは

Q「AI応答のプラン条件」とは何ですか？

AIによる自動応答が上位プランやオプションに限定されているかを示す欄です。「全プラン標準」「プラン限定」「含む（プラン段階なし）」「未確認（料金プラン非公開のため）」の4通りで表記しています。

Q「未確認」と「非対応」はどう違いますか？

「未確認」は公式サイトに記載がなく確認できなかったことを示し、非対応という意味ではありません。「非対応」は公式サイトが明示的に非対応と記載している場合にのみ使用しますが、本カテゴリでは日本語対応欄・設置チャネル欄のいずれにも非対応の記号を付けたサービスはありません。公式が特定のチャネルを名指しで非対応と記載していても、それと一致しない公式の告知が現存する場合（OfficeBotのビジネスチャット: 現行FAQはTeams・Google Chat・Slackを非対応と回答する一方、LINE WORKS・Google Chatへの対応を告知した2022年の記事も確認日時点で現存）は、提供の有無が公式内で一致しないものとして△とし、両論を各社の詳細カードの注記に確認日付きで併記しています。

QISO 27001やISMAPなどのセキュリティ認証は比較できますか？

比較表には認証・ISMAPの列は設けていません。取得状況・登録範囲の開示粒度は会社ごとに大きく異なるため、各社の詳細カードに認証（登録範囲に本サービスが明示されているかを3段階で判定）とISMAPの登録状況を個別に記載しています。ISMAPはZendesk AIエージェント（Zendesk Suite Professional・Enterprise・Enterprise Plusの3プラン限定）が登録あり、Genesys Cloud Agentic Virtual Agent（AVA）は事業者単位で「Genesys Cloud」が登録あり（AVAの名指しはありません）、他の20サービスは登録簿該当なし（2026年8月31日照合）です。 ISMAPとは

Qこの記事の情報は信頼できますか？

全22サービスについて公式サイトの一次情報のみを使用し、確認日（2026年9月1日）を明記しています。Zendesk AIエージェントは2026年12月15日を期限に再確認を行う予定です。チャネルトーク（AIエージェント ALF）は2026年11月30日を期限に再確認を行う予定です。料金・提供内容は変更されるため、契約前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからご連絡ください。