AI受託開発とは?開発会社の選び方・費用の考え方と20社の比較【2026年9月】
AI受託開発とは、顧客企業の要件にもとづいてAIシステム・AIモデル・生成AIアプリケーションを設計・開発し、動作する成果物として納品することを主な役務とする法人向けサービスです。 当サイトが調査した20サービス(20社)のうち、公式サイトに料金表を公開しているのは1サービス、下限額のみを公式に示しているのが1サービスです。1社につき1サービスを掲載単位としているため、サービス数20に対し社数も20です。
この記事では、AI受託開発会社の種類、開発領域・契約形態の読み方、開発フローの公開と保守運用の扱い、実績・公開事例数の読み方、料金表を公開している1サービスの内容、体制・資本系列・セキュリティ認証の読み方を、各社公式サイトの一次情報だけをもとに整理します(2026年9月16日確認)。
AI受託開発の会社にはどんな種類がある?
調査した20サービス(20社)は、「提供企業の系統」という軸で4分類できます。
提供企業の系統で見る4分類
- A=AI専業・国内独立系(10サービス) — AVILEN、Elith、Hakky、KICONIA WORKS、Laboro.AI、pluszero、アラヤ、調和技研、ヘッドウォータース、松尾研究所の10サービスです。
- B=一般システム開発が筆頭の開発会社・大手SIer・上場グループ(上場企業本体・上場企業の連結子会社を含む)(6サービス) — Automagi、ELYZA、Fusic、NTTデータ数理システム、Sky、WEELの6サービスです。
- C=生成AI受託の新興・中小(3サービス) — Galirage、エクスプラザ、ジェネラティブエージェンツの3サービスです。
- D=海外発(1サービス) — Rabiloo Japanの1サービスです。
系統の分類には、各社自身が上場しているかどうかを用いていません。
AI受託開発の一般的な定義はAI受託開発とはを参照してください。
開発領域はどう比較する?
比較表の「開発領域」欄は、予測・最適化/画像・映像認識/自然言語処理/音声/生成AI・LLMアプリ/AIエージェント/MLOps/エッジ・組込みAIの8区分で、公式サイトに自社を主語とする明記がある領域だけを○としています。公式の事例一覧の見出しやプレスリリース、採用記事の記載からの逆算はしていません。公式サービスページ以外(同一公式ドメインの開発領域別サブページなど)を根拠にした領域は、各社の詳細カードに出典を注記しています。
20サービスの内訳は、予測・最適化14、画像・映像認識16、自然言語処理14、音声7、生成AI・LLMアプリ18、AIエージェント12、MLOps2、エッジ・組込みAI5です(1サービスが複数領域に該当するため合計は20を超えます)。
MLOpsの仕組みはMLOpsとは、RAGの仕組みはRAGとは、自然言語処理の基礎は自然言語処理とは、機械学習の基礎は機械学習とはを参照してください。
契約形態(請負・準委任・ラボ型)はどう違う?
請負契約は完成した成果物の引き渡しに対して対価を支払う契約形態、準委任契約は成果物の完成ではなく業務の遂行そのものに対価を支払う契約形態です。ラボ型開発は、一定期間、特定の顧客のために専任の開発チームを確保して継続的に開発を進める契約方式です。詳しくは準委任契約とは・ラボ型開発とはを参照してください。当サイトは契約類型の法的解釈は行いません。
比較表の「提供形態」欄は、公式サイトの明記があるものだけを記載しています。公式の明記がない場合は「未確認(公式記載なし)」と表示し、その契約形態に対応していない意味ではありません。エンジニアの派遣・常駐(SES)や労働者派遣に関する公表情報は、提供形態欄には入れず、各社の詳細カードに事実として記載しています。役務の範囲が公式に限定されている場合は、その旨をセルに併記しています。
今回の調査で公式明記が確認できたのは6サービスです。Laboro.AIは準委任(公式サービスページ外の公式FAQ)、pluszeroとFusicは請負・準委任(いずれも自社発行のIR開示)、WEELとエクスプラザは請負・準委任(いずれも公式サービスページ外の公式FAQ。エクスプラザは旧版のページ)、Rabiloo Japanはラボ型です。残る14サービスは契約形態の公式明記がなく「未確認」です。ヘッドウォータースは労働者派遣事業に関する法定の開示情報があり、Skyは労働者派遣事業の許可番号「派27-302035」を公式に掲出しています。いずれも契約形態欄ではなく詳細カードに事実として記載しています。
開発フローの公開と保守運用はどう読む?
比較表の「開発フローの公開」欄は、要件定義・設計・開発・運用などの工程の順序が公式サイトの本文に明記されているかどうかの2値です。「要件定義から運用まで」のような始点と終点のある範囲表現も含みます。問い合わせから提案までの商談の流れだけが公開されている場合は「未確認」とし、根拠が公式サービスページ以外にある場合は出典を注記しています。今回の調査では17サービスが○(工程の順序を本文に明記)、3サービス(調和技研・ヘッドウォータース・ジェネラティブエージェンツ)が未確認です。たとえばKICONIA WORKSは「PROJECT FLOW」節に3工程を実施期間つきで明記しており、アラヤは公式フローの図がAIシステム納品の段階で終端しています。
「保守運用」欄は、「運用まで」「運用サポート」の公式明記があれば「あり(公式明記)」としています。納品後に別途費用が発生する旨の公式記載がある場合は詳細カードに記載しています(調和技研は自社AIエンジンのライセンス利用料が発生する旨をよくある質問に明記しています)。今回の調査では17サービスが「あり(公式明記)」、3サービス(アラヤ・ELYZA・ジェネラティブエージェンツ)が未確認です。開発フローの公開と保守運用はどちらも17/3ですが、該当するサービスは異なります。アラヤは公式フローがAIシステム納品の段階で終端し保守運用の記載が確認できない一方、開発フローの公開自体は工程の順序を明記しているため○です。
実績・公開事例数はどう比較する?
比較表の「実績」欄は、公式サイトの表記を原文のまま引用したもので、当サイトが数値を検証したものではありません。集計時点・対象事業の記載の有無は括弧で併記し、公式サイト内で数値が一致しない場合は両方を併記しています。たとえば調和技研は「170件を超えるAIソリューション提供」(集計時点・対象事業の記載なし)と表記する一方、同一サイト内に150を超える系の表記も併存します。アラヤは「年間100案件を超える」(公式表記・文の一部)(集計時点・対象事業の記載なし)です。エクスプラザは本文の「3,000件を超えるお問い合わせ、30件以上のPoC、そして20件以上の本開発まで」(公式表記・文の一部)(集計時点・対象事業の記載なし)とバナー画像の「生成AI 本開発 15+」で本開発の件数が公式内で一致せず、どちらか一方を選ばず両方を記載しています。
「公開事例数」は公式サイト上の事例ページの件数で、社名を明示した事例と匿名の事例を分けて数えています。プレスリリースのみの実績、案件性のない解説コラム、別の役務(研修・自社製品の導入など)の事例は件数に含めていません。KICONIA WORKSは社名付き0件・匿名24件(すべて顧客をアルファベット1文字で匿名化)、ヘッドウォータースは社名付き19件・匿名1件、Galirageは公式サービスページ上に社名付き0件・匿名2件で、事例一覧ページ全体では6件と件数が異なります。
各詳細カードでは、限定句(「(公式表記・文の一部)」「(集計時点・対象事業の記載なし)」等)を削らずに掲載しています。
費用の考え方は?料金表を公開しているのは1サービス
調査した20サービスのうち、公式サイトに料金表を公開しているのは1サービスです。
| サービス | 公表料金 | 税表記・備考 |
|---|---|---|
| AI開発(生成AIコンサルティング・開発)(株式会社WEEL) | コンサルティング 800,000 ~ /月(3ヶ月 ~)/プロトタイプ開発 1,200,000 ~ 1,600,000 /月(2 ~ 4ヶ月)/ソリューション開発 個別お見積(4ヶ月 ~) | 通貨単位・税区分は公式に記載なし。公式サービスページの公式FAQに「コンサルティング・プロトタイプ開発は、月額費用を表示しています。契約期間に応じて金額が変わります。」と記載されています。同じ公式サイトのセミナーのページでは通貨記号つきの表記が用いられており、表記の統一は公式に存在しません。公式FAQには本サービスの料金とは別の相場の記載もあり、料金欄には反映していません。 |
1サービス(Hakky「AIプロダクト開発支援」)は、公式ページに下限額のみの記載があるため、比較表の料金欄では公式表記「数百万円から本格開発に向けたPoCの実行が可能」を引用したうえで「要問い合わせ」と併記しています(「非公開」とは書いていません)。残る18サービスは「公開情報なし(要問い合わせ)」で、公式サービスページに金額の公式掲載がないことを示しており、非公開・非対応の意味ではありません。当サイトでは相場・平均額の提示や他社の公開額からの推定は行いません。併売する自社製品のページ・公式のよくある質問・旧版のページに金額の記載がある場合は比較表に入れず、出典を明記して詳細カードの注記に記載しています。同じ役務について公式サイト内で別体系の金額が併存する場合は両方を出典つきで併記し、独自に統合しません。
見積もりを比較するときは、金額の大小だけでなく、対象工程の範囲(PoCまでか本開発までか、運用まで含むか)と、契約形態(請負・準委任・ラボ型のどれか)を合わせて確認することをおすすめします。当サイトでは円換算・税額の推計を行いません。
体制・資本系列・セキュリティ認証はどう読む?
比較表の「体制」欄は、従業員数・設立・本社の3行で構成しています。従業員数は会社概要に記載された数値と時点をそのまま引用したもので、会社概要に欄がない場合は「未確認(会社概要に記載なし)」としています。親会社の開示や年数の経過した自社発表からの転記はしていません。業務委託を含むメンバー数などは、詳細カードに別途記載しています。たとえばFusicの従業員数「146名(2026年6月30日現在。出典: 自社発行IR開示)」は、会社概要に欄がないため自社発行のIR開示を根拠としています。
「資本系列・上場」欄は、公式サイトと公的な開示で確認できた事実のみを記載しています。少数出資・資本業務提携は支配関係と区別し、詳細カードに記載しています。系統(A〜D)の分類には、各社自身が上場しているかどうかを用いていません。
比較表に表示される句は次の4種です。登録範囲の原文に当該役務または全社が明示されている「○」、提供企業が認証を取得していても本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認の場合の「取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)」、公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたもの向けの「取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)」(松尾研究所のISMSが該当)、事業者単位の認証で事業者名が提供企業と一致するもの向けの「取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)」(プライバシーマークが該当)で、いずれも確認できない場合は「未確認」です。登録簿に到達できなかった項目は「照会不能」と表記し、「該当なし」とは書いていません。認証規格の版は記載していません。画像のバッジのみで本文に記載のない認証は認証欄に載せず、詳細カードに記載しています。pluszeroの認証機関はISMS-AC非認定機関(IAS認定)で、その旨を詳細カードに注記しています。Automagiが取得するJIS Q 15001はプライバシーマークとは別の認証です。事業者自身の表明(自己申告・自己宣言)は、第三者認証の取得表記とは区別しています。
ISO 27001とは・SOC 2とはも参照してください。
AI導入支援・コンサルティングとの違いは?
本カテゴリで比較しているのは、主な成果物が「動作するAIシステム・AIモデル・AIアプリケーションの納品」であるサービスです。主な成果物が戦略立案や実証実験の報告書、導入の計画である支援は対象にしていません。両方を提供する企業もあり、その場合は開発を説明する公式ページを掲載単位としています。
公式自身が成果物の違いを明文化している例として、WEELの公式よくある質問は、コンサルティングの成果物を「「提案書」「導入ロードマップ」「技術選定レポート」など、導入のための意思決定資料が中心です。」、受託開発の成果物を「成果物は「完成したアプリケーションやAIシステム」であり、現場で実際に使える形を納品します。」と説明しています(鉤括弧は公式サイトの原文逐語です)。
AI受託開発会社の選び方
- 依頼したい開発領域に自社を主語とする公式の記載があるか — 比較表の開発領域欄で絞り込み、記載のない領域は「未確認」(非対応の意味ではない)である点に注意する
- 契約形態と役務の範囲が自社の進め方に合うか — 請負・準委任・ラボ型のどれが公式に明記されているか、役務が試作までか本番開発・運用まで含むかを提供形態欄と詳細カードで確認する
- 開発フローと保守運用の扱い — 工程の順序が公式に公開されているか、納品後の運用が役務に含まれるか、別途費用が発生する旨の記載があるかを確認する
- 実績の読み方をそろえる — 公式の実績表記は集計時点・対象事業の記載を確認し、社名を明示した事例と匿名の事例の数を分けて見る
- 体制・資本系列・認証を自社の調達要件と突き合わせる — 従業員数・設立・本社の記載、親会社の有無、認証の登録範囲に当該役務が含まれるかを詳細カードで確認する
よくある質問
Q. AI受託開発の費用はどのくらいかかりますか? A. 公式サイトに料金表を公開しているのは20サービス中1サービス、下限額のみを公式に示しているのが1サービスです。当サイトでは相場の提示や公開額からの推定は行っていません。料金の考え方は、本文の「費用の考え方は?」の節と比較ページの「料金の考え方」に整理しています。
Q. 「未確認」と「非対応」はどう違いますか? A. 「未確認」は公式サイトに記載がなく確認できなかったことを示し、非対応という意味ではありません。「非対応」は公式サイトが明示的に対応していないと記載している場合にのみ使用しています。
Q. エンジニアの派遣・常駐(SES)や開発会社の仲介とは何が違いますか? A. 本カテゴリは、顧客の要件にもとづく開発と成果物の納品を主な役務とするサービスを掲載しており、契約の相手方が仲介・派遣元であるものは対象にしていません。労働者派遣に関する公表情報がある提供企業については、契約形態の欄ではなく詳細カードに事実として記載しています。
Q. AI導入支援・コンサルティングとの違いは何ですか? A. 主な成果物が「動作するAIシステム・AIモデル・AIアプリケーションの納品」であるサービスを本カテゴリで扱い、戦略立案や実証実験の報告書・導入の計画が主な成果物である支援は対象にしていません。詳しくは本文の「AI導入支援・コンサルティングとの違いは?」をご覧ください。
Q. この記事の情報は信頼できますか? A. 全20サービスについて公式サイトの一次情報のみを使用し、2026年9月16日に確認しています。公的な登録簿の照合日は2026年9月8日〜9日です。第三者の比較サイト・まとめ記事・社員個人名義の記事は根拠に用いていません。詳しい掲載基準はAI受託開発の比較ページに記載しています。
出典(すべて一次情報・2026年9月16日確認)
- AIソリューション開発(株式会社AVILEN): https://avilen.co.jp/dev/solution/
- AI開発(株式会社Elith): https://www.elith.ai/ai-development
- AIプロダクト開発支援(株式会社Hakky): https://www.about.st-hakky.com/data-science
- キコニアワークスの提供するサービス(株式会社KICONIA WORKS): https://kiconiaworks.com/
- カスタムAI開発(株式会社Laboro.AI): https://laboro.ai/service/
- AI開発(株式会社pluszero): https://plus-zero.co.jp/services#AI_development
- オーダーメイド型AI開発(株式会社アラヤ): https://lp.araya.org/a2dd/order-made
- AIモデル開発事業(株式会社調和技研): https://www.chowagiken.co.jp/solution/custom-made-ai/
- AIエージェント開発(株式会社ヘッドウォータース): https://www.headwaters.co.jp/service/ai_agent.html
- AI Solution Development(AIソリューションの開発事業)(株式会社松尾研究所): https://matsuo-institute.com/service/aidev/
- カスタムAI開発(Automagi株式会社): https://www.automagi.jp/solution/custom-ai
- AI リサーチ&ソリューション 事業(株式会社ELYZA): https://elyza.ai/services#01
- AI・機械学習(株式会社Fusic): https://fusic.co.jp/service/ai
- AIソリューション/AIシステム開発(株式会社NTTデータ数理システム): https://www.msi.co.jp/solution/aisolution/
- AI・画像認識(Sky株式会社): https://www.skygroup.jp/service/ai/
- AI開発(生成AIコンサルティング・開発)(株式会社WEEL): https://weel.co.jp/company/service/ai-service
- 生成AIシステム開発(株式会社Galirage): https://galirage.com/service/#ai
- 生成AI Partner(株式会社エクスプラザ): https://partner.explaza.jp/genai-partner
- AIエージェント技術・開発支援(株式会社ジェネラティブエージェンツ): https://generative-agents.co.jp/service/support-agent-dev/
- AI導入・開発サービス(株式会社Rabiloo Japan): https://rabiloo.co.jp/ai-service
「その他の注目サービス」(比較対象外・参考の12件)は、比較ページの該当節でご案内しています。
※本記事の内容はすべて各社公式サイトで確認した公表情報です(確認日2026年9月16日)。料金・提供内容は変更される場合があります。本記事は公開情報に基づく編集部の整理であり、記事内に広告・アフィリエイトリンクを含みません。掲載内容に誤りがある場合はお問い合わせからご連絡ください。