AIくらべは法人向けAIサービスの比較データベース。掲載131サービス・全情報に確認日を明記・広告掲載なし。

AI受託開発会社20社を比較【2026年9月】開発領域・契約形態・実績・認証・確認日つき

更新日 2026年9月17日 確認日 2026年9月16日 著者 AIくらべ編集部

法人向けのAI受託開発サービス20社を、各社公式サイトの一次情報だけで比較。開発領域・契約形態・料金の公開状況(料金表を公開しているのは1社、下限額のみを公式に示すのが1社)・実績と公開事例数・体制・認証・資本系列を整理し、全社に出典URLと確認日を明記しています。

AI受託開発の疑問を、無料で相談

掲載サービスの比較の考え方を、中立の立場でご案内します。

無料で相談する

AI受託開発とは?

AI受託開発とは、顧客企業の要件にもとづいてAIシステム・AIモデル・生成AIアプリケーションを設計・開発し、動作する成果物として納品することを主な役務とする法人向けサービスです。基本的な考え方はAI受託開発とは、進め方は要件定義とは、契約形態は準委任契約とはをご覧ください。

この記事では、20サービス(20社)を各社公式サイトの一次情報だけを根拠に比較します(全サービスに出典URLと確認日を明記)。1社につき1サービスを掲載単位としているため、サービス数20に対し社数も20です。

掲載順は、提供企業の系統(A〜D)ごとに提供会社名を機械的に並べたもので、評価・推奨順位ではありません。系統の分け方は比較表の下の凡例に記載しています。

この記事の選定基準

  1. 顧客の要件にもとづくAIシステム・AIモデル・生成AIアプリケーションの設計・開発・納品を主な役務とすること(受託の自己定義・自社で開発する体制・法人向けの問い合わせ導線の3点を公式一次情報で確認。エンジニアの派遣・常駐や人材紹介・開発会社の仲介が主なもの、戦略立案やPoCの伴走・社内展開支援が主なもの、研修・人材育成、データのアノテーション専業、AIの自己定義がない一般のシステム開発は対象外)
  2. 提供企業の商号・所在地を公式一次情報と公的な登録情報で確認できること(日本語の窓口・日本語対応は掲載可否の要件にしない)
  3. 確認日(2026年9月16日)時点で提供中であること(サービスページと問い合わせ導線が公開され、提供終了・新規受付停止・事業譲渡や撤退の告知・提供開始前のいずれにも当たらない)
  4. 掲載単位は、その企業のAI受託開発を最も直接に説明する公式ページ1本とすること(AIのサービス詳細ページ、サービス一覧ページの中のAI開発の節、コーポレートサイトのトップの順で選び、1社1サービスで掲載。開発領域ごとにページが分かれる場合は総合ページを掲載単位とし、各領域のページは開発領域欄の根拠として記録)
  5. 開発領域・契約形態・料金の公開状況と公式に示された目安・実績と公開事例数・体制・認証・資本系列と上場・日本語対応を比較項目として記録すること(日本語のページ・日本法人・円建て価格は掲載可否の要件にせず、比較項目として扱う)

利益相反の開示

当サイト運営者が提供するサービスは、本カテゴリの掲載対象に含まれていません。

20サービスの比較表

以下は20サービスを掲載順に紹介しています(並び順は評価順位ではなく、提供企業の系統ごとの提供会社名の機械的ソートです。詳しくはランキング算出方法をご覧ください)。開発領域・提供形態・認証・資本系列と上場・日本語対応・開発フローの公開・保守運用の表記は分類の便宜のためのラベルであり、並び順・評価には影響しません。サービス名から詳細セクションにジャンプできます。

サービス提供会社開発領域提供形態料金(公開分のみ)実績・公開事例数体制認証資本系列・上場日本語対応開発フローの公開保守運用出典確認日
A群 AI専業・国内独立系(10社)
AIソリューション開発 株式会社AVILEN 予測・最適化・画像・映像認識・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 支援実績「1000社超」(公式表記・文の一部)(集計時点・対象事業の記載なし)
社名付き1件/匿名63件(公式事例一覧89件のうち「AI開発・導入」に分類された64件を対象)
正社員75名(連結・2026年3月末時点)
2018年8月
東京都中央区
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
東証グロース上場(証券コード5591) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
AI開発 株式会社Elith 予測・最適化・画像・映像認識・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き4件/匿名4件(掲載単位)・9件(事例一覧ページ)
未確認(会社概要に記載なし)
2022年12月
東京都文京区
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認) 未確認(公式記載なし) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
AIプロダクト開発支援 株式会社Hakky 予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント 未確認(公式記載なし) 要問い合わせ(公式表記『数百万円から本格開発に向けたPoCの実行が可能』) プロダクトローンチ率「94 %」(公式表記・文の一部)(集計時点・対象事業の記載なし)
社名付き11件/匿名0件
未確認(会社概要に記載なし)
2021年10月14日
東京都新宿区
未確認(公式記載なし) 未確認(公式記載なし) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
キコニアワークスの提供するサービス 株式会社KICONIA WORKS 予測・最適化 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き0件/匿名24件
20名(アルバイト等含む)(時点の記載なし)
2018年5月
東京都渋谷区
未確認(公式記載なし) 株式会社Beyont(旧 株式会社スキルアップNeXt)の子会社(親会社の上場は未確認) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
カスタムAI開発 株式会社Laboro.AI 予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント 準委任(出典: 公式サービスページ外の公式FAQ) 公開情報なし(要問い合わせ) 「400を超えるAIプロジェクト実績を保有しています。」(公式表記・文の一部)(集計時点・対象事業の記載なし)
社名付き15件/匿名10件
117名(2026年6月30日時点)
2016年4月1日
東京都中央区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○ 東証グロース上場(証券コード5586) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
AI開発 株式会社pluszero 予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理 請負/準委任(出典: 自社発行IR開示) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き7件/匿名46件
正社員数:110名・全社員数:128名 (2026年4月末日時点)
2018/7/10
東京都世田谷区
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認) 東証グロース上場(証券コード5132) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
オーダーメイド型AI開発 株式会社アラヤ 予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ・エッジ・組込みAI 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 「年間100案件を超える」(公式表記・文の一部)(集計時点・対象事業の記載なし)
社名付き0件/匿名0件
92名(2025年9月30日現在)
2013年12月
東京都千代田区
未確認(公式記載なし) 未確認(公式記載なし) ○(工程の順序を本文に明記) 未確認 公式サイト 2026年9月16日
AIモデル開発事業 株式会社調和技研 予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ・エッジ・組込みAI 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 「170件を超えるAIソリューション提供」(集計時点・対象事業の記載なし)
社名付き9件/匿名12件
82名(役員5名、正社員63名、臨時雇用7名、顧問7名・2025年6月時点)
2009年11月4日
札幌市中央区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
未確認(公式記載なし) 未確認 あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
AIエージェント開発 株式会社ヘッドウォータース 予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント・MLOps・エッジ・組込みAI 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き19件/匿名1件
単体189名/連結637名(時点の記載なし)
2005 年11 月
東京都新宿区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○ 東証グロース上場(証券コード4011) 未確認 あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
AI Solution Development(AIソリューションの開発事業) 株式会社松尾研究所 予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き6件/匿名0件
未確認(会社概要に記載なし)
2020年2月
東京都文京区
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認) 未確認(公式記載なし) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
B群 一般システム開発が筆頭の開発会社・大手SIer・上場グループ(6社)
カスタムAI開発 Automagi株式会社 画像・映像認識・生成AI・LLMアプリ 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き2件/匿名5件(「カスタムAI開発」絞り込みページは社名付き1件)
57名(常駐契約エンジニア含む)(時点の記載なし)
2010年6月4日
東京都新宿区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○
ISO/IEC 27017: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
JIS Q 15001(PMS認証・Pマークではない): ○
株式会社エムティーアイ(東証プライム)の連結子会社(議決権64.57%) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
AI リサーチ&ソリューション 事業 株式会社ELYZA 自然言語処理・生成AI・LLMアプリ 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き10件/匿名0件
未確認(会社概要に記載なし)
2018年9月
東京都文京区
未確認(公式記載なし) KDDI株式会社の連結子会社 ○(工程の順序を本文に明記) 未確認 公式サイト 2026年9月16日
AI・機械学習 株式会社Fusic 予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ 請負/準委任(出典: 自社発行IR開示) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き11件/匿名0件
146名(2026年6月30日現在。出典: 自社発行IR開示)
2003年10月10日
福岡市中央区
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
ISO/IEC 27017: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
東京証券取引所グロース市場・福岡証券取引所Q-Board 重複上場(証券コード5256) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
AIソリューション/AIシステム開発 株式会社NTTデータ数理システム 予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き3件/匿名0件(監修メディアの製品活用事例は112件)
未確認(会社概要に記載なし)
1982年 4月 1日
東京都新宿区
未確認(公式記載なし) NTTデータグループの国内グループ会社(親会社100%) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
AI・画像認識 Sky株式会社 予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント・MLOps・エッジ・組込みAI 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き0件/匿名0件(公式ドメイン上の受託開発・システムインテグレーション系の事例は社名付き16件)
4,670名 (2026年9月1日現在)
1985年3月2日
大阪市北区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○
ISO/IEC 27017: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
未確認(公式記載なし) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
AI開発(生成AIコンサルティング・開発) 株式会社WEEL 画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント 請負/準委任(出典: 公式サービスページ外の公式FAQ) コンサルティング 800,000 ~ /月(3ヶ月 ~)/プロトタイプ開発 1,200,000 ~ 1,600,000 /月(2 ~ 4ヶ月)/ソリューション開発 個別お見積(4ヶ月 ~) 公式の実績表記なし
社名付き0件/匿名13件
未確認(会社概要に記載なし)
2017年9月13日
東京都中央区
未確認(公式記載なし) 株式会社データ・アプリケーション(東証スタンダード3848)の完全子会社 ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
C群 生成AI受託の新興・中小(3社)
生成AIシステム開発 株式会社Galirage 生成AI・LLMアプリ 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き0件/匿名2件(掲載単位)・6件(事例一覧ページ)
未確認(会社概要に記載なし)
2023年5月9日
神奈川県川崎市中原区
未確認(公式記載なし) 未確認(公式記載なし) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
生成AI Partner 株式会社エクスプラザ 画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント 請負/準委任(出典: 公式サービスページ外の公式FAQ・旧版ページ) 公開情報なし(要問い合わせ) 「3,000件を超えるお問い合わせ、30件以上のPoC、そして20件以上の本開発まで」(公式表記・文の一部)(集計時点・対象事業の記載なし)
社名付き3件(記事4本)/匿名6件(掲載単位)・15件(事例一覧ページ)
未確認(会社概要に記載なし)
2020年7月3日
東京都港区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○ 未確認(公式記載なし) ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月16日
AIエージェント技術・開発支援 株式会社ジェネラティブエージェンツ 生成AI・LLMアプリ・AIエージェント 未確認(公式記載なし)
プロトタイピングまで(本番開発・保守運用は未確認)
公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き0件/匿名3件
未確認(会社概要に記載なし)
2024年3月14日
東京都新宿区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○ 未確認(公式記載なし) 未確認 未確認 公式サイト 2026年9月16日
D群 海外発(日本法人・日本語公式ページあり)(1社)
AIエージェント開発 株式会社Rabiloo Japan 画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント・エッジ・組込みAI 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式の実績表記なし
社名付き4件/匿名12件
150名(グループ全体)(時点の記載なし)
2022年10月4日(日本法人)
神奈川県相模原市中央区
ISO 9001: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
CMMI レベル3: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
未確認(公式記載なし) ○+注記 ○(工程の順序を本文に明記) あり(公式明記) 公式サイト 2026年9月17日

未確認=公式サイトに記載がないこと。非対応の意味ではない。公式サイトに記載を見つけられなかった項目はすべて「未確認」と表記しており、対応していないことを示すものではありません。開発領域は、公式サイトに自社を主語とする明記がある領域だけを挙げています(予測・最適化/画像・映像認識/自然言語処理/音声/生成AI・LLMアプリ/AIエージェント/MLOps/エッジ・組込みAIの8区分)。事例の見出しやプレスリリースから対応領域を逆算することはしていないため、記載のない領域は未確認(非対応の意味ではありません)です。公式サービスページ(比較の対象とした各社の公式ページ)以外を根拠にした領域は、各社の詳細カードに出典を注記しています。提供形態は、公式サイトが明記する契約形態(請負/準委任/ラボ型)のみを記載しています。契約形態の記載がないサービスは「未確認(公式記載なし)」で、エンジニアの派遣・常駐(SES)や労働者派遣に関する公表情報は契約形態の欄には入れず、各社の詳細カードに事実として記載しています。役務の範囲が公式に限定されているサービスは、その旨をセルの2行目に記載しています。料金は各社公式サイトの表記のままで、当サイトでは円換算・税額の推計を行いません。「公開情報なし(要問い合わせ)」は、公式サービスページに金額の公式掲載がないことを示します(非公開・非対応の意味ではありません)。1サービスのみ、公式ページに下限額だけが記載されているため、その公式表記を引用したうえで「要問い合わせ」と併記した一体の表記にしています。通貨の単位や税の区分が公式に書かれていないサービスは、その旨を詳細カードの料金の注記に記載しています。実績・公開事例数は2段で、上段が各社公式サイトの実績表記を原文のまま引用したもの(集計時点・対象事業の記載があるかどうかを括弧で併記)、下段が公式サイト上の事例ページの件数です。事例は社名を明示したものと匿名のものを分けて数えており、プレスリリースだけで公開されている実績、研修や自社製品の導入など別の役務の事例は件数に含めず、詳細カードに記載しています。件数のあとの「(掲載単位)」は比較の対象とした公式サービスページ上の件数、「(事例一覧ページ)」は公式の事例一覧の件数を示します。体制は「従業員数/設立/本社」の3行で、従業員数は会社概要の記載と時点をそのまま引用しています。会社概要に欄がないサービスは「未確認(会社概要に記載なし)」とし、親会社の開示や年数の経過した自社発表からの転記は行いません。認証は第三者認証のみを載せています。「取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)」は、提供企業が認証を取得していることは確認できたものの、本サービスが登録範囲に含まれるかを公式に確認できなかったことを示します。「取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)」は、公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたものです。「取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)」は、事業者単位で付与される認証(プライバシーマーク)について、登録簿上の事業者名が提供企業と一致することを確認したものです。登録簿に到達できず確認できなかった項目は「照会不能」と書き、「該当なし」とは書きません。認証規格の版は記載していません。資本系列・上場は確認日時点の公式記載のみを記載しており(持株比率の時点は各社の詳細カードに記載)、後述する提供企業の系統の分類には、その企業自身が上場しているかどうかを用いていません。日本語対応欄の「○」は、日本語の公式ページと日本語の問い合わせ導線を確認したものです。「○+注記」は海外に本社がある提供企業で、営業窓口・開発体制・納品物やドキュメントの3つの層に分けて詳細カードに記載しています(3層で記載・カード参照)。3つの層それぞれの「未確認」も、公式サイトに記載がないという意味であり、非対応の意味ではありません。開発フローの公開欄の「○(工程の順序を本文に明記)」は、要件定義・設計・開発・運用などの工程の順序が公式サイトの本文に書かれていることを示します(「要件定義から運用まで」のように始点と終点が示されている記載を含みます)。問い合わせから提案までの商談の流れだけが書かれている場合は「未確認」です。保守運用欄の「あり(公式明記)」は、運用まで対応する旨の公式の明記があることを示します。提供企業の系統は、A=AI専業・国内独立系/B=一般システム開発が筆頭の開発会社・大手SIer・上場グループ(上場企業本体・上場企業の連結子会社を含み、AI開発が一部門である会社)/C=生成AI受託の新興・中小/D=海外発(日本法人または日本語の公式ページがあるもの)の4区分で、比較表の見出し行と各社の詳細カードのラベルに表示しています。並びは系統ごとに提供会社名の機械的な順で、評価・推奨順位ではありません。確認日は、比較表の20サービスについて最終照合日(2026年9月16日)で統一しています(公的な登録簿の照合は2026年9月8日〜9日。「その他の注目サービス」の確認日は各項に併記)。正確な金額・提供条件は各社詳細カード・公式サイトでご確認ください。

比較で迷ったら、編集部に無料相談

掲載サービスの比較の考え方を、中立の立場でご案内します(営業はしません)。

無料で相談する

料金の考え方

AI受託開発の料金は、要件・規模・期間に応じて個別に見積もられるのが一般的で、公式サイトに料金表を公開しているのは20サービス中1サービスです。このほか1サービスが、金額の一部(下限額)だけを公式に示しています。残る18サービスは「公開情報なし(要問い合わせ)」で、これは非対応の意味ではなく、公式サービスページで金額を確認できなかったことを示します。

サービス公表料金税表記・備考
AI開発(生成AIコンサルティング・開発)コンサルティング 800,000 ~ /月(3ヶ月 ~)/プロトタイプ開発 1,200,000 ~ 1,600,000 /月(2 ~ 4ヶ月)/ソリューション開発 個別お見積(4ヶ月 ~)通貨単位・税区分は公式に記載なし。公式サービスページの公式FAQに「コンサルティング・プロトタイプ開発は、月額費用を表示しています。契約期間に応じて金額が変わります。」と記載されています。同じ公式サイトのセミナーのページでは通貨記号つきの表記が用いられており、表記の統一は公式に存在しません。公式FAQには本サービスの料金とは別の相場の記載もあり、料金欄には反映していません。

このほか1サービスは、公式ページに下限額のみの記載があるため、比較表の料金欄に公式表記を引用したうえで「要問い合わせ」と併記しています(AIプロダクト開発支援)。

料金が公開されないのは、AI受託開発が個別の要件にもとづく役務で、開発範囲・データの整備状況・期間・体制によって金額が変わるためです。当サイトでは、公式サイトに金額の掲載がないことだけを「公開情報なし(要問い合わせ)」として記録し、他社の公開額からの推定や相場の提示は行いません。また、公式表記に通貨の単位や税の区分が書かれていない場合も、「円」や税区分を補って表示することはしません。公式サービスページ以外(併売する自社製品のページ、公式のよくある質問、自社発行のプレスリリースなど)に金額の記載がある場合は、比較表の料金欄には入れず、各社の詳細カードの料金の注記に出典を明記して記載しています。

見積もりを比較するときは、金額そのものよりも前提をそろえることが重要です。契約形態(請負/準委任/ラボ型)によって費用の考え方が変わること、開発の範囲が要件定義から運用まで一貫なのか一部の工程に限られるのか、納品後の保守運用が含まれるのか別契約なのか、学習済みモデルや生成物の権利の扱いをどう定めるのかを、比較表の提供形態・開発フローの公開・保守運用の欄と各社の詳細カードで確認したうえで、同じ条件で見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

掲載サービス(20サービス)

以下は20サービスを掲載順に紹介する詳細カードです。並び順は評価・おすすめ度を示すものではありません。

AIソリューション開発

提供:株式会社AVILEN

掲載順 1/20 AI専業・国内独立系
  • 公式サービスページは「先端AI技術を応用したソフトウェアの開発とシステム実装」をリードに掲げ、支援プロセスに「業務フローに即した形で、AIモデル・システムの要件を設計します」「PoCにとどまらず、業務活用を前提としたAIシステムを開発・実装します」と記載しています。
  • 公式事例一覧は89件で、公式の支援カテゴリ「AI開発・導入」を含むものが64件(社名付き1件・匿名63件、うち4件は複数事例のまとめ記事)。残る25件は人材育成側の分類のみの事例として分けて数えました(人材育成側の分類を含む事例は27件で、うち2件は64件にも含まれます)。
  • 契約形態(請負・準委任・ラボ型)の公式記載はなく未確認です。対応クラウド・得意業種・PoC単体受託の可否・最短納期も公式サービスページに記載がありません。プライバシーマークの枝番は公式会社概要(02)とJIPDEC登録簿(3)で一致しません。
  • 公式サービスページの本文に「受託」の語はなく、「(受託開発)」の括弧書きは親ページと法人トップのカードにのみ掲出されています。機械学習研究者コミュニティの人数も会社概要の298名と専用ページの「約200名」で一致せず、公式表記のまま併記しました。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 公式サービスページに開発領域の列挙はなく、同一法人の公式コーポレートサイト(avilen.jp)の「事業・サービス」ページの技術コアモジュール9本を出典とする。内訳は「画像生成」「LLM」「異常・損傷検知」「特殊紙面認識」「自動操作」「行動認識」「レコメンデーション」「数値分析」「データ分析・予測」。エッジ・組込みAIは公式記載なし。公式事例一覧の技術テーマ分類は事例の分類のため領域の根拠には用いない。

提供形態の注記: 公式サービスページ・親ページ・兄弟ページ・法人トップの本文で「請負」「準委任」「ラボ型」「SES」はいずれも0件。

料金: 公式サービスページの本文で「円」「万円」「税」がいずれも0件で、料金という主題自体がページ上にない。資料ダウンロードはフォーム送信後に資料が提供される導線のため取得していない。

実績・公開事例数: 法人トップは「約1000社の支援実績」と表記し「※AVILEN支援社数の累計 (2026年2月末時点)」の注記を付す一方、公式サービスページの表記には集計時点の記載がない。公式沿革は「2026.2 支援社数1000社突破」と記す。公開事例は公式事例一覧89件のうち公式の支援カテゴリ「AI開発・導入」を含む64件を本サービスの事例として数え、「AI組織構築・AI人材育成」のみの25件を別役務の事例として分離した(「AI組織構築・AI人材育成」を含む事例は27件で、うち2件は「AI開発・導入」にも該当するため64件側に算入した)。匿名63件のうち4件は複数事例のまとめ記事。

体制: 従業員数は会社概要の「正社員 連結:75名 (2026年3月末時点)」による(原文の全角空白を保持)。会社概要に設立の欄がなく、設立年は公式沿革の「2018.8 AVILEN設立」による。国内1拠点で支社・海外拠点の記載はない。会社概要は機械学習研究者コミュニティ「AVILEN DS-Hub」を298名(2026年3月末時点)と別建てで開示するが、同コミュニティの専用ページ本文は「約200名が在籍」と記載し公式内で数値が一致しない(両方を記録)。構成員の契約形態・資本金・主要株主は公式記載なし。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(出典は会社概要の「認定資格」欄と全ページ共通フッターの表記「IS 723955 / ISO 27001」(公式サイト・2026-09-09)。認証範囲・認定機関の記載は公式になく、登録範囲原文を確認できていない。)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 第21004891号・枝番3・有効期限 2028-08-14・審査機関 デ協(JIPDEC登録簿・2026-09-09照合)。公式会社概要は「プライバシーマーク 第21004891(02)号」と表記し枝番が一致しない。)

認証について: ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-09照合。取得していないことの証明ではない)。BSIクライアントディレクトリ(証明書番号 IS 723955 の検証)は検索の固定URLを特定できず照会不能(2026-09-09)。ISO/IEC 27017・ISMAPは公式記載なし。加盟団体(人工知能学会・日本ディープラーニング協会・データサイエンティスト協会・金融データ活用推進協会)は認証ではないため認証欄に含めない。

資本系列・上場の注記: 会社概要の逐語は「東京証券取引所グロース市場 (証券コード:5591)」。親会社・支配株主の記載はない。グループ会社は株式会社LangCore(2024年10月にグループ化)と株式会社BA Intelligence(2026年3月・ベルシステム24との合弁)。2021年に有力VC・大手企業からの資本参加があるが持株比率は公式記載なし。株式会社Kiei・株式会社Fusicとは業務提携で資本関係の記載はない。資本金・主要株主は未確認。

開発フローの公開: 公式サービスページの「AVILENの支援プロセス」に4工程「ヒアリング・課題整理」「要件定義・設計」「AI開発・実装」「実行支援と変革マネジメント」を順序つきで明記。親ページには別建ての4工程(ヒアリングと課題整理・PoCとプロトタイプ・AIシステム開発(本開発)・運用改善と内製化支援)を掲出している。

保守運用: 公式サービスページの支援プロセス第4工程に「導入後も運用状況を踏まえて改善を重ね、現場定着と成果創出を支援します」と明記。meta descriptionにも「要件定義からAIモデル開発・実装・運用まで一貫支援」とある。「保守」の語は公式サービスページに0件。

備考: 同社は AI研修・リスキリングカテゴリに別サービス「AVILEN 生成AI研修」を掲載

AI開発

提供:株式会社Elith

掲載順 2/20 AI専業・国内独立系
  • 公式サービスページは「PoCから運用までワンストップ支援 × 研究組織の高度カスタマイズ」をリードに掲げ、「現場課題に応じてAI開発をし、実用的なAIへ落とし込む」「企画や要件定義から導入まで一気通貫で対応」と記載。注力技術は「AIエージェント」と「画像AI」の2分類です。
  • 公開事例は公式サービスページの匿名4件、事例一覧ページの匿名9件(体系が異なるため名寄せなし)、社名付きインタビュー4件です。うち成果物が動作するシステムと明記されるのは1件で、残る3件は研修と開発の併存が1件、技術相談・設計伴走型が2件です。
  • 契約形態の公式記載はなく未確認です。自社の研究開発機関について「クライアントワークと自社開発の両軸を支える「知の源泉」」と記載。ISMSとISO/IEC 42001を取得していますが、登録範囲はいずれも自社SaaSの提供に限られます。
  • 公式サービスページに金額表記はなく、会社概要に従業員数・資本金の欄もありません。所在地のビル名表記が会社概要内で「フロンティア本郷」と「フロンティア本郷Ⅰ」に分かれており、公式表記のまま併記しています。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 根拠は公式サービスページの「Technologies」節で、第一階層は「AIエージェント」(分析・RAG・音声生成・最適化・文章生成)と「画像AI」(異常検知・画像OCR・画像分類・物体検出・画像生成)の2分類。「自然言語処理」の語は公式サイト内0件で、「文章生成」「RAG」は生成AI・LLMアプリに計上した。「エッジ」「組込」の語も公式サイト内0件。

提供形態の注記: 「請負」「準委任」「SES」は公式サイト内0件。研究ページの「ラボ型組織」は自社の研究開発機関の説明であり、契約形態としてのラボ型契約の記載ではない。「納品」「検収」「成果物」の語も公式サービスページにない。

料金: 公式サービスページの本文で「円」「万円」「税込」「税抜」「税別」「価格」「料金」「費用」「見積」「無料」がすべて0件。料金資料の請求導線もなく、公式サービスページのボタンは「お問い合わせ」「ミーティング予約」の2種のみ。併売の認証取得支援ページには金額表記があるが本サービスの料金ではない。

実績・公開事例数: 公式トップページには導入企業数159・累計サービス利用ユーザー数644(公式表記「※ As of August 2026」)の掲出があるが、公式サービスページには掲出がなく、事業全体か当該サービス単体かの記載もない。匿名事例は公式サービスページの4件と事例一覧ページの9件で業種タグの体系が異なり、重複関係は公式に記載がないため名寄せをしていない(事例一覧の1本は確認日時点でHTTP 404の欠番)。社名付き4件のうち成果物が動作するシステムと明記されるのは1件で、他は研修と開発の併存が1件、技術相談・設計伴走型が2件。併売の認証取得支援の社名付き事例3件は別役務として分離した。トップページのロゴ掲出37組織には「※ 日頃お取り組みをさせていただいている企業様」の限定注記があり事例には数えない。

体制: 会社概要に従業員数・資本金の欄はない。本社1拠点で、支社・海外拠点・オフショアの記載は公式サイト内0件。会社概要は「Core Members」3名を掲出。所在地のビル名表記が会社概要内で「フロンティア本郷」と「フロンティア本郷Ⅰ」に分かれ、公式が統一していないため両方を記録した。自社の研究開発機関「MU LAB」の記載があり、2026年8月31日設立の子会社がある。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録範囲原文は企業向けAI活用Saasプラットフォーム「GENFLUX」の提供(原文の「Saas」表記のまま)で、受託開発や全社を包含する文言はない。登録番号 JP26/00000275・認証機関 SGSジャパン株式会社・有効期限 2029-08-21(ISMS-AC登録簿・2026-09-09照合))

認証について: ISO/IEC 42001も取得済みで、登録範囲原文はISMSと同一・登録番号 JP26/00000274・有効期限 2029-08-21(ISMS-AC登録簿・2026-09-09照合。本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)。ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)はISMS-AC、プライバシーマークはJIPDECの公開登録簿に該当なし(2026-09-09照合。取得していないことの証明ではない)。

資本系列・上場の注記: 会社概要に上場市場・証券コード・株主・グループの欄はなく、「資金調達」「出資」「株主」の語も公式サイト内0件。自社を親会社とする子会社(2026年8月31日設立)があり、上位に親会社を持つ旨の記載はない。

開発フローの公開: 公式サービスページの「Workflow」「開発プロセス」節に「要件定義」「PoC」「開発」「運用」の4工程を順序つきで明記している。

保守運用: 同節の第4工程「運用」に「運用定着まで並走支援。」と明記(下位項目は「運用定着ま保守」と原文のまま脱字がある)。会社概要の事業内容にも「保守」の語がある。

AIプロダクト開発支援

提供:株式会社Hakky

掲載順 3/20 AI専業・国内独立系
  • 公式サービスページのリードは「AIプロダクト開発支援のHakky。新規プロダクトの戦略策定から最前線の技術的課題の解決まで、事業成長に不可欠なAI実装をトータルでサポートします。」。Solutions節は画像解析・生成AIプロダクト開発・チャットボット・AIエージェント開発を含む6項目です。
  • 社名付き公開事例11件を事例一覧に掲出し、最新の事例詳細には担当体制(例「PM:1名/AIエンジニア:1名」)の記載があります。対応クラウドは「データ基盤構築(AWS / GCP)」「AWSとGoogle Cloud、両方に強みを持ったエンジニア集団」と公式明記で、Azureは記載がありません。
  • 契約形態と第三者認証の公式記載はなく、いずれも未確認です。納期はデータ基盤について「基本的なものであれば数営業日から納品が可能です。」、需要予測のFAQは分析レポート提出まで1〜2ヶ月を目安として示しています。
  • 同一の役務に「AIプロダクト開発支援」(公式サービスページ・事業概要・フッター)と「機械学習プロダクト開発支援」(会社概要・公式トップ・個人情報保護方針)の2表記が併存します。公式サービスページの見出し逐語を採り、両方を公式表記のまま記録しました。
料金
要問い合わせ(公式表記『数百万円から本格開発に向けたPoCの実行が可能』)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 根拠は公式サービスページの「Solutions」節(画像解析・生成AIプロダクト開発・チャットボット・AIエージェント開発・データ活用支援)と、需要予測・画像解析の各ソリューションページ。「自然言語処理」「NLP」の語は公式全ページで0件のため、「LLMアプリケーション開発」「RAG構築」等の実装対象の明記をもって計上した。MLOpsは、自社プロダクトaigleAppの配下にある画像解析ソリューションのページ(/aigleapp/image-analysis)に「モデルの検証フェーズからMLOpsを構築、サービスローンチ直後から継続的なモデル開発を実現」の記載があるが、公式サービスページとその配下ではなく、公式サービスページから分離したソリューションのページのみを根拠とするため算入していない。音声・エッジ・組込みAIは公式記載なし。

提供形態の注記: 「請負」「準委任」「ラボ型」「ラボ契約」「SES」「派遣」の語は公式全ページで0件。併売の自社ツールのページには「受託開発パッケージ」の明記がある(公式サービスページ外)。

料金: 金額表記の出典は比較表の出典リンク(公式サービスページ)と同一で、当サイトの確認日は2026-09-16(2026-09-08 に取得した表記が最終照合日にも現存することを確認した)。公式16ページと事例詳細を「万円」「税込」「税別」「消費税」で走査した結果、役務の料金に関する金額表記はこの1件のみで、税区分の表記は全ページ0件。人月単価・ラボ型月額・初期費用・保守費用はいずれも公式記載なし。料金資料はフォーム送信が必要なため取得していない。採用ページの時給表記は業務委託の報酬条件であり顧客への提供価格ではない。

実績・公開事例数: 同じ94%に、事業概要ページでは「プロダクト成功率」、自社発行プレスリリースでは「現場定着率」のラベルが併存する。算定条件の注記「※自社実績、2026年7月時点」は自社発行プレスリリースにのみあり公式サイト側にはない。事業概要ページの「PoC後の本番化率(商用化率)」80%と「運用トラブル発生率」3.6%も母数・集計期間・対象事業の記載がない。併売の自社ツールのソリューションページには匿名の開発事例6件があるが公式サービスページ外で、うち1件は社名付き事例と同一タイトル。

体制: 会社概要に従業員数・社員数の欄はなく、公式全ページにも記載がない。本店1拠点で支社・支店・海外拠点の記載は0件、採用ページの募集要項は勤務地を「フルリモート」と明記。資本金は「500万円」。採用ページ配下4件の企業情報は所在地を「東京都新宿区西新宿5丁目18番20号 ルックハイツ新宿803号」と表記し、会社概要と国税庁法人番号公表サイトの「新宿5丁目18番20号」と一致しないため、会社概要と登録簿が一致する表記を主値とした。

認証について: ISMS・ISMSクラウドセキュリティ・AIMSの各認証取得組織検索(ISMS-AC)とプライバシーマーク付与事業者検索(JIPDEC)の公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-ACの登録簿は登録件数と公表件数に差があり、公表を選択していない組織は検索に現れない。公式サイトに認証取得の記載はなく、個人情報保護方針の「個人情報保護マネジメントシステムを構築」はマネジメントシステム構築の宣言で認証取得の表明ではない。

資本系列・上場の注記: 公式全ページで「上場」「証券コード」「株主」「親会社」「グループ会社」の語は0件で、会社概要にIR・株主の欄はない。資本金は「500万円」。業務提携2件(2024年6月・2024年8月)の告知があるが資本参加・出資の記載はない。

開発フローの公開: 公式サービスページの「AI駆動開発」節に「要件定義、設計、コーディング、テストといった開発のあらゆるプロセスで、生成AIの活用を前提としています。」と工程の順序を明記。「導入の流れ」と自己ラベルした節はなく、番号つきの工程図は併売ソリューションページ(需要予測5工程・画像解析4工程)と公式事例に掲出されている。

保守運用: 画像解析ソリューションページに「AIを活用したプロダクトの要件定義から開発、評価、運用までをサポート」「プロダクトの開発・運用をワンストップでお届け。」と明記。「保守」の語は公式全ページで0件で、保守契約の期間・費用は公式記載なし。

キコニアワークスの提供するサービス

提供:株式会社KICONIA WORKS

掲載順 4/20 AI専業・国内独立系
  • 公式サービスページは公式サイトのトップページ内のサービス節で、3工程(技術導入コンサルティング・アルゴリズムとモデルの開発・システム開発と運用サポート)に実施期間を併記。工程②に「簡易なロジックから機械学習・最適化問題まで幅広く対応可能。」と記載しています。
  • 公開事例24件はすべて顧客名を伏せた匿名事例で、各ページに課題・取り組み・評価に加え担当メンバーの実名と役職を掲出。事例本文には「納品したシステムには満足してもらうことができました。」など納品に触れる記載があります。
  • 契約形態と第三者認証の公式記載はなく、いずれも未確認です。工程③は「顧客のサーバー(クラウド)や弊社サーバー、弊社パートナー企業のサービス上に構築し、API連携等で既存システムと連携も。」と実装先に触れています。
  • AI受託開発の専用ページは確認日時点で公開されておらず、公式サービスページは公式サイトのトップページ内の該当節です。2025年4月30日付で全株式を譲渡し、現在は株式会社Beyont(旧 株式会社スキルアップNeXt)の子会社です(親会社の上場は未確認)。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 公式サービスページの明文は工程②の「簡易なロジックから機械学習・最適化問題まで幅広く対応可能。」で、これを予測・最適化として計上した。工程③には「構築されたAIモデルの運用基盤を確立」「API連携等で既存システムと連携も。」の記載がある。公式の事例分類(生成AI・画像認識・予測/レコメンド・最適化・データ分析・自然言語処理の6分類)は事例の分類のため列には用いない。自社製品の説明にある画像認識も受託の領域の明記ではないため計上していない。

提供形態の注記: 公式サービスページと事例24本の本文で「請負」「準委任」「ラボ型」「SES」「派遣」「人材紹介」「業務委託」「契約」の語はいずれも0件で、契約形態を示す記載がない。

料金: 公式サービスページの本文で「円」「万円」「税」「料金」「費用」はいずれも0件。問い合わせページ・事例24本・お知らせ20本にも金額表記はない。2021年5月の自社発行プレスリリース(公式ドメイン配下のPDF)には需要予測モデル構築の「150万円(税別)」と開発期間2〜4週間の記載があるが、公式サービスページ外の単一メニューの告知であり、現行の提供有無・価格は公式に確認できない。

実績・公開事例数: 事例24件はすべて顧客をアルファベット1文字と「社」で匿名化している。公式ドメイン配下のPDF(2024年5月)に「2018年の創業からの5年半で約200のプロジェクトを成功に導いてきました。」の記載があるが、公式サービスページ外で、集計時点は創業からの5年半、対象事業の記載はない。公式サービスページの顧客アンケート(注記「○ 2026年3月までの実績(回答数160)」)は案件数を示さないため実績には数えない。会社概要の「取引先(一部)」51社は取引先の列挙で事例ではない。社名を明示した実績は自社発行プレスリリース4件。

体制: 従業員数は会社概要の逐語で、先頭の「2」は全角・続く「0」は半角(公式表記のまま)。集計時点の記載はない。本社1拠点で支店・営業所・海外拠点の記載はなく、「オフショア」「海外」の語も0件。チーム紹介に実名と役職つきのメンバー18名を掲出しており、会社概要の人数との差について公式の説明はない。公式ドメイン配下のPDF(2024年5月)は設立日を2018年5月18日と日まで記載し、会社概要の「2018年5月」とは粒度が異なる。資本金は公式記載なし。

認証について: ISMS・ISMSクラウドセキュリティ・AIMS・ITSMS・BCMSの各認証取得組織検索(ISMS-AC)とプライバシーマーク付与事業者検索(JIPDEC)の公開登録簿に該当なし(2026-09-09照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-PIMSの公表一覧にも不掲載(2026-09-16再照会。公表73件・登録78件で非公表枠があるため取得の有無は断定しない)。公式サイトに認証取得の記載はなく、情報セキュリティ方針と個人情報保護方針はいずれも方針の表明で認証の記載を含まない。

資本系列・上場の注記: 自社の公式お知らせ(2025年5月2日)は「2025年4月30日付」で全株式を譲渡し同社グループに参画したと記載し、親会社の沿革は「2025年5月 株式会社KICONIA WORKSの全株式を取得し、完全子会社化」と記載する(日付の表記が一致しないため両方を記録)。親会社の商号は2026年7月に変更された。自社・親会社とも上場市場・証券コードの公式記載はなく、会社概要に株主・グループの欄もない。

開発フローの公開: 公式サービスページの「PROJECT FLOW」節に3工程「AIなど最新技術導入コンサルティング」「アルゴリズム・モデル開発」「システム開発・運用サポート」を順序つきで明記し、各工程に実施期間(1-2か月・2-4か月・1-3か月)を併記している。「要件定義」「設計」「テスト」「納品」の語は公式サービスページにない。

保守運用: 工程③「システム開発・運用サポート」に「構築されたAIモデルの運用基盤を確立し、最も顧客価値を高める運用方法をご提案。運用のための仕組みづくりをサポートします。」と明記。継続的な保守契約の有無・条件は公式記載なし。事例には「特に継続的な保守運用はしておらず」と記す案件もある。

カスタムAI開発

提供:株式会社Laboro.AI

掲載順 5/20 AI専業・国内独立系 準委任
  • 公式サービスページはH1「カスタムAI開発」、リードに「画一的なパッケージ型AIでは対応が難しい「個社特有の複雑な課題」を/オーダーメイド型AIで解決」を掲げ、最適化領域とAIエージェント/生成AI領域の専用ページを備えます。
  • 社名付き公開事例15件・匿名10件の計25件を事例一覧に掲出。取引先実績のページには社名のテキスト54件と末尾の「他」、ロゴ46件を掲出しています(集計時点の記載はありません)。
  • 公式FAQは「Laboro.AIが開発したAIモデルやソフトウェアは、クライアント企業様に納品する形式が基本となります。」「開発した納品物の著作権は原則としてクライアント企業様に帰属し」と記載。PoCのみでの実施と中止も可能と明記しています。
  • 開発期間の目安は公式FAQに「概念実証(PoC)で2ヶ月〜、本開発で1ヶ月〜が一般的な目安です。」と記載。対応クラウドの公式明記はなく未確認で、AWSは費用負担の説明の中にのみ現れます。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 根拠は公式サービスページの「画像・音声・時系列予測などの「あらゆるAI」で」と、開発領域別サブページ(最適化領域・AIエージェント/生成AI領域・代表的なAIソリューション・メソッド)の明文。「MLOps」の語は公式に0件のため列には計上していないが、公式FAQに再学習の仕組みづくりや運用フローの構築に対応する旨の記載がある。「エッジ」「組込み」の語も0件で、オンプレミスへの実装可否には「はい、環境を問わず実装可能です。」と回答している。

提供形態の注記: 公式FAQは「特に開発の初期段階である概念実証(PoC)フェーズでは、完成物ではなく業務の遂行そのものに対価が支払われる準委任契約とするケースが多いです。」とし、続けて「開発が進み、最終的な仕様が明確になった段階であれば、成果物の納品を前提とした契約とすることも可能です。」と記す。「請負」「ラボ型」「SES」「常駐」の語は公式全ページで0件のため請負は未確認とし、対応していないとは書かない。

料金: 公式サービスページ・開発領域別サブページ・事例一覧・取引先実績・問い合わせ・公式FAQ全21本の本文で「円」「万円」「税」がいずれも0件。公式FAQは「クライアント企業様の課題や開発内容に合わせて、個別にお見積りいたします。」「初回のお打ち合わせや、概算のご提案までは原則として無料です。」と記載し、下限を示す金額表記もない。併売の市場調査サービスのページには料金表があるが別サービスのため本欄には用いない。

実績・公開事例数: メソッドのページは同じ数値を「これまで様々な業界における400を超えるカスタムAI開発プロジェクトの実績を保有しています。」と記し、公式サービスページの「AIプロジェクト」と対象語が異なる(両方を記録)。取引先実績のページは社名のテキスト54件と末尾の「他」、ロゴ46件を掲出するが集計時点の記載はなく、事例とは別集計。併売の市場調査サービスの共同検証事例2件は本サービスの事例に数えない。

体制: 連結・単体の別は会社概要に記載がない。資本金は「10億1,955万円(2026年3月31日時点)」。本社1拠点で海外拠点・オフショアの記載はない。メソッドのページはソリューションデザイナ・AXプロデューサー・機械学習エンジニア・LLMエンジニア・システムエンジニアの5職種を定義するが、職種別の人数は公式記載なし。公式サイトは電話番号を掲載しない旨を明記し、窓口はメールとフォーム。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録範囲原文「人工知能技術を用いたソリューション開発事業/適用宣言書 第2版」で当該役務を包含。登録番号 JP20/080637・認証機関 SGSジャパン株式会社・初回登録 2020年9月23日・有効期限 2029-09-23(ISMS-AC登録簿・2026-09-09照合))

認証について: 公式サイトのフッターは「人工知能を用いたソリューション開発事業において認証取得」と表記し、登録簿の登録範囲原文とは「技術」の有無が一致しないため両方を記録した。ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)はISMS-AC、プライバシーマークはJIPDECの公開登録簿に該当なし(2026-09-09照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-PIMSは2026-09-16の再照会で該当なしを確認した。

資本系列・上場の注記: 公式IRページの株主メモは「証券コード 5586」「上場証券取引所 東京証券取引所グロース市場」と記載。親会社はなく、大株主の最大は23.9%。自社発行のIR開示は株式会社CAGLAを連結子会社(議決権の所有割合100.0%)と記載する一方、公式会社概要は同社を「関連会社」と表記しており用語が一致しないため両方を記録した。

開発フローの公開: 公式サービスページは「「何を最適化すべきか」の要件定義から開発・運用まで、一気通貫で伴走します。」と範囲表現で記載。工程の順序は公式サービスページ外の公式FAQにも分散して明記されている(初回打ち合わせ・概算提案・データ検証やPoC・見積と契約・本開発)。「開発の流れ」と自己ラベルした独立ページや節は公式サイトにない。

保守運用: 公式FAQは「基本的には、AIモデルの精度維持(再学習やアルゴリズムの改訂)といった、機械学習の専門知識を必要とするメンテナンスを中心に承ります。」と記し、サーバーやインフラの常時監視・夜間緊急対応は顧客側のシステムベンダーへの依頼をお願いする旨を併記している。

AI開発

提供:株式会社pluszero

掲載順 6/20 AI専業・国内独立系 請負/準委任
  • 「AI開発をオーダーメイドで進めます。」と公式に明記し、画像・動画処理、自然言語処理、価値分析・予測、KPI最適化、異常検知、OCR’s+、チャットボットなどの領域別ページを公開しています。
  • 公式サイトに事例の個別ページを53件公開しており、うち社名付きは7件(中西製作所・新興出版社啓林館・鹿島建設・古野電気・ミネベアミツミ)です。各事例に導入背景・課題、解決策、効果と、業界・業務・技術のタグが付いています。
  • 情報セキュリティ基本方針を公開し、9項目の取組みを掲げています。契約形態は自社発行の法定開示で示され、収益モデルは「請負契約:成果物に応じた見積価格」「準委任契約:人・月単価×期間」と明示されています。
  • 公式サービスページは個別ページではなくサービス一覧ページのAI開発節で、見出しは「AI開発(上図①~④)」とページ内の工程図の番号を参照する形です。工程図は課題発見から保守までの6段階を示しています。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 根拠は公式サービスページのタイル9枚と開発領域別サブページ(/services/image・/services/nlp・/services/value・/services/kpi・/services/detection)。音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェントはサービスページに自社主語の明記がなく、事例見出しやニュースにのみ現れるため未確認。MLOpsは公式サイト全文で該当語が0件、エッジ・組込みAIはハードウェア開発ページに該当語がないため、いずれも未確認。類型外の公式タイルとして「OCR’s+」「チャットボット」「CAD×AI」「データ分析」がある。

提供形態の注記: サービスページには契約形態の記載がなく、根拠は自社発行の有価証券報告書と成長可能性に関する説明資料。収益モデルは「請負契約:成果物に応じた見積価格」「準委任契約:人・月単価×期間」。ラボ型・SESの記載はない。自社の造語「仮想人材派遣」は対話システムの名称であり人材派遣事業ではない。

料金: 公式サービスページと開発領域別サブページ11本の全文で円・万円・税・価格・料金・費用・見積のいずれも確認できない。資料請求ページにも価格の記載はない。自社発行のIR資料にある人月単価は財務指標であり顧客への提示単価ではないため用いていない。

実績・公開事例数: 事例の個別ページは公式サイトマップ基準で53件、一覧ページの可視リンク基準で52件と2系統が併存する(両論併記)。社名は延べ5社。別枠の対談記事6本とメディア記事3本は事例数に算入していない。「現在使用していません」と公式に明記された残置ページは除外した。

体制: 本社1拠点のみで、支店・海外拠点・開発センターの記載はない。有価証券報告書(2025年10月31日現在)の従業員数は113名(臨時雇用者29名は外数)で、会社概要とは時点が異なる。設立は2018年だが、前身会社の設立は2017年6月で創業年の二重表記がある。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(証明書番号 GIJP-0399-IC・認証機関 G-CERTi(IAS認定 MSCB-113・ISMS-AC非認定)。登録範囲・有効期限は公式サイトに記載がなく、認証機関の公開ディレクトリも確認できないため登録範囲原文は照会不能(2026-09-09照会)。)

認証について: ISMS-AC認証取得組織検索とJIPDECプライバシーマーク付与事業者検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-09照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS認証はISMS-ACの認定スキーム外の機関によるもので、同検索に載らないことは認証の不存在を意味しない。

資本系列・上場の注記: 親会社はなく、自社発行の有価証券報告書に関連会社を有しない単一の会社である旨を記載。株式会社アビスト、アップセルテクノロジィーズ株式会社とは資本業務提携(支配関係ではない)。発行済株式総数はIRページと有価証券報告書で数値が一致しない(両論併記)。

日本語対応: オフショア拠点・海外の開発拠点についての公式記載はない。日本語・英語の切り替えがあり、英語版のサービスページが別URLで併存する。

開発フローの公開: 公式サービスページの工程図に、課題発見・新規事業企画、企画吟味・要件定義、データ定義・データ収集、PoC・AI開発、アプリ開発・システム開発・インフラ構築、保守・その他の6段階が順に示される。節見出しも工程番号を参照している。

保守運用: サービス一覧ページに「システム開発・保守(上図⑤~⑥)」の節があり、工程図の最終段階も「保守・その他」。開発領域別ページにも開発・運用・保守まで含める旨の記載がある。

オーダーメイド型AI開発

提供:株式会社アラヤ

掲載順 7/20 AI専業・国内独立系
  • オーダーメイド型AI開発として、「AIソリューション全体の設計・開発」「特定のAIモデルのエッジ化対応」「最先端のAI研究を利用・改良した独自プロダクトの開発」「最先端のAI研究の一部再現」「論文サーベイ」「既存AIモデルのカスタム開発」の6項目を公開しています。
  • 独自AIモデル構築、FPGA・エッジデバイス組み込み、クラウド推論システム開発を手がけるエンジニアが在籍すると公式に記載しています。実績企業のロゴは公式サービスページに9社、会社紹介ページに15社が掲出されています。
  • 情報セキュリティ基本方針を公開し、預かった情報資産を適切に保護し適正に取り扱うため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用・見直し・改善する旨を掲げています。個人情報保護方針も公開しています。
  • 公式フローの工程数は公式サービスページが5段階(納品で終端)、会社紹介ページが4段階(改善で終端)で一致しません。実績企業のロゴも両ページで掲出社が異なります。いずれも公式表記のまま併記しています。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ・エッジ・組込みAI
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 根拠は公式サービスページの領域タグ・対応メニューと、同一公式ドメインのサービスページ(/service/aisupport/・/service/edgeaiconsulting/・/service/image/)。生成AI・LLMアプリは生成AI・大規模言語モデル一般の記載で、RAG・社内GPTの語での明記はない。音声・AIエージェント・MLOpsは未確認。類型外の公式タグに「建設自動化」「流体解析」がある。

提供形態の注記: 公式サービスページと会社紹介ページの全文で請負・準委任・ラボ型の語はいずれも確認できない。公式に示されるのは個別開発(オーダーメイド)とチーム編成の記述にとどまる。

料金: 公式サービスページの可視テキストとレンダリング後の全文のいずれにも金額表記がない。会社紹介ページの各サービスページにも金額表記はない。資料ダウンロードの導線は問い合わせフォームへの案内で、料金資料の存在を示す公式記載はない。

実績・公開事例数: 公式サービスページにも会社紹介ページにも事例ページはなく、事例カテゴリの20件は用語解説・導入解説を主とする解説コラムのため事例数に算入していない。社名の伴う実績は自社発行のプレスリリースにのみ掲載されており、社名付き公開事例数には合算していない。

体制: 会社概要の欄は「社員数・平均年齢」で、逐語は「92名・平均38.6歳(2025年9月30日現在)」。本社1拠点のみで、支社・海外拠点・オフショア拠点の記載はない。資本金の欄は会社概要に存在しない。

認証について: ISMS認証取得組織検索、ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索、AIMS認証取得組織検索、プライバシーマーク付与事業者検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-09照合。取得していないことの証明ではない)。ISO/IEC 27701は照会不能。公式サイトに認証取得の記載はなく、情報セキュリティ基本方針は自社での構築・運用の表明で第三者認証の取得表明ではない。

資本系列・上場の注記: 住友商事マシネックス株式会社と資本業務提携を締結した旨の公式発表がある(2019年10月)。持株比率・議決権比率の記載はなく、連結子会社化を示す記載もない。株主欄・資本金欄は会社概要に存在しない。

日本語対応: 海外拠点・オフショア拠点の公式記載はない。会社紹介ページに日本語と英語の切り替えがあるが、英語版に本サービスの専用ページは確認できない。

開発フローの公開: 公式サービスページの図に、ご要望のヒアリング、ご提案、オーダーメイド開発開始、オーダーメイド開発、AIシステム納品の5段階が順に示される。ヒアリングから開発開始までが2週間〜1か月程度、開発開始から納品までが1か月〜3か月と期間の目安も併記。要件定義・テスト・検収の語は用いられていない。

保守運用: 公式フローはAIシステム納品で終端し、保守契約・運用メニューの記載は確認できない。会社紹介ページの工程には性能を上げるための分析と改善の段階があるが、保守運用の提供を明記したものではない。

AIモデル開発事業

提供:株式会社調和技研

掲載順 8/20 AI専業・国内独立系
  • 御社専用AIを独自に構築すると公式に掲げ、言語系・画像系・数値系の3系統でAIモデルを開発します。これまでの開発で培った実績・ノウハウ・再利用可能なコア技術を体系化した「AIブループリント」を活用する旨を明記しています。
  • 公式サイトに開発事例18件と導入インタビュー3件を公開しています。開発事例は背景・課題、課題解決へのアプローチ、学習データ、背景技術、取り組みの結果、応用例の定型で、用いた技術名まで開示されています。
  • プライバシーポリシーの利用目的に、システム開発・運用・保守などお客様から当社に委託された業務の履行を明記しています。問い合わせページには個人情報保護管理者と第三者提供の有無、委託先の監督方針も掲出しています。
  • 公式に案内される工程は、お問い合わせ、ヒアリング、導入検討・データアセスメントの3段階までで、契約後の開発工程の順序は公開されていません。開発完了後は自社AIエンジンのライセンス利用料が発生する旨をよくある質問に明記しています。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ・エッジ・組込みAI
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 根拠は公式サービスページの言語系・画像系・数値系の例示とよくある質問(クラウド・オンプレミス・エッジデバイスでの提供)、および会社紹介ページ(/about/strength/)の自社主語の記述。生成AI・LLMアプリは会社紹介ページを出典とし、RAG・社内GPTの語での明記はない。音声は事例にのみ記載があり事例からの逆算はしていない。AIエージェント・MLOpsは未確認。

提供形態の注記: 公式サービスページを含む公式ページ全28本で請負・準委任・ラボ型・業務委託・人月の語はいずれも確認できない。開発期間の目安として、実証実験に2〜6か月、システム構築とAI実装に4か月程度かかるケースが多い旨をよくある質問に記載。

料金: 公式サービスページと併売3事業のページに金額表記はなく、専用の料金ページも存在しない。公式サービスページの外に自社製品の料金掲載があるが、本サービスの料金ではないため料金欄には反映していない。

実績・公開事例数: 同一サイト内に170件系の5表記と150を超える系の2表記が併存し、単位語もAIソリューション提供・AI導入実績・AI実装・AI開発実績と揺れている(両論併記)。研究者インタビュー4件は顧客事例ではないため算入していない。効果値は同一案件で85%削減と80%削減の2表記が併存する。

体制: 札幌本社と東京支社の2拠点に加え、バングラデシュ・ダッカに100%子会社AI SAMURAI JAPAN Limitedを置く。会社紹介ページに技術アドバイザー7人、研究開発部の博士人材37%(21人)の記載がある。一般システム開発の領域はパートナー企業との提携で対応する旨を公式に記載。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 JP24/00000348・認証機関 SGSジャパン株式会社(ISR021)・登録範囲「AIソフトウェア研究開発運用/情報システム開発運用/AIエンジニア人材育成」・東京支社を含む・有効期限 2027-12-08(2026-09-08照合)。公式サイトにも同一の登録範囲を掲出。)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 26000157(枝番4)・付与適格決定日 2025-12-16・有効期限 2027-07-01・審査機関 DPJC(2026-09-08照合)。公式サイト表記「プライバシーマーク 第26000157(04)号」と枝番は一致。)

認証について: ISMSクラウドセキュリティ、AIMS、ITSMS、BCMSの公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。適用規格の版と所在地の表記が公式サイトと公的登録簿で異なるため、登録簿の現行値を主値としている。

資本系列・上場の注記: 公式に確認できる資本関係は少数出資と資本業務提携のみで、持株比率はいずれも非開示。出資者として生活協同組合コープさっぽろ、ダイコク電機株式会社、株式会社DTSインサイト、中西金属工業株式会社などが公表されている。支配株主・親会社を示す記載はない。

日本語対応: 国内拠点は札幌本社と東京支社。バングラデシュ・ダッカの100%子会社が日本国内向けのAI開発業務に参画し、日本市場向けの専門教育を受けたメンバーが所属すること、ブリッジSEをアサインしていることを公式に記載。日本語での要件定義・進行管理と、日本語の納品物についての公式明文は未確認(公式記載なし。非対応の意味ではない)。

開発フローの公開: 公式の工程はお問い合わせ、ヒアリング、導入検討・データアセスメントの3段階で、契約後の開発工程(要件定義・設計・実装・テスト・納品)の順序は公式サービスページに公開されていない。併売のコンサルティング側には要求定義・要件定義までの工程がある。

保守運用: 会社概要の事業概要にAI研究開発・実装・運用、会社紹介ページに運用・改善まで含めて価値が続く状態をつくる旨を記載。開発完了後は自社が保有するAIエンジンのライセンス利用料が発生する旨をよくある質問に明記(金額の記載はない)。保守の語による役務メニューは未確認。

AIエージェント開発

提供:株式会社ヘッドウォータース

掲載順 9/20 AI専業・国内独立系
  • 生成AIを活用したAIエージェント開発を行うと公式に明記し、マイグレーション、車載エッジ、マルチエージェント、決済、音声対話など個別のソリューションを公式サービスページに列挙しています。
  • 公式サービスページに社名付き事例6件(デンソーテン・富士通・日本航空・大和証券・セキュア・JR西日本)、公式の実績ページに13件を掲載しています。会社概要には取引実績として108社を9業種に分けて掲出しています。
  • 情報セキュリティ基本方針に、システム設計・開発・運用、コンサルティング、システムインテグレーション、システム開発のアウトソーシングなどの事業を掲げています。個人情報保護方針と人権保護に関する方針も公開しています。
  • 公式サービスページには開発工程の順序の記載がなく、要件定義・基本設計・納品の語も確認できません。グループ会社としてベトナム・ハノイのDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYを掲出しています。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント・MLOps・エッジ・組込みAI
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 根拠は公式サービスページと同一公式ドメインの開発領域別サービスページ(数理最適化・画像解析・自然言語処理・電話AIボット・生成AIアプリ開発・RAG・SLM・エッジAI開発)。MLOpsは同一公式ドメインのサービスページ(/service/ai/synclect_cl.html)を出典とする。AI駆動開発は開発手段であり成果物が必ずしもAIシステムではないため算入していない。

提供形態の注記: 公式ページ183本の走査で請負・準委任・ラボ型・SES・人月のいずれも契約形態としての記載は確認できない。改正労働者派遣法に基づく開示ページがあり、労働者派遣事業あり(法定公開情報)。派遣をサービスメニューとして訴求するページは確認できていない。

料金: 公式サービスページの全文で万円・税・料金・価格・費用・見積のいずれも確認できない。公式サービスページの外に併売プログラムの料金掲載があるが、本サービスの料金ではないため料金欄には反映していない。

実績・公開事例数: 公式サービスページに案件数を示す実績数値の公式表記はない。年間100社以上から生成AIのご相談を受ける旨の記載があるが、これは相談件数であり受注・納品の実績数ではない(集計時点・対象事業の記載なし)。取引実績108社は事例ではないため事例数に算入していない。

体制: 国内は本社1拠点のみで、支社・支店・開発センターの記載はない。会社概要のグループ会社欄に9社を掲出し、うちDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYはベトナム・ハノイに所在する。2026年5月1日付でBBDイニシアティブ株式会社を吸収合併している(存続法人)。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 J0536・認証機関 エイエスアール株式会社(ISR025)・登録範囲「顧客要求に基づく情報システムの設計・開発、保守および運用支援、コンサルティング業務、人材派遣(適用宣言書:2024年7月22日 第7版)」・関連事業所にグループ2社を含む・有効期限 2027-11-26(2026-09-08照合)。)

認証について: ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索、AIMS認証取得組織検索、プライバシーマーク付与事業者検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。ISO/IEC 27701は検索が応答せず照会不能。

資本系列・上場の注記: 上場日は2020年9月29日。会社概要とIRページに親会社・支配株主の記載はなく、グループ会社欄には子会社側9社が列挙されている。

日本語対応: グループ会社としてベトナム・ハノイのDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYを掲出しているが、本サービスの役務での関与は公式に記載がない。公式サイトにオフショアの語はなく、自社をオフショア開発とは自己定義していない。

開発フローの公開: 公式サービスページの全文で要件定義・開発の流れ・導入の流れ・開発フロー・基本設計・納品の語がいずれも確認できない。公式ページ183本を走査したが、工程の順序が示されるのはワークショップ型プログラムの進め方と、社内の開発方法論の説明に限られる。

保守運用: 公式サービスページに運用フェーズの継続的改善に取り組む旨を記載し、評価の自動化やデプロイ自動化の環境を用意する旨も明記。認証の登録範囲にも保守および運用支援が含まれる。

AI Solution Development(AIソリューションの開発事業)

提供:株式会社松尾研究所

掲載順 10/20 AI専業・国内独立系
  • 大規模言語モデル・強化学習・Physical AI・音声合成をはじめとした領域で専門性を持つデータサイエンティストが在籍すると明記し、重点領域として特化型LLM、Physical AI、AI駆動開発の3分野のページを公開しています。
  • 公式の実績ページに社名付き事例6件(オムロンフィールドエンジニアリング・イトーキ・パナソニック ホールディングス・ソラコム・ティアフォー・スプリックス)を公開し、業種別ページを13区分で掲出しています。
  • プライバシーポリシーに、共同利用における個人データの管理責任者と問い合わせ窓口の住所・名称・代表者を明記しています。安全管理措置の具体的な内容は公開せず、問い合わせ窓口での対応としています。
  • 公式の自己定義は「共同研究・共同開発」で、問い合わせ導線の名称も同じです。会社概要は会社名・所在地・設立・代表取締役の4項目のみで、従業員数・資本金・事業内容の欄はありません。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 根拠は公式サービスページ本体(大規模言語モデル・強化学習・音声合成の明記)、重点領域3ページ、および同一公式ドメインの業種別ページ13本の自社主語の記述。予測・最適化、画像・映像認識、AIエージェントは業種別ページのみを出典とする。エッジ・組込みAIとMLOpsは該当語が確認できず未確認。RAGは事例本文での比較対象としての言及にとどまる。

提供形態の注記: 公式サイト全走査で請負・準委任・ラボ型・SESのいずれも確認できない。公式が用いる語彙は共同研究・共同開発、伴走支援、一気通貫での支援で、契約類型の明示ではない。問い合わせ導線の名称も共同研究・共同開発となっている。

料金: 公式サービスページと重点領域ページ、実績ページ、業種別ページ、会社概要のいずれにも金額表記がない。公式サービスページの外に併売の教育プログラムの料金掲載があるが、本サービスの料金ではないため料金欄には反映していない。

実績・公開事例数: 案件数・支援社数を示す実績数値の公式表記はない。公式のお知らせには社名付きの共同開発・共同研究の告知が24件あるが、事例コンテンツではないため事例数に算入していない。学術発表3件も事例には算入していない。

体制: 会社概要は会社名・所在地・設立・代表取締役の4項目のみで、従業員数・資本金・事業内容の欄が存在しない。本社1拠点のみで支社・海外拠点の記載はない。採用ページにリサーチャー、エンジニア、データサイエンティスト、コンサルタントなどが在籍する旨の記述がある。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)(登録番号 50301674ISMS22・認証機関 ドイツ品質システム認証株式会社(ISR027)・組織部門名称は全社・対象事業に人工知能技術の開発・実用化事業を明示・有効期限 2028-04-14(2026-09-08照合)。登録簿のみ・公式記載なし。)

認証について: プライバシーマーク付与事業者検索とAIMS認証取得組織検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。ISMSクラウドセキュリティとISO/IEC 27701は公表一覧に掲載がないが、いずれも非公表の枠があるため取得の有無は断定しない。公式サイトに認証の記載はない。

資本系列・上場の注記: 東京大学の研究室とは独立した経営体制を構築する旨を公式に明記しており、資本関係を示す記載はない。株主・資本金・グループ会社の欄は会社概要に存在しない。

日本語対応: 海外拠点・オフショア拠点の公式記載はない。問い合わせフォームの設問は日本語主で英語を併記している。

開発フローの公開: 工程を段階列挙した節や図はないが、実績ページに戦略設計から開発・実装、人材育成までを一気通貫で支援する旨、重点領域ページに業務設計から評価、運用まで一気通貫で支援する旨が自社主語で明記されている。要件定義・納品などの個別工程名の記載はない。

保守運用: 重点領域ページに、モデル開発だけでなく業務設計から評価、運用まで一気通貫で支援する旨を明記。保守の語による役務メニューやサービス水準の記載は未確認。

カスタムAI開発

提供:Automagi株式会社

掲載順 11/20 一般システム開発が筆頭の開発会社・大手SIer・上場グループ
  • 公式サービスページは「出来合いの製品ではなく、お客様の業務や課題に合わせて技術やロジックを選定・組み合わせ、お客様独自のAIモデルを設計します。」と記載し、AIモデル設計・開発から周辺システムの開発や連携・保守までをワンストップで提供するとしています。
  • 公式サービスページの導入事例は社名付き2件(大和製罐株式会社・東急建設株式会社)と匿名5件で、FAXや伝票の読取り・検品・サイズ計測といった画像系の利用シーンを掲出しています。開発期間は公式FAQに「短いケースで3~4ヶ月程度」と記載されています。
  • 会社概要に「ISO 27001」「ISO27017」「JISQ15001」の取得を掲出し、認証登録証のPDFを直リンクで公開しています。情報セキュリティ宣言書と個人情報保護方針も公開されています。
  • 同一サービスの説明文が、公式サービスページでは対象を限定しない「AI」、サービス一覧とトップページでは「画像解析AI」と限定されており、公式内で表記が異なります。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
画像・映像認識・生成AI・LLMアプリ
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 公式サービスページの説明文は対象を限定しない「AI」、サービス一覧とトップページの同一説明文は「画像解析AI」に限定されており、公式内で表記が異なります。自然言語処理は公式サービスページの外の会社概要と採用ページに記載があり、公式サービスページには明記がありません。生成AI・LLMアプリは公式サービスページに「生成AI」の語が1か所あることによる限定的な明記で、RAG・社内GPT等の類型の明記はありません。

提供形態の注記: 公式サービスページのFAQに「開発内容の合意の後に契約を締結させていただき、開発を開始・開発が完了後に納品の流れです。」と納品を伴う契約の記載がありますが、請負・準委任・ラボ型の語は公式サービスページ全体にありません。併売ページ(システム開発)にはシステムエンジニアリングサービスの明記があります(公式サービスページの外)。

料金: 公式サービスページの描画後DOM全文で円・万円・税・価格・料金がいずれも0件(2026-09-08実測。2026-09-16の最終照合でも0件)。公式FAQ「費用はどれくらいかかりますか?」の回答は「条件や開発内容によって大きく変動いたします。」で、見積は個別発行です。

実績・公開事例数: 実績数を示す数値表記は公式サイト上に確認できません(2026-09-08実測)。事例ハブの導入事例49件はサイト全体(自社製品・システム開発・カスタムAI開発)の合算で、カスタムAI開発に帰属する件数は公式に確認できません。公式サービスページのお客様の評価の枠は0件で描画されます。

体制: 会社概要の掲出は本社1か所のみで、支社・営業所・開発拠点の記載はありません。株主欄には株式会社エムティーアイと東京電力パワーグリッド株式会社を掲出しています。採用ページの業務内容に「協力会社の手配を含めたリソースプランニング全般」の記載があります。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 IS 583659・認証機関 BSIグループジャパン株式会社・有効期限 2027-04-08。登録範囲原文に「コンピューターシステムに関するソフトウェア開発・保守及びコンサルティング業」を明示(ISMS-AC 登録簿・2026-09-08照合)。)/ISO/IEC 27017: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 CLOUD 823023・認証機関 BSIグループジャパン株式会社・有効期限 2027-04-08。登録範囲は自社製品の提供に係るクラウドサービスに限定(ISMS-AC 登録簿・2026-09-08照合)。)/JIS Q 15001(PMS認証・Pマークではない): ○(登録番号 PIMS 738172・認証機関 BSIグループジャパン株式会社・有効期限 2027-04-08。登録範囲原文はISMSと同一で「ソフトウェア開発」を明示(公式配信の認証登録証・2026-09-08取得)。)

認証について: プライバシーマーク付与事業者検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-PIMS認証取得組織一覧にも該当なし(2026-09-08照合。公表件数が登録件数を下回るため一覧照合の範囲に限る)。認証機関側の公開登録簿は照会不能で、該当の有無を確認できていません。

資本系列・上場の注記: 親会社の第30期有価証券報告書の関係会社の状況に「Automagi株式会社 東京都新宿区 100,000千円 ソフトウエア開発等 64.57 役員の兼任あり」と記載されています(2025年9月30日現在)。会社概要の株主欄には東京電力パワーグリッド株式会社も掲出されますが、持株比率は公式に記載がありません。

開発フローの公開: 根拠は公式サービスページのFAQ回答1問目で、相談・課題と要件のヒアリング・現場視察・開発の提案・合意・契約締結・開発・納品の順が本文に明記されています。独立した工程見出しの節ではなく、設計とテストの工程名の明示はありません。

保守運用: 公式サービスページに「AIモデル設計・開発から周辺システムの開発や連携・保守まで、お客様専用のAI構築をワンストップでサポート。」と記載されています。

AI リサーチ&ソリューション 事業

提供:株式会社ELYZA

掲載順 12/20 一般システム開発が筆頭の開発会社・大手SIer・上場グループ
  • 公式サービスページは「企業/業界に特化した大規模言語モデルの開発を推進します。モデルそのものの開発から行うことで、企業や業界特有の業務や用語に柔軟に対応可能な生成AIを開発でき、長期的かつ本質的な競争優位性を築くことができます。」と記載し、特化学習とモデル自体の開発を区別しています。
  • 公式サービスページの実績事例は社名付き10件で、業種タグはメディア・交通インフラ・金融・人材です。公式ドメイン上の詳細事例3件は顧客側担当者の実名インタビュー形式で公開されています。
  • 公式の情報セキュリティ方針(2023年2月20日制定)を公開しています。問い合わせは法人前提のフォームで、必須項目に「会社または組織名」があり、法人向け生成AI活用ツールの問い合わせ窓口とは公式に分離されています。
  • 公式サービスページはサービス一覧ページ内の「AI リサーチ&ソリューション 事業」の節(アンカー付きURL)で、受託開発の専用ページは公式サイトに設けられていません。併売のAIプロダクト事業は同じページの別の節です。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
自然言語処理・生成AI・LLMアプリ
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 公式サービスページの3項目(生成AIの実用化支援・生成AIの特化学習支援・企業/業界特化の大規模言語モデル開発)が根拠です。公式サービスページには「モデルそのものの開発から行う」との記載があり、特化学習と企業・業界特化の大規模言語モデルの新規開発が公式に区別されています。

提供形態の注記: 公式サイトの全走査で請負・準委任・ラボ型・SES・人月・常駐の語がいずれも0件です。公式サービスページには「大手企業向けにソリューションサービスを提供します。」「一貫して支援します。」と提供の建て付けの記載があります。

料金: 公式サービスページの静的HTMLと描画後DOMの双方で円・万円・税・価格・料金・費用・見積がすべて0件(2026-09-08実測)。併売のAIプロダクト事業は月額課金を公開していますが、公式サービスページの外のため料金列には算入していません。

実績・公開事例数: 公式サービスページの実績事例10件を計上しています。うち詳細記事が公式ドメイン内にあるものは2件、自社名義のプレスリリース配信へ遷移するものが6件、リンクのないものが2件です。このうち損保ジャパン・JR西日本カスタマーリレーションズ・東京ニュース通信社の3件については、公式ドメイン上の詳細事例ページを本文まで取得しています(件数には重ねて数えていません)。

体制: 会社概要に従業員数と資本金の欄がありません。拠点は本店1か所で、支社・海外拠点の記載は公式内に0件です。所在地の階数表記は会社概要が「SWTビル 5・6F」、プライバシーポリシーと各プレスリリースが「SWTビル 6F」で公式内が一致しません。

認証について: ISMS認証取得組織検索・ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索・AIMS認証取得組織検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-PIMS認証取得組織一覧も該当なし(2026-09-16再照会。公表件数が登録件数を下回るため一覧照合の範囲に限る)。プライバシーマーク付与事業者検索の公開登録簿にも該当なし(2026-09-08照合)。

資本系列・上場の注記: 親会社の公式ニュースリリース(2024年3月18日)に「2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4%、KDDI Digital Divergenceは10.0%のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社となります。」と記載。現時点の議決権所有割合は公式に記載がありません。親会社公式のグループ企業一覧にも掲出されています。

開発フローの公開: 根拠は公式サービスページの1項目めの1文「生成AIを活用すべき業務シーンの探索から、出力の質を高める処理フロー構築やAPI開発まで、一貫して支援します。」で、始点と終点を示す範囲表現です。独立した工程節や工程図は公式ドメイン上になく、公式サービスページに「納品」の語はありません。

保守運用: 公式サービスページに「保守」「運用」の語が0件です(2026-09-08実測)。公式アカウントの記事に導入後の継続的な改善への言及がありますが、公式サービスページの記載ではありません。

AI・機械学習

提供:株式会社Fusic

掲載順 13/20 一般システム開発が筆頭の開発会社・大手SIer・上場グループ 請負/準委任
  • 公式サービスページは「データ活用の技術コンサルティングから、ディープラーニングや機械学習を使ったモデル作成、データ分析、モデルを活用したシステム構築・運用まで、ワンストップにて提供しています。」と記載し、対応技術に画像・OCR・動画・自然言語・需要予測を挙げています。
  • PoCは「技術調査から実験・評価(PoC(概念実証))、その後のシステム化を見据えた提案・設計はもちろん、本製品の開発まで、様々なフェーズで最適な支援をします。」と工程として明記。対応クラウドはAWSアドバンストティアサービスパートナーの記載があります。
  • 公開事例11件はいずれも社名付きで、国立大学法人・国立研究開発法人・自治体・銀行などを含み、生成AI活用基盤の構築や数理最適化によるシフト自動生成などの案件が掲出されています。
  • サービス一覧の第一階層はWebシステムが筆頭で、AI・機械学習は7項目のうちの1項目です。一方で会社概要の事業内容欄は「AI・機械学習 / IoTシステム開発」が筆頭で、公式内で並びが異なります。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 生成AI・LLMアプリは公式サブドメインの生成AI活用支援サービスのページ(https://aws.fusic.co.jp/solutions/genai/)を出典としています。公式サービスページの「生成AI」の語は事例記述の1件のみで、提供領域の宣言ではありません。音声・AIエージェント・MLOps・エッジは明記がありません。

提供形態の注記: 公式サービスページには請負・準委任・ラボ型・SESの語が0件です。自社発行IR開示の事業内容表に「クロステクノロジー|クラウド環境構築・システム開発、AI・IoTによるデータ収集・分析|フロー型|*準委任契約及び請負契約」と記載されています。ラボ型は公式サイト・IR開示とも記載がありません。

料金: 公式サービスページの静的HTML全文で円・万円・税・料金・価格・費用・見積・プランがすべて0件(2026-09-08実測)。問い合わせフォームの「ご予算」選択肢は発注側の予算申告欄であり、同社の料金提示ではありません。

実績・公開事例数: 公式の開発事例検索をビジネスカテゴリ「AI・機械学習」で絞り込んだ検索結果11件を計上(全カテゴリ合計は73件)。うち1件は成果物が改善ロードマップと技術検証の案件です。会社概要の主要取引先は49社名と末尾の「その他」の掲出で、集計時点の記載がなく、AI・機械学習役務の取引先であるかは公式に区別されていません。

体制: 会社概要に従業員数と資本金の欄がありません。自社発行IR開示では従業員146名のうちエンジニア96名(65.8%・2026年6月末時点)。拠点は本社(福岡市中央区)・東京支社(東京都港区)・オープンオフィスの国内3か所で、海外拠点とオフショアの記載は公式サイト・IR開示とも0件です。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 JP18/080534・認証機関 SGSジャパン株式会社・有効期限 2027-12-25。登録範囲は「Webシステム・アプリケーションの企画、開発、提供、運用及び保守」ほか3事業の列挙で、AI・機械学習の語はありません(ISMS-AC 登録簿・2026-09-08照合)。)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 18820145(枝番9)・有効期間 2025-04-10〜2027-04-09・審査機関 KPJC(JIPDEC 登録簿・2026-09-08照合)。)/ISO/IEC 27017: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(対象は自社プロダクトに限定して公式に記載されています。登録番号・有効期限は公式サイトに記載がありません。出典は公式サイトの沿革です(2026-09-08取得)。)

認証について: 公式サイトのプライバシーマークの掲出は公式サブドメインのフッターのロゴ画像と会社概要の沿革に限られ、会社概要の認証欄とプライバシーポリシーには記載がありません。

資本系列・上場の注記: 自社発行IR開示に「重要な親会社及び子会社の状況|該当事項はありません。」と記載され、決算短信も非連結です。大株主の上位2名は自社の代表取締役社長と取締役副社長で、支配株主に該当する法人はありません。

開発フローの公開: 公式サービスページの「PROCESS プロジェクトの進め方」節に5工程(ヒアリング/事前検証/実験・評価/システムへの実装/納品・運用・性能改善)が本文で明記されています。

保守運用: 公式サービスページのPROCESS第5工程に「運用後の機械学習モデルの性能改善においても、継続して対応することが可能です。」と記載されています。

AIソリューション/AIシステム開発

提供:株式会社NTTデータ数理システム

掲載順 14/20 一般システム開発が筆頭の開発会社・大手SIer・上場グループ
  • 公式のAIモデル開発のページは「長年培ってきた数理科学の技術を基に、お客様のご要望に合わせたAIモデルを開発します。お客様が解きたい課題を当社の技術スタッフが一緒に課題整理し、要件に最適なAIモデルの設計・開発を行い、ご要望に合わせたご利用形態でご提供いたします。」と記載しています。
  • 得意業種は公式に8分類(製造/流通・マーケティング/運輸・物流/医療・医薬・ヘルスケア/公共・インフラ/金融/研究開発/教育・アカデミック)を明示。PoCは3か月構成のメニューが公開されています。
  • 納品形態は3類型(Excelなどのインターフェイス上で操作できる形/ロードモジュール・関数の形式/ウェブシステムや基幹システムの一機能)が公式に明記され、ウェブシステムや基幹システムの一機能として利用する形態はNTTデータグループとその他のSIer企業との協業で提供すると記載されています。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 画像・映像認識は公式サイトの別のページ(https://www.msi.co.jp/solution/consulting.html)の活用例を出典としています。公式サービスページには数理最適化・シフトスケジューリング・金融工学・VoC分析・生成AIなど13件のソリューションカードが掲出されています。シミュレーション・強化学習は公式の主力領域(数理最適化・機械学習と並ぶ4本柱)として、マテリアルズ・インフォマティクスは公式サービスページのカードに掲出された領域として記録します。

提供形態の注記: 公式サイト全140ページの全文検索で請負・準委任・ラボ型・SESがいずれも0件です。公式が用いる語は「受託開発」「受託業務」「受託プロジェクト」「共同開発・共同提案」の4形で、納品形態は3類型(お手元のマシンでの利用/スクリプトから呼ぶロードモジュール・関数/ウェブシステムや基幹システムの一機能)が明記されています。

料金: 公式サービスページと配下のサブページ7本、AI開発系3ページで円・万円・税区分・料金の表記が0件(2026-09-08実測)。費用の語は生成AIのページのよくある質問に1件ありますが、金額の記載はありません。同一公式ドメインの併売製品配下には受託役務の価格目安(簡易シミュレータ構築サービス「30万円~」等)の公開がありますが、公式サービスページの外にあるため料金列には算入していません。

実績・公開事例数: 公式サイトの別のページ(AIモデル開発)の「導入事例」枠に掲出された開発事例3件(電子カルテのテキスト情報分析システム・CS進出ナンバー計算システム・人材ビジネス用レコメンデーションエンジン)を計上しています。監修オウンドメディアの製品活用事例112件(社名・組織名付き106件/名義表示なし6件)は自社パッケージ製品の活用事例を多く含み、受託開発単体の件数ではありません。公式の生成AIのページに支援実績2件、強化学習・最適化のページに導入事例3件が社名を示さない短い記述で掲出されていますが、いずれも事例ページを伴わないため件数には算入していません。実績数は「年間400社以上のお客様とお取引をしています」(文の一部/データ分析の支援・数理コンサルティングの文脈)と「年間約250件、累計100社以上」(文の一部/製造業を中心に)の表記が公式内に併存しますが、いずれも公式サービスページの外に掲出されたもので、集計時点と対象事業の記載がありません。

体制: 会社概要に従業員数の欄がありません。資本金は「5,600万円」。拠点は本社1か所で、支店・営業所・海外拠点の記載はありません。公式ページの「Data Scientist」節は所属データサイエンティスト9名の氏名と部署名(シミュレーション&マイニング部・データマイニング部・数理ソリューション部・数理工学部・数理計画部)を本文に掲出する一方、同じ節のカードは10名分で、公式内で人数が一致しません(両方を記録)。

認証について: ISMS認証取得組織検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。プライバシーマーク付与事業者検索の公開登録簿にも該当なし(同日照合)。公式サイト全140ページに認証の取得を示す記載はありません。

資本系列・上場の注記: 親会社側の公式グループ会社ページの「国内グループ会社」一覧に掲出されています。持株比率は親会社発行のニュースリリース(2013年9月2日)の「今回の株式取得により数理システムはNTTデータの100%子会社となり」との記載によるものです。持株会社体制移行後の直接の株主が株式会社NTTデータか株式会社NTTデータグループかを示す公式記載はありません。親会社側の「連結子会社」の語による名指しの逐語も確認できていません。株式会社NTTデータグループの上場市場・証券コードの公式逐語も確認できていません。

開発フローの公開: 工程の根拠は公式サイトの別のページ(https://www.msi.co.jp/solution/ai-model-development.html)の「AIモデル開発の流れ」で、導入文「当社で承っているAIモデル開発は下記のような流れで進めていきます。」の下に課題整理/AIモデル開発/システム化・業務適用/メンテナンスの4段が明記されています。生成AIのPoCは3か月構成の3ステップが公開されています。

保守運用: 「受託開発した納品物に対して、別途保守契約を締結することも可能です。」と公式に記載。AIモデル開発の流れの第4段に定期的な精度確認と再学習の提案が明記されています。

AI・画像認識

提供:Sky株式会社

掲載順 15/20 一般システム開発が筆頭の開発会社・大手SIer・上場グループ
  • 公式サービスページは「PoCからシステム化まで、AI・画像認識システムの開発をサポート」を掲げ、技術節に画像認識・AI-OCR・データ分析・MLOps・3D点群処理・エッジ・データ作成の7項目を掲出しています。
  • 公式サービスページにAI技術者160名・画像認識技術者220名(2025年4月現在)を掲出。国内28拠点をつないだニアショア開発体制で、資格保有者はJDLA E資格39名・G検定100名と記載されています。JDLA E資格の認定プログラムを社内研修で実施できると公式に記載しています(2025年10月現在)。
  • 学習データ作成・アノテーションを自社の工程として掲出し、分野は自動車・医療・帳票・複合機・デジタルカメラほか、独自のアノテーション効率化ツールの作成や実走による車載映像の撮影まで公式に記載しています。
  • 公式サイトのグローバルナビゲーションの役務系の項目は自社商品開発・販売が筆頭で、AI・画像認識はソフトウェア開発・評価/検証の配下の一項目です。売上構成比はクライアント・システム開発事業が46.6%(2025年度実績)で最大です。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
予測・最適化・画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント・MLOps・エッジ・組込みAI
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 音声は同一親配下の兄弟ページ(https://www.skygroup.jp/service/mobility/voicerecognition/)を出典。生成AI・LLMアプリとAIエージェントは公式サービスページの下位ナビからリンクされる生成AIソリューションのページを出典としています。3D点群処理は上記8領域の類型外の提供領域です。学習データ作成・アノテーションは開発工程の一部としての記載です。

提供形態の注記: 公式の類型名は会社案内の「委託型」「派遣型」の2種で、請負・準委任・ラボ型を契約類型として明示した表記は確認できません。労働者派遣事業の許可番号「派27-302035」を公式に掲出しています。エンジニアの顧客先常駐比率は26.04%(2026年3月末現在)です。

料金: 公式サービスページとその配下ページ・親ページの計19ページで円・万円・税がすべて0件(2026-09-08実測)。資料ダウンロードはフォーム送信が必須のため、資料内に金額の記載があるかは取得していません。

実績・公開事例数: 比較の対象とした公式サービスページ(AI・画像認識)に直接紐づく社名付き事例は公式ドメイン上に0件です。公式ドメイン上の受託開発・システムインテグレーション系の事例は社名付き16件(独立事例ページ8件とまとめページ8事例)で、うちAI関連は生成AI系4件です。自社商品の導入事例135件は自社商品サイトに掲載されており本カテゴリの事例数には算入していません。公式サービスページの配下には社名のない業務実績例の列挙があります。

体制: 登記上の本店は大阪本社(2026年6月1日に大阪市淀川区から移転)。会社概要は東京本社(東京都港区)と大阪本社(大阪市北区)の2か所を本社所在地として掲出しています。拠点は国内28か所で海外拠点はありません(過去の海外法人は2003年と2009年に閉鎖)。公式サービスページにAI技術者160名・画像認識技術者220名(2025年4月現在)を掲出。会社案内には在籍ソフトウェアエンジニア6,061名(パートナー企業を含む・2026年8月現在)の記載があります。同じ会社案内の別ページには全国28拠点で約6,024名のエンジニアが連携するとの記載(時点の記載なし)があり、公式内で人数が一致しません(両方を記録)。JDLA E資格の認定プログラムを社内研修で実施できるとの記載は、公式サービスページ本文が2025年10月現在、お知らせ欄が2024年6月現在で時点表記が併存します。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 IS 80703・認証機関 BSIグループジャパン株式会社・有効期限 2028-07-07。登録範囲原文は「Sky株式会社におけるソフトウェア設計・開発、学校教育機関向け・民間企業向けパッケージソフトの開発・販売・運用及びネットワーク・教育・映像機器のSI事業、クラウド製品の開発及びサービスの提供」(ISMS-AC 登録簿・2026-09-08照合)。)/ISO/IEC 27017: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 CLOUD 830614・CLOUD 785682・CLOUD 754336 の3件・認証機関 BSIグループジャパン株式会社・有効期限 いずれも 2028-07-07。登録範囲は3件とも自社商品のクラウドサービス提供に限定(ISMS-AC 登録簿・2026-09-08照合)。)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 第20000092(11)号・有効期限 2027-03-24・審査機関 KIIS(JIPDEC 登録簿・2026-09-08照合)。登録簿の本店所在地は2026年6月1日の本店移転前の表記です。)

認証について: ITSMS認証取得組織検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。認証機関側の公開登録簿は照会不能で、該当の有無を確認できていません。公式サイトにはISO/IEC 20000(登録番号 ITMS 512306・自社商品のヘルプデスクに限定)の記載があります。

資本系列・上場の注記: 公式お知らせ(2025年3月31日)に「将来の株式上場を見据えた関係会社等の整理の一環として」(文の一部)と記載されています。会社概要・企業データ・沿革・ニュース年次一覧の全文検索で「上場」の出現は0件で、親会社・主要株主の記載もありません。

開発フローの公開: 公式サービスページに「開発の流れ」節があり、工程はデータ作成(画像撮影)/データ分析/学習・検証/試験導入/システム化の順です(工程名は公式図版内テキストの可読化転記)。前4工程にはPoC(事前検証)、最終工程にはシステム化の区分帯が付されています。

保守運用: 親ページに「要件定義から設計や開発、検証、運用保守まで、あらゆるフェーズで技術を提供します。」と記載。MLOpsのページには「持続可能なAIモデル運用システムを実現します」の記載があります。

AI開発(生成AIコンサルティング・開発)

提供:株式会社WEEL

掲載順 16/20 一般システム開発が筆頭の開発会社・大手SIer・上場グループ 請負/準委任
  • 公式サービスページの提供メニューは「経験豊富なエンジニア・PMが伴奏し、生成AI搭載プロダクト(Web / アプリ / インフラ)を構築します。」と公式表記のまま記載。公式FAQには「100%自社開発:全て自社チームで開発し、ノウハウを蓄積」の記載があります。
  • 料金体系を公式サービスページで公開しており、コンサルティングとプロトタイプ開発は月額表示、ソリューション開発は個別お見積と記載。開発手法は設計と検証をウォーターフォール、各機能の開発をアジャイルで行うハイブリッド方式と明記しています。
  • コンサルティングと受託開発の違いを公式FAQで分界し、受託開発の成果物を「完成したアプリケーションやAIシステム」、工程を「要件定義/設計・実装/テスト・リリース/運用・保守」と明記しています。
  • 公開事例13件はいずれも匿名(業種と従業員規模のみ)で、社名付きの事例ページはありません。公式サイトには会社概要が2系統あり、代表取締役・所在地・資本金の表記が一致しません。
料金
コンサルティング 800,000 ~ /月(3ヶ月 ~)/プロトタイプ開発 1,200,000 ~ 1,600,000 /月(2 ~ 4ヶ月)/ソリューション開発 個別お見積(4ヶ月 ~)
開発領域
画像・映像認識・自然言語処理・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: AIエージェントはナビ第一階層のAIエージェント開発ページ、自然言語処理と画像・映像認識は公式FAQを出典としています。MLOpsとエッジ・組込みAIは近接する記述はあるものの領域としての語がなく未確認です。公式内でモデル世代の記述に時点差があります。

提供形態の注記: 公式FAQの比較表の契約形態の行に、生成AIのコンサルティングは「アドバイザリー」「ワークショップ」「PoC伴走」、受託開発は「準委任契約」「請負契約」と記載されています。ラボ型・ラボ契約の語は公式サイト全域で0件です。

料金: 通貨単位・税区分は公式に記載なし。公式サービスページの公式FAQに「コンサルティング・プロトタイプ開発は、月額費用を表示しています。契約期間に応じて金額が変わります。」と記載されています。同じ公式サイトのセミナーのページでは通貨記号つきの表記が用いられており、表記の統一は公式に存在しません。公式FAQには本サービスの料金とは別の相場の記載もあり、料金欄には反映していません。

実績・公開事例数: 公開事例13件はいずれも匿名で、各カードのメタは業種と従業員規模のみです(受託・カスタム開発11件/研修・セミナー2件)。公式サービスページと問い合わせページに取引実績のロゴ掲出がありますが両者は一致せず、事例としては数えていません。公式FAQの社名付きの共同開発の記述は事例ページを伴わないため、公式お知らせの社名付き導入事例の告知2件は事例本文が第三者サイトにあるため、いずれも件数に算入していません。

体制: 公式サイトに会社概要が2系統あり、所在地・資本金・設立日の表記が一致しません(企業情報ページは東京都中央区新川・資本金20,005,000円・設立2017年9月13日、会社案内ページは東京都新宿区下落合・資本金2,000,000円・設立2017年9月)。本表は登記上の所在地と一致する企業情報ページ側を主値としています。代表取締役の表記も公式内で一致していません。拠点は国内1か所で海外拠点の記載は0件です。

認証について: ISMS認証取得組織検索・ISMSクラウドセキュリティ認証取得組織検索・AIMS認証取得組織検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。プライバシーマーク付与事業者検索の公開登録簿にも該当なし(同日照合)。親会社が保有する認証は登録範囲が親会社の特定部署とサービスに限定されており、本サービスの認証ではありません。

資本系列・上場の注記: 当社公式お知らせ(2024年7月26日)に「正式にWEELがDALの完全子会社になり」と記載され、市場と証券コードは「スタンダード市場:3848」と表記されています。親会社の会社概要のグループ会社欄にも当社が掲出されています。「連結子会社」の語による明示は公式に確認できていません。

開発フローの公開: 公式サービスページの「FLOW プロジェクトの流れ」節の工程表は公式配信画像内のテキストです。本文テキストではサービス一覧のご利用の流れ4段(ヒアリング/ご提案/導入・開発/アフターサポート・管理保守)とAIエージェント開発ページの3段が公開されています。

保守運用: サービス一覧のご利用の流れの第4段が「アフターサポート・管理保守」で、「運用開始後の保守や追加開発、また連携における仕様変更などを継続的にサポートします。」と記載されています。

生成AIシステム開発

提供:株式会社Galirage

掲載順 17/20 生成AI受託の新興・中小
  • 公式サイトでは、サービス一覧ページ内の「生成AIシステム開発」の節で受託開発を案内している。節の説明は「生成AI技術を活用したシステム開発の受託も行っています。ナレッジと開発力を組み合わせ、事業課題に応じた最適なソリューションをご提供します。」で、会社概要の事業内容の筆頭も「生成AIシステム開発事業」。
  • 公式サイトのトップページには支援先81・プロジェクト数140(いずれも2025年5月時点)の実績指標が掲出されている。従業員数は会社概要に欄がなく未確認で、公式が掲出するのは「業務委託も含めたメンバーの数」128(2025年5月時点)。拠点は川崎市の1か所のみ。
  • 情報セキュリティ基本方針(2026年3月9日制定)を公開し、サービスの説明にも「セキュリティ要件も考慮した」と記載。第三者の情報セキュリティ認証の取得を示す記載は、公式サイト・公的登録簿とも確認できない。
  • 公式サイト上の事例は6件でいずれも社名の記載がなく、うち公式の分類「生成AIシステム開発」は2件。同社はナレッジ提供・コンサルティング・自社プロダクトのライセンス提供なども並行して提供している。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
生成AI・LLMアプリ
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 公式サイトで自社主語の明文があるのは生成AI・LLMアプリの領域のみ。「AIエージェント」の語は自社製品の説明にのみ出現し、受託開発のメニューとしての記載はない。技術面の公式明文は「最新LLMへの対応やセキュリティ要件も考慮した」。自社のお知らせに「株式会社Galirageは、2023年8月に「Azure OpenAI Serviceのパートナー」として、選出されました。」の記載があるが、選出主体側の確認は行っていない(自社公式の主張として記録)。

提供形態の注記: 公式サイト全体で請負・準委任・ラボ型の記載は確認できない。受託である旨の自己定義は「生成AI技術を活用したシステム開発の受託も行っています。」。相談段階からの受付を明記(「ご相談フェーズでも問題ございませんのでお気軽にご相談ください。」)。公式内で「受託」と「受諾」の表記が混在している。

料金: 公式サービスページに金額の表記はなく、「サブスクリプション型の柔軟な料金プラン」の1件は別メニュー(ナレッジパッケージ)の訴求文で金額の記載がない。自社製品の告知ページには金額の表記があるが、受託開発の料金ではない。

実績・公開事例数: 公式の指標は「支援先」81、「支援しているプライム上場の企業数」21、「支援しているプライム上場(子会社)の企業数」13、「プロジェクト数」140、「業務委託も含めたメンバーの数」128で、いずれも2025年5月時点の注記付き。いずれも公式サイトのトップページに掲出されている指標である。別の箇所には「これまで20社以上のプライム上場企業様へ」の記載があり集計時点の記載はない。事例一覧ページの全6件はいずれも社名の記載がなく、社名付き0件/匿名6件(生成AIシステム開発2件はいずれも匿名)。事例6件の公式分類は生成AIシステム開発2件・プロダクト開発4件(自社プロダクトの紹介)で、コンサルティングとナレッジパッケージは0件。第三者媒体の掲載・受賞・登壇・出版は事例に数えていない。

体制: 会社概要は会社名・事業内容・設立日・資本金・住所の5行で、従業員数の欄がない。公式が掲出するのは「業務委託も含めたメンバーの数」128(2025年5月時点)で、正社員数ではない旨が指標名に明記されている。拠点は川崎市の1か所のみで、海外拠点・オフショア開発拠点の記載はない。公的登録簿の商号は全角表記「株式会社Galirage」、階数は「11階」で、公式サイトの表記と字体が異なる。

認証について: ISMS(ISO/IEC 27001)・ISMSクラウドセキュリティ・プライバシーマークは公式サイトに記載がない。ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。JIPDECの公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。公式サイトには情報セキュリティ基本方針(2026年3月9日制定)が公開されているが、第三者認証の取得を示すものではない。

資本系列・上場の注記: 公式サイトに上場市場・証券コード・IRページの記載はなく、会社概要に株主・グループの欄もない。「上場」の語は支援先である顧客の属性を指す記述のみで、自社の上場を示すものではない。

開発フローの公開: 公式サービスページに「要件定義から開発、運用まで一貫対応し、実際の業務フローとの自然な統合を設計します。」と明記。トップページのカードにも「要件定義から運用まで一貫対応し」の記載がある。工程を独立の節や図で段階ごとに列挙した記載は確認できない。

保守運用: 「要件定義から開発、運用まで一貫対応し」と明記。保守契約の有無・期間・費用の記載は未確認。

生成AI Partner

提供:株式会社エクスプラザ

掲載順 18/20 生成AI受託の新興・中小 請負/準委任
  • 公式サービスページはAIプロダクト開発を主題とし、提供内容を「Application」「AI Agent」「Model」の3節で整理。RAG構築・精度改善、チャットボット、音声認識システム、ドメイン特化型 Fine-tuningモデルの構築などを明記している。
  • PoC単体の受託が可能と明記し(「PoCプラン/短期間での技術検証・デモ提供によって、確実な生成AI開発を推進します。」)、支援する業界として15業種を掲出。拠点は東京都港区の1か所で、海外拠点・オフショアの記載はない。
  • 情報セキュリティ認証の登録範囲が「法人向け生成AI活用・開発支援および自社サービスの開発・運用・保守」で、本サービスが範囲に含まれることを公的登録簿の原文で確認できる。登録番号は全ページのフッターにも常時掲出。
  • 実績の記載は公式内で一致しない。本文は「20件以上の本開発」、同じページのバナー画像は「生成AI 本開発 15+」で、どちらか一方に丸めず両方を記載している。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 公式サービスページの「ソリューション」節(Application/AI Agent/Model)の明記による。予測・最適化は業種紹介の説明文に「需要予測」等の語があるが、自社が提供する領域としての明記ではないため採っていない。MLOpsは「官公庁 標準生成AI基盤構築」の記載があるが、MLOps基盤という語での自己定義はない。エッジ・組込みAIは記載なし。

提供形態の注記: 公式サービスページには契約形態の記載がない。同一ドメインのFAQに「特にございません。案件特性や企業様のご都合に応じて、請負・準委任などフレキシブルにご相談可能です。」「コンサルティングのみや開発のみ、といった個別支援での契約も可能です。」の記載がある。当該ページは公式のサイトマップに収載されているが、掲出イベントが2023年8月から2024年7月で止まっている旧版のページで、公式が旧版・廃止と明示してはいない。ラボ型・SESの記載は公式サイト全体で確認できない。

料金: 公式サービスページに金額の表記はない(円・万円・税・料金・価格・費用・見積のいずれも0件)。資料請求はフォーム送信が必要なため資料は取得していない。併売する研修の料金も金額の記載はない。

実績・公開事例数: 同じページ上部のバナー画像には「生成AI PoC 30+」「生成AI 本開発 15+」とあり、本文の「20件以上の本開発」と一致しない(公式内の不一致として両方を記載)。事業全体の支援数は公式配布資料に「生成AI プロジェクト支援数 150+件 ※2026年4月現在」とあるが、受託開発単体の件数かどうかの記載はない。取引先ロゴ帯は「取引先または取引先のサービス ※一部掲載」の表示で事例には数えていない。研修の受講者数と第三者媒体の受賞は本サービスの実績ではない。

体制: 会社概要に従業員数・資本金・株主の欄がない。拠点は東京都港区の1か所のみで、海外拠点・オフショア拠点の記載はない。公式記事に「株式会社エクスプラザ パートナー事業部」の記載があり、本サービスを担当する事業部が確認できる。公的登録簿の所在地は部屋番号まで記載があり、公式サイトの表記より粒度が細かい。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 JP24/00000249/登録範囲「法人向け生成AI活用・開発支援および自社サービスの開発・運用・保守」/組織部門名称は「-」(全社)/認証機関 SGSジャパン株式会社(ISR021)/初回登録 2024-09-02・有効期限 2027-09-02(公的登録簿・2026-09-08照合。公式の会社概要にも登録番号を掲出))

認証について: ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)・プライバシーマーク・ISMS-PIMS・AIMS・ITSMS・BCMSは公式サイトに記載がなく、ISMS-ACおよびJIPDECの公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。公式が告知するOpenAI Partner Networkの認定は情報セキュリティの第三者認証ではないため、認証欄には含めていない。

資本系列・上場の注記: 公式サイトに上場市場・証券コード・IRページの記載はなく、会社概要に資本金・株主の欄もない。株式会社松尾研究所との資本業務提携を2025年1月14日に自社名義で公表しているが、出資比率・議決権割合の開示はなく、親会社・連結子会社の関係を示す公式記載もない。

開発フローの公開: 公式サービスページのリード文「AIプロダクトの開発から運用、導入後のチューニングまで一貫してサポートします。」、パッケージ節「戦略設計から設計・開発、運用・拡張までをトータルにサポートします。」で工程の順序を明記。要件定義・テスト・納品の語を並べた工程節は当該ページにはない。

保守運用: 「AIプロダクトの開発から運用、導入後のチューニングまで一貫してサポートします。」「リリース後の改善や機能追加にも柔軟に対応し」と明記。

AIエージェント技術・開発支援

提供:株式会社ジェネラティブエージェンツ

掲載順 19/20 生成AI受託の新興・中小
  • 提供メニューは技術アドバイザリーと開発支援(プロトタイピング)の2本。中心に扱うのはエージェント型のアプリケーションと明記し、技術としてLangChain・LangGraphを挙げる。会社概要の事業内容の筆頭も「AIエージェント技術・開発支援」。
  • 公式のメニュー表に体制(技術アドバイザリーは「1名体制」、開発支援は「2名体制(メイン・サブ)+α」)、定例ミーティングの回数、成果物「制作したソースコード一式」を明記。案件の相談は事例として掲載できる会社を優先する旨も公式に記載している。
  • 情報セキュリティ認証の登録範囲に、AIエージェント開発のデザイン支援・技術コンサルティングと、同開発・運用が明示されており、本サービスが範囲に含まれることを公的登録簿の原文で確認できる。
  • 開発支援の公式名称は「開発支援(プロトタイピング)」で、本番システムの受託や保守運用の明記は公式サイトにない。公式サイトの社名付き事例6件はすべて研修・講座の受講事例で、本サービスの事例ではない。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
生成AI・LLMアプリ・AIエージェント
日本語対応
確認日
2026年9月16日

開発領域: 公式サービスページの明記による。自然言語処理・予測・最適化・画像・映像認識・音声・エッジ・組込みAIは当該ページに記載がない。MLOpsは「LangChain/LangGraphの本番投入時の課題解決」の記載はあるが、基盤構築としての明記ではない。技術の公式明記はLangChainとLangGraph。生成AIを活用したアプリケーションを「チャットボット」「エージェント型」「ソフトウェアシステム」の3分類で説明し、中心に扱うのはエージェント型と明記している。

役務の範囲: プロトタイピングまで(本番開発・保守運用は未確認)

提供形態の注記: 公式サービスページに請負・準委任・ラボ型・SESの語はない。公式のメニュー表には「継続サポート(3ヶ月更新)」「3ヶ月単位でゴール設定」「初期費+月額費用」「1名体制」「2名体制(メイン・サブ)+α」の記載がある。技術アドバイザリーはプロジェクト管理を「御社にて実施」と明記している。成果物は開発支援が「制作したソースコード一式」、技術アドバイザリーは「ご要望にあわせて別途お見積り」。

料金: 公式表記は「初期費+月額費用(詳細についてはお問い合わせください)」で、金額の表記はない。金額の提示時期について「また、当日は各サービスの基本料金についても、お伝えをさせていただきます。」と明記している。費用を掲載した資料はフォーム送信が必要なため取得していない。

実績・公開事例数: 匿名3件はいずれも公式サービスページ内の1行見出し(「メディア企業における情報検索エージェントの開発支援」ほか)で、個別の事例ページはない。公式サイトの社名付きインタビュー6件はすべて研修・講座の受講事例で、本サービスの事例ではない。実績数を示す公式の記載はない。

体制: 本社所在地は公式の会社概要と全ページ共通フッターの表記(東京都新宿区四谷坂町)を主値とした。公的登録簿(国税庁法人番号公表サイト・情報セキュリティ認証の登録簿)は東京都港区芝浦、厚生労働省の職業紹介事業の登録簿は東京都港区浜松町で、3系統の表記が異なる。差異の理由は公式に説明がない。会社概要に従業員数の欄はなく、メンバー9名を役職と氏名で掲出している。情報セキュリティ認証の登録簿の登録範囲には「※オフィスレス組織のため、上記活動は遠隔(仮想サイト)にて実施」の記載がある。案件の体制は公式メニュー表の「1名体制」「2名体制(メイン・サブ)+α」のみ。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 JSAI223/登録範囲にAIエージェント(生成AIアプリケーション、大規模言語モデルアプリケーション)開発のデザイン支援・技術コンサルティングと、同開発・運用を明示/認証機関 日本規格協会ソリューションズ株式会社(ISR006)/初回登録 2025-05-19・有効期限 2028-05-18(公的登録簿・2026-09-08照合。公式の会社概要にも登録番号を掲出))

認証について: ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)・AIMS・プライバシーマークは公式サイトに記載がなく、ISMS-ACおよびJIPDECの公開登録簿に該当なし(2026-09-08照合。取得していないことの証明ではない)。有効期限は公式サイトには掲載がなく、公的登録簿にのみ記載がある。

資本系列・上場の注記: 公式サイトに上場市場・証券コード・IRページの記載はなく、会社概要に資本金・株主・グループの欄もない。公式のお知らせにも資金調達・出資・資本業務提携の記載はない。

日本語対応: 会社概要のメンバー紹介に海外在住(ポーランド)のメンバー1名の記載がある。海外開発拠点・オフショア体制の公式記載はない。

開発フローの公開: 公式サイトに掲出されているのは、お問い合わせ・お打ち合わせの調整・初回のお打ち合わせ・ご支援内容のすり合わせ・ご提案・お見積・お客さまのご検討・契約締結・ご支援の開始の8段階で、いずれも商談から支援開始までの流れ。要件定義・設計・開発・テスト・納品といった開発工程の順序は公式サイトに記載がない。

保守運用: 公式サービスページに保守・運用の記載はない。情報セキュリティ認証の登録簿の登録範囲には開発・運用の記載があるが、公式サービスページ上の役務提供の明記ではない。

AIエージェント開発

提供:株式会社Rabiloo Japan

掲載順 20/20 海外発(日本法人・日本語公式ページあり)
  • 公式サービスページは、特定の業務や役割を担うAIエージェントを設計・開発し、既存のデータやシステム、人の確認までつないで業務フローへ組み込むと明記。検索、分類、要約、生成、判断支援、ツール実行を組み合わせて実装するとしている。
  • 対応範囲は、業務・役割・判断を設計、AIエージェントを開発、データ・システム・人へ接続の3段。進め方は業務と役割の定義から導入・評価・改善までの5段で、各段の成果物をあわせて掲げている。
  • 取り扱う情報、利用者、アクセス権限、保存・送信条件、ログ、社内規定を確認して必要な制御と運用方法を整理すると明記。判断できない条件や例外は人の承認・修正・例外対応へ渡すという責任分界の表を掲げている。
  • 同じ公式サイトにAIインテグレーション、システム・アプリ開発、AI活用コンサルティング、運用改善・保守のページがあり、開発と導入支援の両方を並べている。窓口は日本法人、開発拠点はベトナムという体制。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
開発領域
画像・映像認識・自然言語処理・音声・生成AI・LLMアプリ・AIエージェント・エッジ・組込みAI
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月17日

開発領域: AIエージェントと自然言語処理は公式サービスページの「検索、分類、要約、生成、判断支援、ツール実行を目的に合わせて組み合わせ、評価可能な形で実装します。」による。生成AI・LLMアプリと画像・映像認識は会社概要の相談できる開発領域「生成AI、画像認識、データ連携、業務自動化」、エッジ・組込みAIは同じ会社概要の事業内容「AI・IoT・デバイス連携」と強みのページの「エッジAIで現場処理を続け、通信復旧後にデータを同期」、音声は検証サービスの一覧ページが掲げる確認項目「文字起こし精度」「話者分離」を出典とする。予測・最適化とMLOpsは公式サイトに自社を主語とする記載がなく未確認。

提供形態の注記: 契約類型を示す表記は公式サービスページにも会社概要にもない。「ラボ型開発」の語は記事ページの見出しと導入事例の分類タグにのみ現れ、役務の説明には用いられていない。常駐・人材派遣・技術者提供を示す表記は公式サイトに見当たらない。開発体制そのものを提供する役務として「共創型オフショア開発」のページがあり、担当範囲・成果物・受入条件を開始前に合意して文書化する旨を明記している。

料金: 公式サービスページと主要な役務ページに金額の表記はない。併売の「AIファーストムーブ」のページには60分の無料相談の記載があり、費用は無料相談で範囲を確認したうえで個別に案内する旨を明記している。資料の閲覧にはフォーム送信が必要なため取得しておらず、資料内の記載の有無は未確認。

実績・公開事例数: 社名付きは導入事例のページの4件(株式会社ほねごり・もみ徳・株式会社韋駄天・株式会社フルバランス)。匿名は開発事例のページの12件で、うちAI領域は4件(保険請求のAI自動処理・AI学習アシスタント・医療検査キット判定アプリ・物流カスタマーサポートボット)。公式サービスページに開発案件数・取引先数・経験年数の表記はない。ベトナムでの表彰は事例に数えていない。

体制: 会社概要は日本法人とベトナム本社(Rabiloo Co., Ltd.・ハノイ・設立2017年4月4日)を併記し、従業員数の欄はベトナム本社側にのみある。日本法人単体の人数・資本金・代表者の記載はない。開発拠点はベトナムで、開発体制のページは日本語対応担当とエンジニアにAIを組み合わせた最小構成を掲げ、本番リリース前に別のレビュー担当がコード・セキュリティ・テスト結果を確認すると明記。公的登録簿では2022年12月12日に合同会社から株式会社へ商号を変更しており、この事実は公式サイトに記載がない。

認証: ISO 9001: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(会社概要の認証欄に品質マネジメントの認証として明記。2022年5月27日付で取得した旨を自社の公式お知らせが公表。登録番号・登録範囲の原文・有効期限・認証機関は公式に記載がない。認証を受けた主体はベトナム本社)/ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(会社概要の認証欄に情報セキュリティの認証として明記。2022年5月27日付で取得した旨を自社の公式お知らせが公表。登録番号・登録範囲の原文・有効期限・認証機関は公式に記載がない。認証を受けた主体はベトナム本社。ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-16再照会))/CMMI レベル3: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(会社概要の認証欄に開発プロセスの認証として明記。2023年10月10日に取得した旨と認定式典の様子を自社の公式お知らせが公表。評価番号・有効期限は公式に記載がない。CMMIの公開登録簿は照会不能(2026-09-09)。認証を受けた主体はベトナム本社)

認証について: 会社概要の認証欄はISO 9001・ISO/IEC 27001・CMMI Level 3の3件で、規格の版の表記はない。ISO 22301・個人資格・パートナーのバッジは現行の公式サイトに見当たらない。認証を受けた主体はいずれもベトナム本社で、日本法人が認証範囲に含まれるかは公式に記載がない。ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-16再照会。取得していないことの証明ではない)。CMMIの公開登録簿は照会不能。プライバシーマークは公式サイトに記載がない。

資本系列・上場の注記: 公式サイトに上場市場・証券コード・資本金・株主の記載はない。会社概要は日本法人とベトナム本社を並べて掲げるのみで、両者の資本関係を示す記載はない。

日本語対応: 営業窓口: 日本法人の日本語の問い合わせフォームに加え、日本の電話番号とメールの連絡先を公式に記載/開発体制: 開発拠点はベトナム。日本語対応の窓口担当を置き、要件確認・定例・進捗と課題の報告を行う体制を組める旨を公式に明記/納品物・ドキュメント: 設計書を作成して残す旨の記載はあるが、その言語についての記載はなく未確認

日本語対応の凡例: 海外に本社がある提供企業は、営業窓口・開発体制・納品物やドキュメントの3つの層に分けて公式記載を確認しています。各層の「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

開発フローの公開: 公式サービスページの「進め方」に、業務と役割を定義、エージェント構成を設計、PoCで成立条件を検証、開発・システム連携、導入・評価・改善の5段と各段の成果物を明記。開発体制のページにも、日本語で要件を整理し、操作できる画面で確認・修正し、合意後に実装・テストへ進む順序の記載がある。

保守運用: 公式サービスページの進め方の最終段が「導入・評価・改善」で、よくある質問にも導入後の評価や改善を依頼できる旨を明記。公式サイトには「運用改善・保守」のページがあり、安定運用と継続改善を同じサイクルで支えるとしている。

その他の注目サービス(比較対象外・参考・12件)

掲載基準に照らすとカテゴリに適合する可能性があるものの、掲載枠(20サービス)の選抜により今回の比較には含めなかった12サービスを、公式情報にもとづき参考として紹介します。掲載順は、比較表の20サービスに欠員が生じた場合に追加する候補としての順序で、評価・推奨順位を意味しません。今回は欠員が生じていないため、この順序による入れ替えは行っていません。選外は掲載基準への不適格を意味しません。

  • AI(人工知能)|クロスインダストリー(キヤノンITソリューションズ株式会社)

    業種横断のソリューション紹介ページ。title「AI(人工知能)|クロスインダストリー|キヤノンITソリューションズ」・H1「AI(人工知能)」。節内には「個々の要件に特化したカスタムAIモデル・システムを迅速・効率的に開発」の記載があり、2026年9月16日時点で現存を確認している。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。掲載基準の要件は満たしていることを確認している。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

  • AIエージェント開発・導入(株式会社モンスターラボ(Monstarlab Inc.))

    title「AIエージェント開発・導入|モンスターラボ|日本」(H1タグなし)。リード「AIエージェント開発を、構想策定から設計、開発、本番導入、運用改善までを一貫して支援。」・提供メニュー「AIエージェント / 業務システム開発」の記載があり、2026年9月16日時点で現存を確認している。親会社の上場状況は確認していないため、資本系列は記載していない。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。掲載基準の要件は満たしていることを確認している。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

  • AIソリューション(株式会社Nextremer)

    H1「データの価値を最大化する AIソリューションサービス」・リード「成果につながるAI導入をお客様と供に目指す、伴走型のAIシステム開発サービスです。」(引用は公式サイトの表記のまま)。公式サイトの「導入事例」は3件で、アノテーション支援の事例を含む。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。会社概要に「AIソリューション事業」の記載はあるが、自社の開発体制についての公式サイト上の記載は確認できていない。開発工程の順序または自社の開発体制の記載が公式サイトで確認できた時点で、次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月8日

  • AI Solution(株式会社PKSHA Technology)

    title「AI Solution|PKSHA Technology Inc.」・H1「顧客ニーズに応じたカスタマイズAI Solution」・リード「PKSHA AI Solutionは、企業固有の課題に対してカスタマイズしたAI技術を開発・適用するサービスです。」。導入の手順を示す見出し「Implementation Steps」は掲出されているが、本文は出力されていない。自社の開発体制の記載と、会社概要の事業内容における開発事業の記載は、いずれも公式サイトで確認できていない。開発の進め方については、同社がクライアント企業と共創して構築する旨の記載がある。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。開発工程を示す節が見出しのみで本文の記載を確認できないためである。なお、AIチャットボットカテゴリに掲載している「PKSHA AIヘルプデスク」「PKSHA ChatAgent(旧 PKSHA Chatbot)」は、同社を提供会社に含む別のサービスである(同一社・別サービスのため重複掲載には当たらない)。導入の手順の本文が公式サイトに掲出された時点で、次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月8日

  • AI活用コンサルティング・AI開発サービス(株式会社Ridge-i)

    会社概要の事業内容は「事業内容 AI・ディープラーニング技術のコンサルティングおよび開発」。トップページのSERVICE節には「戦略策定から、要件定義、研究開発、運用改善までトータルでサポート。」の記載がある。東証グロース上場(証券コード5572)。公式サイトの事例は/business/consulting/配下に1件である。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。サービス紹介ページ(/service/)が別のURL(/business_backup/)へ転送されており、比較の対象とするページを1つに確定できないためである。転送の解消と開発工程の順序の公式記載が確認できた時点で、次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月8日

  • AI関連サービス(Vareal株式会社)

    title・H1とも「AI関連サービス」。実績は公式サイトの実績カテゴリ「AI開発」(/works_category/ai_works/)にまとまっている。ベトナム法人の併記がある。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。サービス一覧の先頭はDX支援サービスで、AIの受託開発を主に提供している旨の明文を会社概要・実績ページで補う必要がある。受託開発である旨の記載と開発工程の順序が公式サイトで確認できた時点で、次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月8日

  • オーダーメードのAIシステム(株式会社Archaic)

    サービス紹介ページに「その実績をもとに、生成AIとディープラーニングを組み合わせる オーダーメードのAIシステムをご提供します。」の記載がある(半角スペースは公式サイトの表記のまま)。見出しに用いた「オーダーメードのAIシステム」は公式のサービス紹介ページの文言で、サービス名としての公式の記載は確認できていない。トップページのmeta descriptionは、AI(人工知能)開発やシステム開発、ソリューション事業を展開する企業であると説明している。トップページの見出しは「Archaic AI SaaS/Solution/Research/生成AIソリューション」の4本立てで、自社のSaaSも併せて提供している。トップページには「100件を超えるAIプロジェクトを実施」の記載がある(集計時点・対象事業の記載なし)。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。公式サイトの一覧に事例・実績のページがなく、設立年など会社概要の記載も取得していないためである。事例ページの公開または会社概要の記載が確認できた時点で、次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月8日

  • AIソリューション/FUJISOFT AI SOLUTIONS(富士ソフト株式会社)

    節の先頭3項目は「①AIシステム開発②AIモデル開発③AI・ITコンサルティング」。公式サイトには「AI活用事例」と個別の事例(豊田自動織機ほか)が掲載されている。2025年5月16日に上場廃止となっている。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。公式サイトのSTEP1〜3は生成AIを導入する段階を示すもので、開発工程の順序の記載は確認できていない。開発工程の順序または自社の開発体制の記載が公式サイトで確認できた時点で、次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月8日

  • Nishika株式会社

    事業紹介ページ(/business/)の該当節では、配下の3項目がいずれも「実装する」「構築します」と記載している。会社概要で商号・所在地・創業年を確認している。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。自社の開発体制についての公式サイト上の記載が確認できておらず、この記載は掲載の必須要件のため緩和していない。当該記載が公式サイトで確認できた時点で、次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月8日

  • 株式会社スカイディスク

    ソリューション紹介ページに「DX戦略立案・要件定義からシステム開発・実装まで」の記載がある。ページのtitle・H1にAIの語はなく、「AI実装までの流れ」として4段階が示されているが、設計・開発・納品にあたる工程は記載されていない。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。ページの主題がAIの受託開発であることを示す公式の記載が1か所にとどまり、開発工程にも設計・開発・納品が含まれないためである。これらが公式サイトで確認できた時点で、次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月8日

  • Our Services(株式会社Rist)

    トップページのmeta descriptionは、AI技術を用いたシステム開発と、課題や要望に応じたソリューションの提供を説明している。設立年などの会社情報は自社発行のプレスリリースで確認している。トップページのOur Services節は、自動アクセスの制限により本文を取得できていない。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。サービス紹介の本文を取得できておらず、掲載の可否に必要な記載を確認できていないためである。本文を確認できた時点で、次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月8日

  • 株式会社ブレインパッド

    サービス紹介ページの自己定義は「データ活用の実装」「一気通貫で支援」で、提供する成果物が動作するAIシステムなのか、戦略立案・人材育成なのかは公式の文言から確定できない。別サービスの「BrainPad FAST」はパッケージ型に近い提供形態である。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。提供する成果物が動作するAIシステムであるかを公式の文言から確定できないためである。成果物を示す記載が公式サイトで確認できた時点で、次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月8日

FAQ(よくある質問)

QAI受託開発の料金は公開されていますか?

20サービスのうち、公式サイトに料金表を公開しているのは1サービス(AI開発(生成AIコンサルティング・開発))です。このサービスも通貨の単位と税の区分は公式に記載がないため、当サイトでは原文の表記のまま掲載し、「円」の補記や税額の推計は行いません。このほか1サービス(AIプロダクト開発支援)は、公式ページに下限額だけが記載されているため、その公式表記を引用したうえで「要問い合わせ」と併記しています。残る18サービスは「公開情報なし(要問い合わせ)」で、公式サービスページに金額の公式掲載がないことを示します(非公開・非対応の意味ではありません)。AI受託開発は要件・規模・期間によって金額が変わる役務のため、当サイトでは相場の提示や他社の公開額からの推定は行っていません。公式サービスページ以外に金額の記載がある場合は、出典を明記して各社の詳細カードの注記に記載しています。 AI受託開発とは

Q「開発領域」「日本語対応」欄はどう読めばいいですか?

開発領域は、予測・最適化/画像・映像認識/自然言語処理/音声/生成AI・LLMアプリ/AIエージェント/MLOps/エッジ・組込みAIの8区分で、公式サイトに自社を主語とする明記がある領域だけを挙げています。事例の見出しやプレスリリース・採用記事から対応領域を逆算することはしていないため、記載のない領域は未確認(非対応の意味ではありません)です。日本語対応は「○」(日本語の公式ページと日本語の問い合わせ導線を確認)と「○+注記」(海外に本社がある提供企業について、営業窓口・開発体制・納品物やドキュメントの3つの層に分けて確認)の2通りで表記しており、各層の「未確認」も公式サイトに記載がないという意味です。 MLOpsとは

Q請負・準委任・ラボ型はどう違いますか?「未確認」は何を意味しますか?

比較表の提供形態欄には、公式サイトが明記する契約形態だけを記載しています。契約形態ごとの一般的な違いは準委任契約とはラボ型開発とはで解説しています。「未確認(公式記載なし)」は、公式サイトに契約形態の記載を見つけられなかったことを示し、その形態で契約できないという意味ではありません。エンジニアの派遣・常駐(SES)や労働者派遣に関する公表情報は契約形態の欄には入れず、各社の詳細カードに事実として記載しています。役務の範囲が公式に限定されているサービスは、その旨をセルの2行目に記載しています。

Q「実績・公開事例数」欄はどう読めばいいですか?

上段は各社公式サイトの実績表記を原文のまま引用したもので、集計時点や対象事業の記載があるかどうかを括弧で併記しています。数値の正確性を当サイトが検証したものではありません。下段は公式サイト上の事例ページの件数で、社名を明示した事例と匿名の事例を分けて数えています。プレスリリースだけで公開されている実績、案件性のない解説コラム、研修や自社製品の導入など別の役務の事例は件数に含めず、各社の詳細カードに記載しています。同じ実績について公式サイト内で数値が一致しない場合は、どちらかを選ばず両方を併記しています。

QISMS・プライバシーマークなどの認証はどう比較できますか?

比較表には第三者認証のみを記載しています。「取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)」は、提供企業の取得は確認できたものの、本サービスが登録範囲に含まれるかを公式に確認できなかったことを示します。「取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)」は、公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたものです。登録簿に到達できず確認できなかった項目は「照会不能」と書き、「該当なし」とは書きません。「取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)」は、プライバシーマークのように事業者単位で付与される認証について、登録簿上の事業者名が提供企業と一致することを確認したものです。事業者自身による表明(自己申告・自己宣言)は第三者認証と区別し、認証の欄には含めていません。認証規格の版は記載していません。 ISO 27001とは

Q提供企業の系統(A〜D)と並び順に意味はありますか?

系統は、A=AI専業・国内独立系、B=一般システム開発が筆頭の開発会社・大手SIer・上場グループ(上場企業本体・上場企業の連結子会社を含み、AI開発が一部門である会社)、C=生成AI受託の新興・中小、D=海外発(日本法人または日本語の公式ページがあるもの)の4区分です。分類にその企業自身が上場しているかどうかは用いていません。並び順は系統ごとに提供会社名を機械的に並べたもので、評価・推奨順位ではありません。系統はサービスの優劣を示すものでもありません。

QAI導入支援・コンサルティングとの違いは何ですか?

当サイトでは、主な成果物が「動作するAIシステム・AIモデル・AIアプリケーションの納品」であるものをAI受託開発として扱い、主な成果物が戦略や実証実験の報告書・導入の計画である支援は本カテゴリの対象にしていません。両方を提供している企業もあり、その場合は開発を説明する公式ページを掲載単位としています。実際の契約では、要件の整理から開発・運用までを一続きで依頼することも、工程を分けて依頼することもできます。 PoCとは

Qこの記事の情報は信頼できますか?

全20サービスについて公式サイトの一次情報のみを使用し、確認日(2026年9月16日)を明記しています。AIエージェント開発のみ、公式サイトの刷新にあわせて個別に確認した2026年9月17日を確認日としています。公的な登録簿の照合日は2026年9月8日〜9日です。第三者の比較サイト・まとめ記事・社員個人名義の記事は根拠に用いていません。料金・提供内容は変更されるため、契約前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからご連絡ください。