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更新日 確認日 著者 AIくらべ編集部

AI導入支援とは？コンサルティング会社の選び方・費用の考え方と20社の比較【2026年9月】

AI導入支援とは、顧客企業が自社の業務・事業にAIを導入・活用できるよう、戦略・計画・伴走・定着支援を主な成果物として支援することを主な役務とする法人向けサービスです。 当サイトが調査した20サービス（20社）のうち、公式に料金を公開しているのは3サービスです（うち1サービスは公式サイトからリンクされた自社名義のページに掲載）。1社につき1サービスを掲載単位としているため、サービス数20に対し社数も20です。

この記事では、AI導入支援会社の種類、支援領域・提供形態の読み方、自社製品やクラウドを前提としない支援かどうかの読み方、実績・公開事例数の読み方、料金を公開している3サービスの内容、体制・資本系列・セキュリティ認証の読み方を、各社公式サイトの一次情報だけをもとに整理します（2026年9月17日確認）。

AI導入支援の会社にはどんな種類がある？

調査した20サービス（20社）は、「提供企業の系統」という軸で4分類できます。

提供企業の系統で見る4分類

  1. A＝AI専業コンサル・独立系（6サービス） — AI戦略コンサルティング（株式会社AVILEN）、LLM活用支援サービス（TDSE株式会社）、exaBase Sprint（株式会社エクサウィザーズ）、AX推進支援（株式会社キカガク）、生成AI活用支援・サポート（株式会社グラファー）、AI導入支援コンサルティング（一般社団法人日本AI導入支援協会）の6サービスです。
  2. B＝大手コンサル・SIer・上場グループ（戦略・総合コンサルティングファーム、大手SIer、電機・通信・広告系グループ本体、上場企業の連結子会社を含み、登記上の本社が日本のメンバーファーム型を含む）（7サービス） — Data＆AI Innovation Lab®（BIPROGY株式会社）、AI（人工知能）コンサルティングサービス（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）、AI・生成AI・データ分析支援（株式会社Insight Edge）、JAPAN AI CONSULTING（JAPAN AI株式会社）、AIコンサルティングサービス（TISI株式会社）、AXコンサルティング（クラウドエース株式会社）、デザイン思考によるデータ/AI活用テーマ探索プログラム（株式会社ブレインパッド）の7サービスです。
  3. C＝生成AI導入伴走の新興（5サービス） — AX推進支援事業（株式会社Algomatic）、コンサルティング サービス（株式会社Galirage）、生成AI顧問サービス（株式会社アドカル）、Operation AX（シンシアリー株式会社）、生成AI導入支援（ネクスト株式会社）の5サービスです。
  4. D＝海外発（日本法人・日本語公式ページあり）（2サービス） — AI活用コンサルティング（株式会社Rabiloo Japan）、AIコンサルティング・サービス（日本アイ・ビー・エム株式会社）の2サービスです。

系統の分類には、その企業自身が上場しているかどうかを用いていません。ほかのカテゴリにも掲載があるかどうかも用いていません。

AX（AIトランスフォーメーション）の一般的な定義はAX（AIトランスフォーメーション）とはを参照してください。

支援領域はどう比較する？

比較表の「支援領域」欄は、戦略策定（AI活用戦略・ロードマップ）／活用領域・ユースケースの特定（業務棚卸・優先順位付け）／PoC伴走（企画・評価・報告）／社内展開・定着（チェンジマネジメント・利用促進・運用支援）／ガバナンス・ルール設計（利用ガイドライン・リスク管理・AI倫理）／内製化支援（人材・組織・開発体制の立ち上げ）の6区分で、公式サイトに自社を主語とする明記がある領域だけを○としています。公式の事例の見出しやプレスリリース、採用記事の記載からの逆算はしていません。記載が限定的な領域も表では区別せず、限定の内容は各社の詳細カードに注記しています。公式サービスページ以外を根拠にした領域は、各社の詳細カードに出典を注記しています。

20サービスの内訳は、戦略策定19、活用領域・ユースケースの特定17、PoC伴走16、社内展開・定着17、ガバナンス・ルール設計9、内製化支援12です（1サービスが複数領域に該当するため合計は20を超えます）。

AI活用ロードマップとは・PoCとは・チェンジマネジメントとは・AIガバナンスとは・内製化支援とはも参照してください。

顧問・プロジェクト型・伴走・スポットはどう違う？

顧問契約は、専門家が継続的に相談に応じる契約形態です。プロジェクト型は、期間や成果物を定めて進める形態です。伴走は、助言だけで終わらせず支援する側が顧客の実務に継続的に関わりながら一緒に進める進め方を指す言い方で、契約形態の名前ではありません。スポットは、単発の診断・アセスメントなどのメニューです。当サイトは契約類型の法的解釈は行いません。詳しくは伴走支援とは・準委任契約とはを参照してください。

比較表の「提供形態」欄は、公式サイトの明記があるものだけを記載しています。「伴走」の語は広く使われるため、契約形態・期間・体制のいずれかの記載がある場合にのみ欄に挙げ、進め方の形容としてだけ書かれている場合は「未確認（公式記載なし）」とし、その形態に対応していない意味ではありません。エンジニアの派遣・常駐や人材紹介に関する公表情報は、提供形態欄には入れず詳細カードに事実として記載しています。

今回の調査で公式明記が確認できたのは17サービスです。株式会社キカガクは顧問（メニュー名「技術顧問」を公式明記・課金周期は未確認）と伴走（契約形態・期間の記載なし）の2形態、一般社団法人日本AI導入支援協会は顧問（月額を公式明記）・プロジェクト型（公式表記「初期構築（開発）」）・伴走（月額のチャット相談とオンラインMTG）の3形態を明記しています。残る3サービス（株式会社AVILEN・株式会社エクサウィザーズ・日本アイ・ビー・エム株式会社）は提供形態の公式明記がなく「未確認」です。株式会社AVILENは、公式サービスページに「専門チームが構想から現場定着まで伴走します」のように「伴走」の語が支援スタイルの形容として使われる一方、契約形態・標準期間・体制規模の記載はありません。

製品・クラウドを前提としない支援かどうかはどう読む？

「製品・クラウド前提」欄は、自社製品や特定のクラウドを前提としない支援である旨の公式の明記があるかどうかの2値です。「未確認」はその明文がないという意味で、自社製品前提の支援であることを示すものではありません。自社製品や特定のクラウドを支援の基盤とする記述が併せて書かれている場合は、詳細カードに両方を記載しています。自社製品の導入・設定・活用定着支援だけを「AI導入支援」と称するサービスは、このカテゴリの対象にしていません。

今回の調査では14サービスが「○（公式明記）」、6サービスが「未確認」です。TISI株式会社は「特定のクラウド、製品 等、決まったサービスではなく、お客様の環境、組織、状況に応じた最適な MLOps を提案・構築します。」と明記しています。株式会社グラファーは支援メニューに「課題やありたい姿をふまえ適切なツールを選定します。」と記載する一方、公式サイトの別ページでは自社製品を核と位置づけているため、詳細カードに両方を記録しています。日本アイ・ビー・エム株式会社は「お客様のスキルや技術的なフットプリントに関わらず、現状に応じて支援を提供します。」と明記する一方、自社製品watsonxを関連サービスとして掲出しており、両方を記録しています。

実績・公開事例数はどう比較する？

比較表の「実績」欄は、公式サイトの表記を原文のまま引用したもので、当サイトが数値を検証したものではありません。集計時点・対象事業の記載の有無は括弧で併記し、公式サイト内で数値が一致しない場合は両方を併記しています。たとえば株式会社AVILENは「1000社超」（公式表記・文の一部）（集計時点・対象事業の記載なし）、株式会社ブレインパッドは「1,400社以上」（公式表記・文の一部）（集計時点・対象事業の記載なし）です。株式会社キカガクは公式サービスページの「導入企業数 1,000社 以上、受講生 200,000名」（集計時点・対象事業の記載なし）を主値とする一方、公式サイト外の自社名義ページには「350社 以上」と「1,000社 以上」が同一ブロック内に併存し、公式表記のまま両方を記録しています。

比較の対象とした公式サービスページに実績の数値表記がない場合は「公式サービスページに実績数値の記載なし」と表示しています。グループ全体の累計や会社トップページの数値は欄に入れず、詳細カードに記載しています。たとえばBIPROGY株式会社・クラウドエース株式会社・TISI株式会社・一般社団法人日本AI導入支援協会は、公式サービスページ本文に社数・件数を伴う実績の記載がありません。

「公開事例数」は公式サイト上の事例ページの件数で、社名を明示した事例と匿名の事例を分けて数えています。社名だけを並べた本文のないページ、説明のない企業ロゴの並び、研修など別の役務の事例は件数に含めていません。TDSE株式会社は、社名だけで本文のないページ12件を算入せず、株式会社Algomaticは企業ロゴ15件を成果・支援内容の記載がないため算入していません。

各詳細カードでは、限定句（「（公式表記・文の一部）」「（集計時点・対象事業の記載なし）」等）を削らずに掲載しています。

費用の考え方は？料金を公開しているのは3サービス

調査した20サービスのうち、公式に料金を公開しているのは3サービスです（うち1サービスは公式サイトからリンクされた自社名義のページに掲載）。

サービス 公表料金 税表記・備考
AI導入支援コンサルティング（一般社団法人日本AI導入支援協会） 月額5万円（チャットのみ）／10万円（チャット＋1回のMTGつき）／30万円（チャット＋MTGし放題） 税抜。同一ページ内に税込表記が併存します。公式サービスページと、その外にある特定商取引法に基づく表記のページはいずれも「表示価格は税抜です。」と記載する一方、同じページ内には税込を前提とする販売価格の記載も併存し、両論を記録しています。
生成AI顧問サービス（株式会社アドカル） 月額5万円／10万円／30万円（オンラインMTG 月2/4/6回＋チャット相談無制限） 公式サービスページは「※価格は税抜です。」と記載する一方、特定商取引法に基づく表記のページは「表示は税込です。」と記載しつつ対象を別サービスのページに限定しており、公式内の相違として両方を記録しています。
Operation AX（シンシアリー株式会社） 伴走支援 点 30万円〜/月・面 150万円〜/月（税抜）・トライアル ¥0 公式サイトのフッターからリンクされた自社名義のページ（わざツグ）のプラン表記を出典としています。公式サービスページ本文に金額の記載はありません。

残る17サービスは「公開情報なし（要問い合わせ）」で、公式サービスページに金額の公式掲載がないことを示しており、非公開・非対応の意味ではありません。当サイトでは相場・平均額の提示や他社の公開額からの推定は行いません。併売する研修や開発のページ、公式のよくある質問、法令にもとづく表示のページなど、比較の対象としていない別の役務や役務の対象外のメニューに金額の記載がある場合は比較表に入れず、出典を明記して詳細カードの注記に記載しています。同じサービスについて公式サイト内で税の区分の表記が一致しない場合は両方を併記し、独自に解消していません。

見積もりを比較するときは、金額の大小だけでなく、支援の範囲（戦略策定までか、PoCや社内展開まで含むか）と、提供形態（顧問・プロジェクト型・伴走・スポットのどれか）を合わせて確認することをおすすめします。当サイトでは円換算・税額の推計を行いません。

伴走支援とは・PoCとはも参照してください。

体制・資本系列・セキュリティ認証はどう読む？

比較表の「体制」欄は、従業員数・設立・本社の3行で構成しています。従業員数は会社概要に記載された数値と時点をそのまま引用したもので、会社概要に欄がない場合は「未確認（会社概要に記載なし）」としています。親会社の開示や年数の経過した自社発表からの転記はしていません。業務委託を含むメンバー数などは、詳細カードに別途記載しています。たとえば株式会社Insight Edgeと株式会社アドカルは会社概要に従業員数の欄がなく、TISI株式会社は「連結：21,598名（2026年3月31日時点）」を記載しています。

「資本系列・上場」欄は、公式サイトと公的な開示で確認できた事実のみを記載しています。少数出資・資本業務提携は支配関係と区別し、詳細カードに記載しています。系統（A〜D）の分類には、各社自身が上場しているかどうかを用いていません。JAPAN AI株式会社は、自社の公式記載（親会社は株式会社ジーニー）と親会社側の法定開示（持分法適用関連会社・議決権5.9％）が異なるため、両方をセルに併記しています。

比較表に表示される句は次の4種です。登録範囲の原文に当該役務または全社が明示されている「○」、提供企業が認証を取得していても本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認の場合の「取得済み（本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認）」、公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたもの向けの「取得済み（公式サイト未掲載・公的登録簿で確認）」、事業者単位の認証で事業者名が提供企業と一致するもの向けの「取得済み（事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致）」（プライバシーマークが該当）で、いずれも確認できない場合は「未確認」です。登録簿に到達できなかった項目は「照会不能」と表記し、「該当なし」とは書いていません。認証規格の版は記載していません。事業者自身の表明（自己申告・自己宣言）は、第三者認証の取得表記とは区別しています。

今回の調査で第三者認証を確認できたのは15サービス、5サービス（一般社団法人日本AI導入支援協会・株式会社Galirage・株式会社アドカル・シンシアリー株式会社・ネクスト株式会社）は公式サイトと公的登録簿のいずれにも第三者認証の記載が確認できず「未確認」です。

「日本語対応」欄は、日本語でのやり取りが公式に確認できるかどうかを示す項目です。18サービスは「○」、海外に本社がある2サービス（株式会社Rabiloo Japan・日本アイ・ビー・エム株式会社）は、営業窓口・実施体制・成果物の3層に分けた要約を詳細カードに記載する「○＋注記」です。詳しくは各社の詳細カードでご確認いただけます。

ISO 27001とはも参照してください。

AI受託開発・AI研修・LLMO対策との違いは？

本カテゴリで比較しているのは、主な成果物が戦略・計画・伴走・定着支援であるサービスです。主な成果物が「動作するAIシステム・AIモデル・AIアプリケーションの納品」であるサービスは、AI受託開発のカテゴリで扱っています。研修・人材育成が主な役務のもの、AI検索結果に自社情報が引用されるようWeb情報を最適化する支援、自社製品の導入・定着支援のみのものも、このカテゴリの対象にしていません。

両方の役務を提供する企業もあり、その場合はそれぞれの役務を説明する公式ページを別のサービスとして両方のカテゴリに掲載し、確認日とデータをカテゴリごとに独立して取得しています。

AI受託開発とは・AIリテラシーとはも参照してください。

AI導入支援の会社の選び方

  • 相談したい支援領域に自社を主語とする公式の記載があるか — 比較表の支援領域欄で絞り込み、記載のない領域は「未確認」（非対応の意味ではない）である点に注意する
  • 提供形態が自社の進め方に合うか — 顧問・プロジェクト型・伴走・スポットのどれが公式に明記されているか、継続的に関わってほしいのか単発の診断でよいのかを提供形態欄と詳細カードで確認する
  • 自社製品や特定のクラウドを前提としない支援かどうか — 中立にツールを選びたい場合は「製品・クラウド前提」欄の明記の有無と、詳細カードの併記（自社製品を基盤とする記述）を確認する
  • 実績の読み方をそろえる — 公式の実績表記は集計時点・対象事業の記載を確認し、グループ全体の累計と当該サービスの実績を区別し、社名を明示した事例と匿名の事例の数を分けて見る
  • 体制・資本系列・認証を自社の調達要件と突き合わせる — 従業員数・設立・本社の記載、親会社の有無、認証の登録範囲に当該役務が含まれるかを詳細カードで確認する

よくある質問

Q. AI導入支援の費用はどのくらいかかりますか？ A. 公式に料金を公開しているのは20サービス中3サービスです。当サイトでは相場の提示や公開額からの推定は行っていません。料金の考え方は、本文の「費用の考え方は？」の節と比較ページの「料金の考え方」に整理しています。

Q. 「未確認」と「非対応」はどう違いますか？ A. 「未確認」は公式サイトに記載がなく確認できなかったことを示し、非対応という意味ではありません。「非対応」は公式サイトが明示的に対応していないと記載している場合にのみ使用しています。

Q. AI受託開発とは何が違いますか？ A. 主な成果物が戦略・計画・伴走・定着支援であるサービスを本カテゴリで扱い、主な成果物が「動作するAIシステム・AIモデル・AIアプリケーションの納品」であるサービスはAI受託開発のカテゴリで扱っています。詳しくは本文の「AI受託開発・AI研修・LLMO対策との違いは？」をご覧ください。

Q. 「伴走」と書いてあれば継続的に支援してもらえますか？ A. 比較表の提供形態欄は公式サイトの明記のみを記載しており、「伴走」の語だけで契約形態・期間・体制の記載がない場合は「未確認（公式記載なし）」としています。実際の関わり方は見積もり時にご確認ください。

Q. この記事の情報は信頼できますか？ A. 全20サービスについて公式サイトの一次情報のみを使用し、2026年9月17日に確認しています。情報セキュリティマネジメントシステムとプライバシーマークの公的な登録簿の照合も同じ日です。到達できなかった登録簿の項目は「照会不能」と記載し、「該当なし」とは書いていません。第三者の比較サイト・まとめ記事・社員個人名義の記事は根拠に用いていません。詳しい掲載基準はAI導入支援の比較ページに記載しています。

出典（すべて一次情報・2026年9月17日確認）

「その他の注目サービス」（比較対象外・参考の17件）は、比較ページの該当節でご案内しています。

※本記事の内容はすべて各社公式サイトで確認した公表情報です（確認日2026年9月17日）。料金・提供内容は変更される場合があります。本記事は公開情報に基づく編集部の整理であり、記事内に広告・アフィリエイトリンクを含みません。掲載内容に誤りがある場合はお問い合わせからご連絡ください。