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AI導入支援・AI活用コンサルティング20社を比較【2026年9月】支援領域・提供形態・料金・実績・認証・確認日つき

更新日 2026年9月23日 確認日 2026年9月17日 著者 AIくらべ編集部

法人向けのAI導入支援・AI活用コンサルティング20社を、各社公式サイトの一次情報だけで比較。支援領域(戦略策定・PoC伴走・内製化支援など)・提供形態・料金の公開状況(金額を公開しているのは3社)・実績と公開事例数・体制・認証・資本系列・研修や開発の併売を整理し、全社に出典URLと確認日を明記しています。

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AI導入支援とは?

AI導入支援とは、顧客企業が自社の業務・事業にAIを導入・活用できるよう、戦略・計画・伴走・定着支援を主な成果物として支援することを主な役務とする法人向けサービスです。基本的な考え方は伴走支援とは、全社的な変革の視点はAX(AIトランスフォーメーション)とは、自社での人材育成は内製化支援とはをご覧ください。

この記事では、20サービス(20社)を各社公式サイトの一次情報だけを根拠に比較します(全サービスに出典URLと確認日を明記)。1社につき1サービスを掲載単位としているため、サービス数20に対し社数も20です。

掲載順は、提供企業の系統(A〜D)ごとに提供会社名を機械的に並べたもので、評価・推奨順位ではありません。系統の分け方は比較表の下の凡例に記載しています。

この記事の選定基準

  1. 顧客企業が自社の業務・事業にAIを導入・活用することを、主な役務として支援すること(成果物が戦略・計画・報告・伴走・定着支援である旨の自己定義、実施主体が自社である旨の記載、法人向けの問い合わせ導線の3点を公式一次情報で確認。動作するAIシステム・モデル・アプリの設計・開発・納品が主なもの、研修・人材育成が主なもの、AI検索最適化の支援、自社製品の導入・定着支援のみのもの、エンジニアの派遣・人材紹介・仲介・補助金の申請代行が主なものは対象外)
  2. 提供企業の商号・所在地を公式一次情報と公的な登録情報で確認できること(日本語の窓口・日本語対応は掲載可否の要件にしない)
  3. 確認日(2026年9月17日)時点で提供中であること(サービスページと問い合わせ導線が公開され、提供終了・新規受付停止・事業譲渡や撤退の告知・提供開始前のいずれにも当たらない)
  4. 掲載単位は、その企業のAI導入支援を最も直接に説明する公式ページ1本とすること(AI導入支援・AI活用コンサルティングのサービス詳細ページ、サービス一覧ページの中の導入支援の節、コーポレートサイトのトップの順で選び、1社1サービスで掲載。支援領域ごとにページが分かれる場合は総合ページを掲載単位とし、各領域のページは支援領域欄の根拠として記録)
  5. 支援領域・提供形態・料金の公開状況と公式に示された目安・実績と公開事例数・体制・認証・資本系列と上場・日本語対応を比較項目として記録すること(日本語のページ・日本法人・日本語の窓口は掲載可否の要件にせず、比較項目として扱う)

利益相反の開示

当サイト運営者が提供するサービスは、本カテゴリの掲載対象に含まれていません。

20サービスの比較表

以下は20サービスを掲載順に紹介しています(並び順は評価順位ではなく、提供企業の系統ごとの提供会社名の機械的ソートです。詳しくはランキング算出方法をご覧ください)。支援領域・提供形態・認証・資本系列と上場・日本語対応・製品とクラウド前提・併売の表記は分類の便宜のためのラベルであり、並び順・評価には影響しません。サービス名から詳細セクションにジャンプできます。

サービス提供会社支援領域提供形態料金(公開分のみ)実績・公開事例数体制認証資本系列・上場日本語対応製品・クラウド前提併売・無料相談出典確認日
A群 AI専業コンサル・独立系(6社)
AI戦略コンサルティング 株式会社AVILEN 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・内製化支援 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 支援実績「1000社超」(公式表記・文の一部)(集計時点・対象事業の記載なし)
社名付き1件/匿名66件
正社員 連結:75名 (2026年3月末時点)
2018年8月15日
東京都中央区
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
東京証券取引所グロース市場(証券コード5591) 未確認 研修: ○
開発: ○
無料相談: ○
公式サイト 2026年9月17日
LLM活用支援サービス TDSE株式会社(旧 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社) 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・内製化支援 プロジェクト型(期間と成果物例を公式明記)/伴走(契約形態の記載なし)/スポット(診断・アセスメントのメニュー名を公式明記/単発提供可否は未確認) 公開情報なし(要問い合わせ) 「600社を超える支援実績」(公式表記・文の一部)(集計時点・対象事業の記載なし)
社名付き4件(研修分類の4件は分離・うち併記1件)/匿名118件(うちLLM・生成AIに言及する事例9件)
170名(臨時従業員9名を外書き・2026年3月31日現在。出典: 自社発行IR開示)
2013年10月17日
東京都新宿区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○
ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)
東京証券取引所 グロース市場(証券コード7046) ○(公式明記) 研修: ○
開発: ○
無料相談: ○
公式サイト 2026年9月17日
exaBase Sprint 株式会社エクサウィザーズ 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・社内展開・定着・内製化支援 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き1件/匿名4件(いずれも公式サービスページ内のUser's Voice)。ほかに公式事例ページに本サービスのプログラム名を本文に明記した社名付き事例が3件
659名(2026年6月末時点)
2016年2月
東京都港区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○
ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
東京証券取引所 グロース(証券コード4259) ○(公式明記) 研修: ○
開発: ○
無料相談: 未確認
公式サイト 2026年9月17日
AX推進支援 株式会社キカガク 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・内製化支援 顧問(メニュー名を公式明記/課金周期・頻度は未確認)/伴走(契約形態・期間の記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 「導入企業数 1,000社 以上、受講生 200,000名」(集計時点・対象事業の記載なし)
社名付き0件/匿名12件(公式が推定を含む想定効果と明記するユースケース)
142名(2026年4月時点)
2017年1月17日
東京都渋谷区
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
未確認(公式記載なし) ○(公式明記) 研修: ○
開発: ○
無料相談: ○
公式サイト 2026年9月17日
生成AI活用支援・サポート 株式会社グラファー 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計・内製化支援 伴走(契約形態・期間の記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き5件(4社・いずれも自社製品と本サービスを含む複合ブランドの導入事例)/匿名4件
未確認(会社概要に記載なし)
2017年7月18日
東京都渋谷区
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
未確認(公式記載なし) ○(公式明記) 研修: ○
開発: ○
無料相談: ○
公式サイト 2026年9月17日
AI導入支援コンサルティング 一般社団法人日本AI導入支援協会 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計・内製化支援 顧問(月額・公式明記)/プロジェクト型(公式表記「初期構築(開発)」・初期費用の見積り単位)/伴走(月額のチャット相談とオンラインMTG) 月額5万円(チャットのみ)/10万円(チャット+1回のMTGつき)/30万円(チャット+MTGし放題)(税抜。同一ページ内に税込表記が併存) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き0件/匿名6件(公式の但書として提携する企業の実績を含む旨の記載あり)
未確認(会社概要に記載なし)
2026年4月1日
東京都港区
未確認(公式記載なし) 非上場(一般社団法人・株主/親会社の欄なし) ○(公式明記) 研修: ○
開発: ○
無料相談: ○
公式サイト 2026年9月17日
B群 大手コンサル・SIer・上場グループ(7社)
Data&AI Innovation Lab® BIPROGY株式会社(旧 日本ユニシス株式会社) 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走 伴走(契約形態・期間の記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き1件/匿名2件
8,801名(2026年3月31日現在 連結)
1958年(昭和33年)3月29日
東京都江東区
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
東京証券取引所 プライム市場(証券コード8056) 未確認 研修: ○
開発: ○
無料相談: 未確認
公式サイト 2026年9月17日
AI(人工知能)コンサルティングサービス EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計・内製化支援 伴走(契約形態・期間の記載なし)/スポット(診断・アセスメントのメニュー名を公式明記/単発提供可否は未確認) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き3件(AI・データ活用が主題で実施主体を公式明記)/匿名0件
4,429名(2026年5月1日現在)
未確認(会社概要に設立の記載なし)
東京都千代田区
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認) 未確認(公式記載なし) 未確認 研修: ○
開発: ○
無料相談: 未確認
公式サイト 2026年9月17日
AI・生成AI・データ分析支援 株式会社Insight Edge 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・内製化支援 伴走(契約形態・期間の記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き4件/匿名0件
未確認(会社概要に記載なし)
2019年7月3日
東京都千代田区
プライバシーマーク: 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認) 住友商事株式会社(東京証券取引所上場)の100%子会社 未確認 研修: 未確認
開発: ○
無料相談: 未確認
公式サイト 2026年9月17日
JAPAN AI CONSULTING JAPAN AI株式会社 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計・内製化支援 プロジェクト型(標準3か月・月次提供)/伴走(契約形態の記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き0件/匿名2件
166名(2025年12月現在)(公式ページの埋め込みデータ・表示内容と一致)
2023年4月14日
東京都新宿区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
株式会社ジーニー(東京証券取引所 証券コード6562)を親会社と自社公式に記載。親会社側の法定開示では持分法適用関連会社(議決権5.9%) ○(公式明記) 研修: 未確認
開発: ○
無料相談: ○
公式サイト 2026年9月17日
AIコンサルティングサービス TISI株式会社(旧 TIS株式会社) 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計 プロジェクト型(成果物例を公式サイトの別ページに明記)/伴走(契約形態の記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き210件(自社の事例3件を除く)/匿名0件
連結:21,598名(2026年3月31日時点)
2008年4月1日
東京都新宿区
ISMS(ISO/IEC 27001・JUSE-IR-002): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
ISMS(ISO/IEC 27001・JQA-IM0003): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
ISMS(ISO/IEC 27001・JQA-IM0220): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
東京証券取引所プライム市場(証券コード3626) ○(公式明記) 研修: ○
開発: ○
無料相談: 未確認
公式サイト 2026年9月17日
AXコンサルティング クラウドエース株式会社 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計・内製化支援 プロジェクト型(期間と成果物例を公式明記)/伴走(契約形態の記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き0件/匿名0件
未確認(会社概要に記載なし)
2016年11月01日
東京都千代田区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○ 吉積ホールディングス株式会社の子会社 ○(公式明記) 研修: ○
開発: ○
無料相談: ○
公式サイト 2026年9月17日
デザイン思考によるデータ/AI活用テーマ探索プログラム 株式会社ブレインパッド 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・内製化支援 伴走(契約形態・期間の記載なし)/スポット(診断・アセスメントのメニュー名を公式明記/単発提供可否は未確認) 公開情報なし(要問い合わせ) 「1,400社以上」(公式表記・文の一部)(集計時点・対象事業の記載なし)
社名付き1件/匿名0件
647名(連結、2026年6月30日現在)
2004年3月18日
東京都港区
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
富士通株式会社の連結子会社(2026年3月に株式を非公開化) 未確認 研修: ○
開発: ○
無料相談: 未確認
公式サイト 2026年9月17日
C群 生成AI導入伴走の新興(5社)
AX推進支援事業 株式会社Algomatic 戦略策定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計 伴走(契約形態・期間の記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き2件/匿名1件
未確認(会社概要に記載なし)
令和5年4月13日
東京都港区
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致) 合同会社DMM.comの子会社(2026年6月1日移行) ○(公式明記) 研修: ○
開発: ○
無料相談: ○
公式サイト 2026年9月17日
コンサルティング サービス 株式会社Galirage 戦略策定・PoC伴走・社内展開・定着 顧問(出典: 公式サイトの別ページ)/伴走(契約形態・期間の記載なし)/スポット(診断のメニュー名を公式明記・出典: 公式サイトの別ページ) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き0件/匿名0件
未確認(会社概要に記載なし)
2023年5月9日
神奈川県川崎市中原区
未確認(公式記載なし) 未確認(公式記載なし) ○(公式明記) 研修: ○
開発: ○
無料相談: 未確認
公式サイト 2026年9月17日
生成AI顧問サービス 株式会社アドカル 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定 顧問(月ごとの定額制・公式明記)/伴走(準委任の選択可・公式明記) 月額5万円/10万円/30万円(税抜・オンラインMTG 月2/4/6回+チャット相談無制限) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き0件/匿名0件
未確認(会社概要に記載なし)
2023年12月14日
東京都千代田区
未確認(公式記載なし) 株式会社ライダース・パブリシティの子会社 未確認 研修: ○
開発: ○
無料相談: ○
公式サイト 2026年9月17日
Operation AX シンシアリー株式会社(旧 Cynthialy株式会社) 活用領域・ユースケースの特定・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計 伴走(月額・出典: 公式サイト外の自社名義ページ) 伴走支援 点 30万円〜/月・面 150万円〜/月(税抜)・トライアル ¥0(出典: 公式サイト外の自社名義ページ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き4件/匿名1件
30名(業務委託含む)(時点の記載なし)
2022年10月
東京都渋谷区
未確認(公式記載なし) 未確認(公式記載なし) ○(公式明記) 研修: ○
開発: ○
無料相談: ○
公式サイト 2026年9月17日
生成AI導入支援 ネクスト株式会社 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・内製化支援 伴走(契約形態・期間の記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 「500社以上」(公式表記・文の一部)(集計時点・対象事業の記載なし)
社名付き0件/匿名3件
25名(2026年1月現在)
2012年12月
東京都渋谷区
未確認(公式記載なし) 未確認(公式記載なし) ○(公式明記) 研修: 未確認
開発: ○
無料相談: 未確認
公式サイト 2026年9月17日
D群 海外発(日本法人・日本語公式ページあり)(2社)
AI活用コンサルティング 株式会社Rabiloo Japan 戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着 プロジェクト型(成果物4点を公式明記・期間の記載なし)/伴走(月単位。出典: 公式サイトの別ページ(FDE支援)) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き0件/匿名0件
150名(グループ全体)(時点の記載なし)
2022年10月4日(日本法人)
神奈川県相模原市中央区
ISO 9001: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
CMMI レベル3: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
未確認(公式記載なし) ○+注記 ○(公式明記) 研修: 未確認
開発: ○
無料相談: ○
公式サイト 2026年9月17日
AIコンサルティング・サービス 日本アイ・ビー・エム株式会社 戦略策定・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計 未確認(公式記載なし) 公開情報なし(要問い合わせ) 公式サービスページに実績数値の記載なし
社名付き6件/匿名0件(公式サービスページ)・13件(支援領域別サブページを含む。いずれも海外の事例)
未確認(会社概要に記載なし)
1937年(昭和12年) 6月17日
東京都港区
ISMS(ISO/IEC 27001): ○ IBM Japan Holdings合同会社(100%)の子会社・最終親会社 International Business Machines Corporation ○+注記 ○(公式明記) 研修: 未確認
開発: ○
無料相談: 未確認
公式サイト 2026年9月17日

未確認=公式サイトに記載がないこと。非対応の意味ではない。公式サイトに記載を見つけられなかった項目はすべて「未確認」と表記しており、対応していないことを示すものではありません。支援領域は、公式サイトに自社を主語とする明記がある領域だけを挙げています(戦略策定〔AI活用戦略・ロードマップ〕/活用領域・ユースケースの特定〔業務棚卸・優先順位付け〕/PoC伴走〔企画・評価・報告〕/社内展開・定着〔チェンジマネジメント・利用促進・運用支援〕/ガバナンス・ルール設計〔利用ガイドライン・リスク管理・AI倫理〕/内製化支援〔人材・組織・開発体制の立ち上げ〕の6区分)。事例の見出しやプレスリリース・採用記事から支援領域を逆算することはしていないため、記載のない領域は未確認(非対応の意味ではありません)です。記載が限定的な領域も表では区別せずに挙げ、限定の内容は各社の詳細カードに注記しています。公式サービスページ(比較の対象とした各社の公式ページ)以外を根拠にした領域は、各社の詳細カードに出典を注記しています。提供形態は、公式サイトが明記する形態(顧問/プロジェクト型/伴走/スポット)のみを記載しています。「伴走」は、契約形態・期間・体制のいずれかの記載がある場合にのみ挙げ、支援の進め方を形容する語としてだけ使われている場合は「未確認(公式記載なし)」です。エンジニアの派遣・常駐や人材紹介に関する公表情報は提供形態の欄には入れていません。料金は各社公式サイトの表記のままで、当サイトでは円換算・税額の推計を行いません。「公開情報なし(要問い合わせ)」は、公式サービスページに金額の公式掲載がないことを示します(非公開・非対応の意味ではありません)。料金欄には、公式サービスページか、公式サイトからリンクされた自社名義の料金ページに掲載された本サービスの金額だけを記載し、後者は出典の種別を添えています。比較の対象としていない別の役務(研修・開発など)や役務の対象外のメニューに金額の記載がある場合は、料金欄には入れず各社の詳細カードの注記に出典を明記しています。実績・公開事例数は2段で、上段が各社公式サイトの実績表記を原文のまま引用したもの(集計時点・対象事業の記載があるかどうかを括弧で併記)、下段が公式サイト上の事例ページの件数です。「公式サービスページに実績数値の記載なし」は、比較の対象とした公式サービスページと支援領域別のページに件数・社数の記載がないことを示します。事例は社名を明示したものと匿名のものを分けて数えており、グループ全体の累計、社名だけを並べた本文のないページ、説明のないロゴの並び、研修など別の役務の事例は件数に含めず、詳細カードに記載しています。件数のあとの括弧は、数えた範囲や事例の性質など数え方の限定を示します。体制は「従業員数/設立/本社」の3行で、従業員数は会社概要の記載と時点をそのまま引用しています。会社概要に欄がないサービスは「未確認(会社概要に記載なし)」、会社概要に設立の記載がないサービスは「未確認(会社概要に設立の記載なし)」とし、親会社の開示や年数の経過した自社発表からの転記は行いません。認証は第三者認証のみを載せています。「取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)」は、提供企業が認証を取得していることは確認できたものの、本サービスが登録範囲に含まれるかを公式に確認できなかったことを示します。「取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)」は、公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたものです。「取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)」は、事業者単位で付与される認証(プライバシーマーク)について、登録簿上の事業者名が提供企業と一致することを確認したもので、この認証には登録範囲の欄がないため、範囲に関する注記は付けていません。公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたものは、上の「取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)」の表記になります。登録簿に到達できず確認できなかった項目は「照会不能」と書き、「該当なし」とは書きません。認証規格の版は記載していません。資本系列・上場は確認日時点の公式記載のみを記載しており(持株比率の時点は各社の詳細カードに記載)、後述する提供企業の系統の分類には、その企業自身が上場しているかどうかを用いていません。日本語対応欄の「○」は、日本語の公式ページと日本語の問い合わせ導線を確認したものです。「○+注記」は海外に本社がある提供企業で、営業窓口・実施体制・成果物の3つの層に分けて詳細カードに記載しています(3層で記載・カード参照)。3つの層それぞれの「未確認」も、公式サイトに記載がないという意味であり、非対応の意味ではありません。製品・クラウド前提欄の「○(公式明記)」は、自社製品や特定のクラウドを前提としない支援である旨を公式サイトに明記していることを示します。「未確認」はその明文がないという意味で、自社製品を前提とした支援であることを示すものではありません。自社製品や特定のクラウドを支援の基盤とする記述が併せて書かれている場合は、詳細カードに両方を記載しています。併売・無料相談欄の3行(研修/開発/無料相談)の「○」は、公式サイトにその役務や導線について自社を主語とする明記があることを示します(各社の詳細カードでは「あり(公式明記)」と表記します)。開発の併売はすべてのサービスで明記が確認できたため、この行では差がつきません。無料相談・無料診断は料金の公開とは別に数えており、公式サービスページの外にある別の役務の無料相談は含めていません。提供企業の系統は、A=AI専業コンサル・独立系/B=大手コンサル・SIer・上場グループ(戦略・総合コンサルティングファーム、大手SIer、電機・通信・広告系グループ本体、上場企業の連結子会社を含み、登記上の本社が日本のメンバーファーム型を含む)/C=生成AI導入伴走の新興/D=海外発(日本法人・日本語公式ページあり)の4区分で、比較表の見出し行と各社の詳細カードのラベルに表示しています。分類には、その企業自身が上場しているかどうかは用いていません。ほかのカテゴリにも掲載があるかどうかも分類には用いていません。並びは系統ごとに提供会社名の機械的な順で、評価・推奨順位ではありません。確認日は、比較表の20サービスについて最終照合日(2026年9月17日)で統一しています(情報セキュリティマネジメントシステムとプライバシーマークの公的な登録簿の照合も同日です。「その他の注目サービス」の確認日は各項に併記)。正確な金額・提供条件は各社詳細カード・公式サイトでご確認ください。

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料金の考え方

AI導入支援の料金は、支援範囲・期間・体制に応じて個別に見積もられるのが一般的で、公式に料金を公開しているのは20サービス中3サービスです(うち1サービスは公式サイトからリンクされた自社名義のページに掲載しています)。残る17サービスは「公開情報なし(要問い合わせ)」で、これは非対応の意味ではなく、公式サービスページで金額を確認できなかったことを示します。

サービス公表料金税表記・備考
AI導入支援コンサルティング月額5万円(チャットのみ)/10万円(チャット+1回のMTGつき)/30万円(チャット+MTGし放題)(税抜。同一ページ内に税込表記が併存)公式サービスページと公式サービスページの外の特定商取引法に基づく表記のページはいずれも「表示価格は税抜です。」と記す。同ページには「MTGの追加は1回につき月額5万円が加算されます。」「最低契約期間は6ヶ月、以降は月単位で継続・解約いただけます」とあり、30万円のプランの内容も同ページでは「チーム+MTG+レポート」と記される。同じページ内には税込を前提とする販売価格の記載も併存する。公式サービスページと配下ページには追加料金は原則ないとする記載があり、両論を記録する。併売の開発側の「初期費用のお見積り(プロジェクト単位)」は本サービスの料金ではない。
生成AI顧問サービス月額5万円/10万円/30万円(税抜・オンラインMTG 月2/4/6回+チャット相談無制限)金額は公式サービスページの料金プラン3種の記載です。同ページは「※価格は税抜です。」と記載する一方、特定商取引法に基づく表記のページは「表示は税込です。」と記載し、対象を別サービスのページに限定しています。公式内の相違として両方を記録しています。公式サービスページの外にある研修ページの「¥400,000(税抜)」とよくある質問の「月30万円~(税抜)」は別サービスの金額のため含めていません。
Operation AX伴走支援 点 30万円〜/月・面 150万円〜/月(税抜)・トライアル ¥0(出典: 公式サイト外の自社名義ページ)金額は公式サイト外の自社名義ページ(わざツグ)のプラン表記です。当該ページは公式サイトのフッターからリンクされ、自社名義を明示しているため出典として採用しました。公式サービスページ本文に金額表記はありません。公式サービスページの外にある別役務の金額(利用規約の解約事務手数料など)は、顧客が支払う役務の料金ではないため含めていません。

料金が公開されないのは、AI導入支援が個別の課題にもとづく役務で、支援する範囲・関わる期間・体制によって金額が変わるためです。当サイトでは、公式サイトに金額の掲載がないことだけを「公開情報なし(要問い合わせ)」として記録し、他社の公開額からの推定や相場の提示は行いません。また、公式表記に税の区分が書かれていない場合も、税区分を補って表示することはしません。公式サイトからリンクされた自社名義の料金ページに本サービスの金額が掲載されている場合は、出典の種別を添えて比較表の料金欄に記載しています。一方、併売する研修や開発のページ、公式のよくある質問、法令にもとづく表示のページなど、比較の対象としていない別の役務や役務の対象外のメニューに金額の記載がある場合は、比較表の料金欄には入れず、各社の詳細カードの料金の注記に出典を明記して記載しています。同じサービスについて公式サイト内で税の区分の表記が一致しない場合は、どちらかを選ばず両方を併記しています。

見積もりを比較するときは、金額そのものよりも前提をそろえることが重要です。提供形態(顧問/プロジェクト型/伴走/スポット)によって費用の考え方が変わること、支援の範囲が戦略の策定までか実証実験の伴走や社内展開・定着まで含むのか、成果物が計画書や報告書なのか運用の仕組みまで含むのか、自社側で用意する体制はどこまでかを、比較表の支援領域・提供形態の欄と各社の詳細カードで確認したうえで、同じ条件で見積もりを依頼すると比較しやすくなります。

掲載サービス(20サービス)

以下は20サービスを掲載順に紹介する詳細カードです。並び順は評価・おすすめ度を示すものではありません。

AI戦略コンサルティング

提供:株式会社AVILEN

掲載順 1/20 AI専業コンサル・独立系
  • 公式サービスページはH1「AI戦略コンサルティング」、リードに「AI投資効果の最大化を目指し、戦略面を総合的に支援」を掲げ、配下4本のサブページ(データドリブン経営支援・バックオフィス業務変革・既存事業変革支援・新規事業促進支援)に支援プロセスを工程の順序で記載しています。
  • 公式の事例一覧は個別事例85件で、うち人材育成の分類だけが付された18件は本サービスから分けて数えました。公式サービスページのサービス名を紐付けサービスに挙げた事例は0件です。
  • 提供形態の公式記載はなく未確認です。無料相談の導線は配下4本のサブページに「無料で相談する」として置かれています。
  • 機械学習研究者コミュニティの人数は会社概要の「AVILEN DS-Hub 298名(2026年3月末時点)」と専用ページの「約200名」で一致せず、プライバシーマークの枝番も公式会社概要と登録簿で一致しないため、いずれも公式表記のまま併記しました。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・内製化支援
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: ガバナンス・ルール設計は未確認。公式サービスページと配下4本のサブページで該当する記載は、支援プロセスの推進体制の節にあるガバナンス整備と継続的な改善の仕組みづくりの1項目のみで、利用ガイドライン・リスク管理・AI倫理の明文ではない。ほかの5領域はいずれも配下4本のサブページの支援プロセスの明文による。

提供形態の注記: 公式サービスページと配下4本のサブページに契約形態・標準期間・体制規模の記載はない。「伴走」の語は「総合AIソリューション企業として、技術と事業の両視点を持つ専門チームが構想から現場定着まで伴走します。」のように支援スタイルの形容として用いられている。公式サイトの別ページ(生成AI導入コンサルティング)には「要件整理・活用方法・実現方法をまとめたレポート資料をご納品」「2時間のディスカッションで、活用方法と実現可能性を整理します。」の2類型の記載があるが、同ページは公式サービスページの「AI戦略コンサルティング」と名称が異なる旧版のため、提供形態には算入していない。

料金: 公式サービスページと配下4本のサブページに金額の記載はなく、下限のみを示す表記もない。

実績・公開事例数: 母数は公式の事例一覧の個別事例85件で、複数事例をまとめた解説記事4件は除いた。社名付き19件のうち18件は人材育成の分類だけが付された事例のため別役務として分け、研修・人材育成以外の分類が付された残り1件を社名付きに数えた。公式サービスページのサービス名を紐付けサービスに挙げた事例は0件。公式サイトのトップページには「約1000社の支援実績」「※AVILEN支援社数の累計 (2026年2月末時点)」の記載があるが、いずれも全社累計で、本サービス単体か開発・人材育成を含む事業全体かの記載はない。

体制: 会社概要に設立の欄はなく、設立日は自社発行のプレスリリースの会社概要欄と法定開示の沿革による。本社1拠点で支社・海外拠点の記載はない。会社概要は機械学習研究者コミュニティを「AVILEN DS-Hub 298名(2026年3月末時点)」と別建てで開示するが、同コミュニティの専用ページは在籍を「約200名」と記載し公式内で数値が一致しないため両方を記録した。資本金は会社概要に欄がなく、法定開示の値は62,635千円(2025年12月期末)。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 IS 723955。会社概要と全ページ共通フッターに取得の明記があるが、認証範囲・認証機関・認定機関の記載はない。ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(第21004891(03)号。有効期限 2028-08-14。審査機関 デ協。出典は公開登録簿(2026-09-17照合)。公式サイトの会社概要は「第21004891(02)号」と枝番が異なる表記のまま(両論併記)。)

認証について: ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)の取得について公式サイトに記載はなく、同認証の公開登録簿は照会不能(照会日2026年9月17日)。加盟団体(人工知能学会・日本ディープラーニング協会・データサイエンティスト協会・金融データ活用推進協会)は第三者認証ではないため認証欄には含めていない。

資本系列・上場の注記: 会社概要の上場市場欄の逐語は「東京証券取引所グロース市場 (証券コード:5591)」。日本郵政キャピタル株式会社が2025年12月31日現在で発行済株式の21.61%を保有するその他の関係会社で、その親会社である日本郵政株式会社(東京証券取引所 証券コード6178)の間接被所有割合は21.6%。いずれも連結子会社の関係ではない。連結子会社は株式会社LangCore、2026年3月設立の株式会社BA Intelligenceは持分法適用の関連会社。

製品・クラウド前提: 公式サービスページと配下4本のサブページの本文に自社製品名・特定クラウド名はなく、「現場にフィットするツールの選定・導入が実現」「ビジネス要件に合わせたAI技術選定・アーキテクチャ設計」のように顧客の要件に応じて技術・ツールを選ぶ旨の記載がある。一方でツール選定を中立に行う旨や他社製品も対象とする旨の明文は確認できず、同社はAIエージェント・AI SaaSを自社商材として併売している。

研修の併売: あり(公式明記)(AI組織・人材育成(組織開発ロードマップ策定・DXリテラシー診断・AI人材育成研修ほか)を公式サイトに掲載。)

開発の併売: あり(公式明記)(AI開発・導入(AIソリューション開発・開発アドバイザリー・AIエージェント・AI SaaS)を公式サイトに掲載。)

無料相談・無料診断: あり(公式明記)(配下4本のサブページの導線に「無料で相談する」の記載があり、公式サービスページの問い合わせフォームに遷移する。)

備考: 同社は AI受託開発カテゴリに別サービス「AIソリューション開発」を、AI研修・リスキリングカテゴリに別サービス「AVILEN 生成AI研修」を掲載

LLM活用支援サービス

提供:TDSE株式会社(旧 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社)

掲載順 2/20 AI専業コンサル・独立系 プロジェクト型/伴走/スポット
  • 公式サービスページは「TDSEはLLMをビジネス活用するために必要なアセスメントから運用までを一気通貫でご支援します。」と自己定義し、LLM活用アセスメント(期間「1か月~」)、ソリューション(「2か月」)、運用・改善支援(「応相談」)の3段の工程と主要作業項目を掲げます。
  • 得意業種は公式サービスページの業種別活用ソリューション一覧に製造/小売/金融・保険/建設・社会インフラ/医療・製薬/通信・メディア/不動産/観光・エンターテイメントの8業種が例示され、サービス一覧の業種別導線は小売・流通/保険/製造/社会インフラ・建設/通信・メディアの5本です。
  • 全ページ共通フッターは「TDSE株式会社は、社員の約8割をデータサイエンティストとエンジニアが占める、AI・データ活用の技術実装に強みを持つ企業です。」と記載します(算定条件の記載はありません)。常駐・準委任・月額の明記はありません。
  • サービス名は見出しとパンくずが「LLM活用支援サービス」、グローバルナビとフッターが「LLM活用支援」で表記が分かれます。工程の期間も公式サービスページの「2か月」と配下ページの「2か月~」で異なり、いずれも公式表記のまま記録しました。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・内製化支援
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: 戦略策定は公式サイトの別ページ(DXコンサルティングとデータ利活用の実運用、会社紹介ページ)を出典とする。PoC伴走は公式サービスページの配下ページと公式サイトの別ページ(DXコンサルティング)を出典とする。社内展開・定着は公式サービスページに「LLM実装後の運用支援 必要に応じてチューニングなどの改善も実施」の記載があるが、利用促進やチェンジマネジメントの明文は公式サービスページの外の配下ページ(「環境構築、開発、システム運用、活用促進を伴走型でサポートします。」)にあるため両論を記録する。内製化支援はtitleの「導入・構築から内製化まで」とmetaの「運用改善・内製化まで一気通貫で支援します」の明文により○とし、本文に「内製化」の語はない。ガバナンス・ルール設計は公式サービスページと配下ページに定義語の記載がない。

提供形態の注記: プロジェクト型の根拠は公式サービスページの工程表の期間明記(LLM活用アセスメント「1か月~」・ソリューション「2か月」・運用・改善支援「応相談」)と、配下ページの「納品物 環境構築・動作確認報告書」「期間 1週間~」。伴走は配下ページの「伴走型でサポートします」と公式サイトの別ページ(会社紹介ページ)の「一気通貫の伴走モデル」の明文があるが、常駐・準委任・月額の記載はない。スポットは「LLM活用アセスメント」が一気通貫の工程の第1段として提示され、単独契約の可否の明文はない。顧問は公式サイトの別ページ(DXコンサルティング)の「アドバイザリーとして参画することも可能です」の明文があるが月額・定例の記載がなく未確認。工程の期間は公式サービスページ「2か月」と配下ページ「2か月~」で表記が異なるため両論を記録する。

料金: 公式サービスページの本文に金額の記載はなく、下限のみを示す表記もない。公式サービスページの外の配下ページには、特定の開発ツールと特定のクラウド・ハードウェア構成を前提とする環境構築メニューの契約金額「¥ 750,000~」があり、その納品物には構築済みのシステム環境が含まれる。公式サイト外の自社名義ページ(TDSE AI Forge)には自社製品の本体価格「TDSE AI Forge 本体価格:200万円~」の記載がある。公式サービスページのmetaは「導入費用の目安も紹介。」と記すが、本文に費用の目安に相当する記載はない。

実績・公開事例数: 社名付き事例は公式の導入事例一覧8件のうち、研修の分類が付く4件を分離した4件。分離した4件のうち1件はデータ利活用との併記。一覧に掲載されず社名だけで本文のないページ12件は算入していない。匿名事例は公式のデータサイエンス活用事例118件で、目的のラベルは「データ分析・データ利活用」111件とラベルなし7件。実績の逐語は配下ページの「データ利活用/AI導入の 累計支援実績:600社以上」(対象事業の記載あり)、公式サイトの別ページ(DXコンサルティング)の「創業来 600社 を超える企業のデータ利活用プロジェクトを推進・支援」(算定条件の記載あり)にも掲出され、公式サービスページの逐語を主値とした。

体制: 会社概要に従業員数の欄がないため、公式IRページから直リンクで取得できる自社発行の有価証券報告書第13期の「2026年3月31日現在 従業員数(名) 170 (9)」を採った。同報告書は5期の推移を114・130・145・159・170名と記す。公的登録簿はビル名・階を含まない登記表記。拠点は本社1か所で海外拠点の公式記載はない。専門人材の比率は「社員の約8割をデータサイエンティストとエンジニアが占める、AI・データ活用の技術実装に強みを持つ企業です。」(算定条件の記載なし)。公式フッターは旧称「(旧称:テクノスデータサイエンス・エンジニアリング)」を掲出する。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 IS 747675/登録範囲「ビッグデータ・人工知能(AI)を活用したソリューション及びAI製品に関するコンサルテーション、設計、構築、開発、運用及びサービスの提供」/初回登録 2021年10月24日/有効期限 2027-10-23/認証機関 BSIグループジャパン株式会社(登録簿・2026-09-17照合。公式サイトの記載と登録範囲原文は一致))/ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)(登録番号 CLOUD 747676/登録範囲は「Google Cloudのクラウドサービスカスタマとしての利用に係るISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」/初回登録 2021年10月24日/有効期限 2027-10-23/認証機関 BSIグループジャパン株式会社。公式サイトに記載なし(登録簿・2026-09-17照合))

認証について: JIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-ACのITSMS・BCMSの公開登録簿にも該当なし(同日照合)。ISMS-PIMSは照会不能(照会日2026年9月17日)。

資本系列・上場の注記: 自社発行の有価証券報告書第13期は「当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。」と記し、関係会社の該当もなく、子会社がないため連結財務諸表を作成していない。会社概要の株主欄は「株式会社テクノスジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 株式会社NTTデータ、その他(役員及び社員)」で、筆頭株主の持株比率は18.15%(2026年3月31日現在)。公式の株式情報には「上場取引所 東京証券取引所 グロース市場」「証券コード 7046」と記載される。

製品・クラウド前提: 公式サービスページに「OpenAI社のChatGPTをはじめとして、各クラウドサービスプラットフォームにおけるLLMや商用利用可能なOSS(オープンソースソフトウェア)のLLMなど、複数の選択肢の中から最適なものを選定し、活用環境の構築をご支援いたします。」の明記がある。一方、配下ページには特定の開発ツールとクラウド・ハードウェア構成を前提とする環境構築メニューがあり、公式サイト外の自社名義ページ(TDSE AI Forge)と取扱製品のライセンス販売の記載も併存するため両論を記録する。

研修の併売: あり(公式明記)(研修は公式サイトの別ページ(DX人材育成)の配下に4つのサービスがある。)

開発の併売: あり(公式明記)(公式サイトの別ページ(AIアプリケーション開発支援サービス)に「作成したモデルの業務システムなどへの連携するための開発を受託します。」、公式サービスページの配下ページに「最新のGPUリソース+開発ツール+コンサルティング+受託開発をワンストップソリューションとして提供します。」の記載がある。)

無料相談・無料診断: あり(公式明記)(無料体験会は公式サイトの別ページ(データ利活用アセスメント無料体験会)に掲出され、「ご応募いただいた企業様のうち、3社限定で無料体験会を実施致します。」と条件が明記される。公式サービスページには「検討段階のお客様からのお問合せも随時受け付けております。」の記載がある。)

exaBase Sprint

提供:株式会社エクサウィザーズ

掲載順 3/20 AI専業コンサル・独立系
  • 公式サービスページはリードに「AIとデザインの力で企業変革に必要な戦略と施策を具体化し、非連続なイノベーションへの飛躍を支援するワークショップ内包の共創型プログラム」を掲げ、Backcasting Sprint・AX Sprint・AX Ideathonの3プログラムを提供しています。
  • 公式サービスページのUser's Voiceは社名付き1件・匿名4件で、公式事例ページ14件のうち本サービスのプログラム名を本文に明記した3件を社名付き事例として別に記録しました。残る11件は本文にプログラム名の明記がなく算入していません(自社プロダクトの導入事例やAI開発系の事例を含みます)。
  • 研修との関係について、公式サービスページは「育成が目的の研修ではなく自走できるDXビジネス人材の輩出を目指す」と記載しています。
  • サービス名は公式内で表記が分かれ、見出しは「exaBase Sprint」、共通フッターは「エクサベース Sprint」です。第3のプログラムも公式サービスページは「AX Ideathon」、事例とお知らせは「AXアイデアソン」と記載しています。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・社内展開・定着・内製化支援
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: 戦略策定は戦略と施策の具体化の記載によるもので、ロードマップ策定の明文はない。社内展開・定着は生成AIの社内普及・利用率の向上・フォローアップの記載によるもので、運用支援やチェンジマネジメントの明文はない。内製化支援は公式サービスページの人材育成の記載に加え、公式サイトの別ページ(事業概要)の「企業のAI活用/DX推進の内製化支援も行っており、全社課題の解決・顧客価値の最大化を支援しながら、AIの社会実装を推進しています。」を出典とする。PoC伴走は「デザイン思考とAI活用の独自ノウハウで、PoCに繋がるアイデアが生まれる」と実現可能性の検証に触れる記載はあるが、PoCの企画・評価・報告を役務とする明文がないため未確認。ガバナンス・ルール設計は公式サービスページに該当する記載がなく未確認。

提供形態の注記: 公式サービスページと配下のサブページ(資料請求・問い合わせ)に顧問・月額・定例の記載はなく、公式サービスページには準委任・常駐・期間・アセスメントの記載もない。公式の自己定義は「ワークショップ内包の共創型プログラム」「ワークショップ型の支援プログラム」。実施者については「出てきたアイデアは弊社のAIコンサルタントが実現可能性を検証。」、役務の範囲については「アイデアソンのイベント設計から運営、実施、フォローアップまで一気通貫でサポートします。」と記載されている。

料金: 公式サービスページと配下4本のサブページに金額の記載はなく、下限のみを示す表記もない。

実績・公開事例数: 公式サービスページに件数の記載はない。公式サイトの別ページ(自社AIプロダクト一覧)には自社AIプロダクト全体の「取引社数 1,800 社超」(2025年3月末時点、複数プロダクト利用の場合も1社として集計)、公式サイトの別ページ(事業概要)には事業全体の「年間250件以上のAI/DXプロジェクトを行っています。」(集計時点の記載なし・本サービス単体か否かの記載なし)がある。公式事例ページ14件のうち残る11件は、本文に本サービスのプログラム名(Backcasting Sprint・AXアイデアソン等)の明記がないため算入していない(自社プロダクトの導入事例やAI開発系の事例を含む)。

体制: 単体・連結の別は会社概要に記載がない。国内拠点は東京本社・浜松・名古屋・大阪・福岡の5か所で、うち名古屋と福岡はシェアオフィス。海外拠点の記載はない。資本金は52億円(2026年6月末時点)。職種別の人数は公式記載がなく、公式サービスページには「弊社のAIコンサルタント」の職種の記載のみがある。グループ会社は7社。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 IR0152。登録範囲は「AI及びICTを利活用したサービスやソリューションの提供」。有効期限 2028-09-25。認証機関 アイエムジェー審査登録センター株式会社。出典は公開登録簿(2026-09-17照合)。)/ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 CL0152。登録範囲は自社SaaSの提供とクラウドサービスの利用に限られ、本サービスを含む旨の記載はない。有効期限 2028-09-25。出典は公開登録簿(2026-09-17照合)。)

認証について: JIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-PIMS(ISO/IEC 27701)は取得しており、公開登録簿の組織詳細ページで登録番号 PR0152・登録範囲・有効期限 2028-09-25 を確認した(2026-09-17照合。認証欄の対象規格ではないため本欄に記録)。

資本系列・上場の注記: IRの株式情報には上場市場「東京証券取引所 グロース」・証券コード「4259」と記載される。親会社の記載はなく、7社のグループ会社を持つ上場会社本体。主要株主の個別名は会社概要に記載がない。2026年9月8日の取締役会で、コンサルティング事業などを行う株式会社ele&companyの株式を取得し子会社化することを決議した旨を自社の公式なお知らせに記載しているが、確認日時点で会社概要のグループ会社欄には反映されていない。

研修の併売: あり(公式明記)(AX人材育成ソリューションとエクサベース DXアセスメント&ラーニングを公式サイトに掲載。)

開発の併売: あり(公式明記)(公式サイトの別ページ(事業概要)にAIの理解促進から企画・設計・開発・運用までを一貫して提案する旨の記載があり、開発・運用プラットフォーム exaBase Studio のページもある。)

無料相談・無料診断: 未確認

AX推進支援

提供:株式会社キカガク

掲載順 4/20 AI専業コンサル・独立系 顧問/伴走
  • 公式サービスページは「キカガクは、貴社のAX(AI Transformation)を支援します。」と自己定義し、AIコンサルティング、AIソリューション、内製化・保守支援の3本柱を掲げます。工程は無料相談・課題ヒアリング、AI活用可能性の診断、PoC(概念実証)テーマの選定と計画策定、実行計画とロードマップの策定の4段です。
  • 得意業種は公式サービスページに製造業(自動車、機械、電気機器)が挙げられ、事例・ユースケースは営業・セールス、人事、経理・調達、開発・設計、品質保証、総務の6職種で整理されています。標準期間は公式サービスページ内のよくある質問に「画像分類のタスクで、データがすでにあるような比較的シンプルなケースでは期間の目安は 2~3 ヶ月程度になります。」と条件つきの目安があります。
  • 実施体制として公式サービスページに執行役員CTO・プロジェクトマネージャー・データサイエンティストの実名と肩書が掲出されています。プライバシーポリシーには第三者機関による情報セキュリティの認証とプライバシーマークの登録番号が記載されています。
  • 実績の数値は公式内で表記が揺れ、公式サイト外の自社名義ページ(キカガク DX-Navi)には「導入企業数 350社 以上」と「導入企業数 1,000社 以上」が同一ブロック内に併存します。公式サービスページの数値を主値とし、いずれも公式表記のまま記録しました。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・内製化支援
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: 戦略策定は3本柱のラベル「戦略策定、変革設計、リスク管理」と本文「AI技術の専門家が最適なAI活用戦略を策定します」による。活用領域・ユースケースの特定は節リード「ユースケースの設定から成果創出まで一気通貫でご支援します」による。PoC伴走は公式サービスページ内のよくある質問の見出し「生成 AI PoC/システム開発で使用する LLM は何を使用しますか?」を自己ラベルとして採った。内製化支援はサービス名「内製化・保守支援」による判定で、同じ節の支援内容3件のうち2件は研修の内容である。社内展開・定着とガバナンス・ルール設計は、運用体制構築・保守支援・リスク管理の近接記載はあるが定義語の明文がなく未確認とした。

提供形態の注記: 顧問はメニュー項目「技術顧問」と本文「AI開発における技術的な疑問や課題に対し、専門家が回答し、プロジェクトの停滞を防ぎます。」による。月額・定例・アドバイザリーの語は公式サービスページに記載がない。伴走はリードの「一気通貫で伴走します」、メニュー項目「PBL(課題解決型学習)伴走支援」、本文「専門家の伴走のもと、課題解決力とプロジェクト遂行力を備えた自走人材を育成します。」による。常駐・準委任・月額の語は記載がない。実施体制として公式サービスページに執行役員CTO・プロジェクトマネージャー・データサイエンティストの実名と肩書が掲出されている。プロジェクト型とスポットは契約形態のラベルがなく未確認。

料金: 公式サービスページに金額・レンジ・下限のいずれの記載もなく、支援領域別のサブページも存在しない。公式サービスページ内のよくある質問は「お客様が取り組む課題に応じて費用が大きく変動します。」と記す。

実績・公開事例数: 同じ数値は研修のページに2か所、法人向けサービス一覧に「導入企業数1,000社以上、受講生200,000名」、公式サイトのトップページに「導入企業数1,000社以上、受講生200,000名以上の実績」として掲出され、受講生側の「以上」の有無が公式内で揺れる。公式サイト外の自社名義ページ(キカガク DX-Navi)には「導入企業数 350社 以上、受講生 200,000名」と「導入企業数 1,000社 以上、受講生 200,000名」が同一ブロック内に併存する。匿名12件は課題・AI活用・想定効果の3段構成で、想定効果には算定条件が明記される。研修の導入事例24件は別の役務として分離した。公式サービスページから事例ページへの内部リンクは0件。

体制: 会社概要の従業員数欄の逐語は「142名(※2026年4月時点)」。所在地は会社概要が建物名と階まで記載し、公的登録簿は街区符号までの登記表記で一致する。拠点は国内1か所で、会社概要に拠点・支社・支店・オフィスの欄と「海外」の語はない。コンサルタント数・データサイエンティスト数の公式明記はなく、公式サービスページには実施体制として執行役員CTO・プロジェクトマネージャー・データサイエンティストの実名と肩書が掲出されている。メンバー紹介のページには「戦略室長 / AX事業部長」の肩書がある。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 IA230106/登録範囲「先端技術学習アプリの開発及び運用、保守」「セミナー、イベント応募者・参加者情報管理」/認証登録日 2023年7月20日/認証機関 株式会社EQA国際認証センター。出典は自社名義のプレスリリースで公式サイトに範囲の掲出はなく、ISMS-ACの公開登録簿にも該当なし(2026-09-17照合))/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 17004409(03)/付与適格決定日 2026年8月4日/有効期限 2028-08-16/審査機関 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(登録簿・2026-09-17照合)。公式サイトの表記は「第 17004409 号」で枝番の記載なし)

認証について: ISMS-ACのISMSクラウドセキュリティ・ITSMSの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-PIMSは照会不能(照会日2026年9月17日)。

資本系列・上場の注記: 会社概要に上場・証券コード・株主・親会社・グループの欄と語がいずれもない。本社は東京都渋谷区で、海外本社・海外親会社の記載もない。上場企業や海外法人の連結子会社でないことを示す肯定的な記載も確認できていない。

製品・クラウド前提: 公式サービスページ内のよくある質問は「基本的には Microsoft の Azure OpenAI Service を使用します。お客様のご要望に合わせて、その他の LLM を使用することも対応可能です。」と記し、既定のサービスと他の選択肢を併記する。自社プラットフォームは別のサービス・別のURLで提供され、公式サービスページの本文に言及はない。

研修の併売: あり(公式明記)(法人向けサービスの筆頭に研修のサービスがあり、独立したページを持つ。)

開発の併売: あり(公式明記)(公式サービスページの「AIソリューション」の節に開発領域として「AIエージェント開発」「生成AI機能開発」の2件がある。)

無料相談・無料診断: あり(公式明記)(公式サービスページの工程の第1段が「無料相談・課題ヒアリング」で「AI活用診断」を含み、見出し直下の導線に「無料で資料請求!」「無料でお問い合わせ」がある。)

備考: 同社は AI研修・リスキリングカテゴリに別サービス「キカガク DX・AI人材育成」を掲載

生成AI活用支援・サポート

提供:株式会社グラファー

掲載順 5/20 AI専業コンサル・独立系 伴走
  • 公式サービスページはH1「生成AI活用支援・サポート」で、導入前・導入サポート、利用定着支援、利用拡大支援の3段階に14のメニューを置いています。支援領域6区分のうち4区分は公式サービスページ、内製化支援は公式サービスページと公式サイトの別ページ(生成AI活用支援・サービス)の記載を併せ、PoC伴走は同別ページの記載によります。
  • 公開事例は社名付き5件(4社)と匿名4件で、社名付きはいずれも自社製品と本サービスを含む複合ブランドの導入事例です。社名付き4社のうち3社は選定理由に伴走支援を挙げ、1社は担当者のフォロー体制を挙げています。
  • 契約形態(準委任・請負)と契約期間の公式記載はなく、いずれも未確認です。無料相談会の予約と無料の資料請求の導線が公式サービスページにあります。
  • 固有のサービス名は公式内で4通りに分かれるため見出しの逐語を採りました。自治体の支援実績も「200以上」と「250を超える」の2表記があり、プライバシーマークの枝番と情報セキュリティ認証の認定機関も公式表記と登録簿で一致しないため、いずれも公式表記のまま併記しました。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計・内製化支援
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: PoC伴走は公式サービスページに該当する記載がなく、公式サイトの別ページ(生成AI活用支援・サービス)の「PoCから全社への拡大までの組織変革を一気通貫で支援する伴走支援。」を出典とする。内製化支援は「内製化」の語を用いず、公式サービスページの「AI駆動開発により業務に必要なツールを自身で構築できるようにするなどBPRや人材育成を中心に実行していきます。」「推進人材の育成」と、公式サイトの別ページ(生成AI活用支援・サービス)の「自走するAI活用体制を確立します」により判定した。メニューの1項目である生成AI研修は支援領域には算入していない。

提供形態の注記: 実施体制は「生成AIや業務変革のノウハウをもった専門メンバーが支援します。」「進化の速い生成AI分野だからこそ、専門チームがサポートすることで、お客様は安心して目標達成に向けたプロジェクトに専念できます。」と記載されている。契約形態(準委任・請負)と契約期間の記載はない。公式サービスページの図は推進チームと利用者の2層で1か月目から3か月目までの進め方の例を示すが、標準期間の明記ではない。プロジェクト支援のメニューはあるが、期間の定めと成果物納品の記載がないためプロジェクト型には算入していない。

料金: 公式サービスページに金額の記載はなく、下限のみを示す表記もない。公式サービスページの外にある別役務(業務特化AIエージェント開発)のページは開発費用を50万円から、月額利用料を2万円からと記載する一方、同じページの説明文は月額を1万円からと記載しており公式内で一致しない。本サービスの料金ではない。

実績・公開事例数: 公式サービスページに実績の数値はなく、事例一覧6件のうち別役務(AI駆動開発プログラム)の1件は分けて数えた。匿名4件は公式サービスページのプロジェクト例2件とお客様の声2件。同ページの導入企業ロゴ15件は説明のない掲出のため算入していない。公式サイトの別ページ(生成AIの導入から活用まで)には自治体の支援実績として「これまで200以上の自治体のDXを支援してきた知見」、公式サイトの別ページには「『Graffer Platform』は250を超える地方自治体に導入され、7,000万人以上の人々を対象にサービスを提供するまでに成長しました。」とあり、自治体の数値が一致しない。いずれも集計時点の記載がなく、本サービスの実績ではない。

体制: 会社概要に従業員数の欄はなく、公式サイト外の自社名義ページ(採用サイト)にも人数の記載はない。拠点は会社概要の千駄ヶ谷オフィス1か所で、国内他拠点・海外拠点の記載はない。所在地の表記は会社概要のアクセス欄が「千駄ケ谷」、同ページの別の欄と公式サイトの別ページ(プライバシーポリシー)・公的登録簿が「千駄ヶ谷」で字体が異なる。資本金は会社概要が「1,544,977,927円(資本準備金を含む)」、2023年4月の自社の公式なお知らせが1,798,276,785円で時点が異なる。職種別の人数は公式記載なし。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 IS 689557。登録範囲に本サービス(生成AIの活用支援)を名指しする記載はない。有効期限 2027-06-22。審査登録機関 BSIグループジャパン株式会社。認定機関は公式表記と登録簿で相違(両論併記)。)/ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 CLOUD 828729。登録範囲は自社製品 Graffer AI Studio の提供に係るクラウドサービスで、本サービスを含む旨の記載はない。有効期限 2027-06-22。出典は公式サイトと公開登録簿(2026-09-17照合)。)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(第17004041(03)号。有効期限 2027-02-01。審査機関 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会。出典は公開登録簿(2026-09-17照合)。公式サイトは枝番のない「第17004041号」と表記(両論併記)。)

認証について: ISMSクラウドセキュリティにはほかに登録番号 CLOUD 806590 の登録があり、登録範囲は自治体向けの自社基盤の提供に係るクラウドサービス。ISMS-PIMS(ISO/IEC 27701)の公開登録簿は照会不能(照会日2026年9月17日)。

資本系列・上場の注記: 公式サイトに上場・証券コードの記載はない。会社概要の主要株主欄は「経営陣及び従業員/Incubate Fund/Coral Capital (旧500 Startups Japan)/株式会社チェンジホールディングス/TOPPANホールディングス株式会社/個人投資家」。上場2社とは資本業務提携を締結した旨を自社の公式なお知らせに記載するが、出資比率・議決権割合の記載はなく、連結子会社・持分法適用関連会社である旨の記載もない。

製品・クラウド前提: 公式サービスページのリードは「グラファーはツールの提供だけではありません。」と自社製品の提供と支援役務を区別し、支援メニューに「課題やありたい姿をふまえ適切なツールを選定します。」と記載する。本文に自社製品名の出現はなく、特定クラウド名の記載もない。一方で公式サイトの別ページ(生成AIの導入から活用まで)は自社製品を核と位置づけ、社名付きの公開事例はいずれも自社製品を含む複合ブランドの導入事例で、本サービスのみを提供した事例は公式に確認できない。

研修の併売: あり(公式明記)(研修・人材育成(生成AI活用研修)とAI駆動開発プログラムを公式サイトに掲載。公式サービスページのメニューにも生成AI研修の1項目がある。)

開発の併売: あり(公式明記)(業務特化AIエージェント開発を公式サイトに掲載。クラウド移行・モダナイズ支援、データ統合と可視化・分析基盤構築も掲げるが、個別のサービスページは確認できない。)

無料相談・無料診断: あり(公式明記)(公式サービスページに「無料相談会のご予約はこちら」「資料請求する(無料)」の導線がある。)

AI導入支援コンサルティング

提供:一般社団法人日本AI導入支援協会

掲載順 6/20 AI専業コンサル・独立系 顧問/プロジェクト型/伴走
  • 公式サービスページは「専属のAIコンサルタントが、AIツール選定・プロンプト設計・社内ルール整備・業務プロセス改善まで、企業のAI活用を実務に定着するまで継続的に伴走支援する、AI導入支援コンサルティングサービスです。」と自己定義し、月額の相談・伴走と初期構築の2つの進め方を掲げます。
  • 得意業種は公式サービスページに「製造業・士業・EC・サービス業など、業界ごとに勝手が違うAI活用。」と記載されます。公的支援制度について「デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)、自治体のDX・AI関連補助金、人材開発支援助成金(法人向けAI研修連動)など、コスト最適化に使える公的制度の活用もサポート。」との記載もあります。
  • チャット相談の返信は配下ページに「当日〜翌営業日」と記載されます。契約は公式サービスページの外の特定商取引法に基づく表記のページに「最低契約期間は6ヶ月、以降は月単位で継続・解約いただけます」と記載され、提供済みの役務に対する月額料金の返金は受け付けない旨も併記されます。
  • 設立は2026年4月1日で、確認日時点で約5か月半の新設法人です。対象企業規模は公式サービスページが「個人事業主・フリーランスの方は対象外とさせていただいております。」とする一方、配下ページは「別途ご相談ください。」、定款は目的を「中小企業及び個人事業主に対する」と定め、公式内で表記が分かれます。
料金
月額5万円(チャットのみ)/10万円(チャット+1回のMTGつき)/30万円(チャット+MTGし放題)(税抜。同一ページ内に税込表記が併存)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計・内製化支援
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: PoC伴走と内製化支援の2区分は、公式サービスページ本体ではなく配下のClaude Code導入支援のページのみを出典とする(本体に「PoC」「内製」の語は0件)。社内展開・定着は公式サービスページの「法人向けAI研修・社内浸透支援」のうち社内浸透支援の明文と「運用フォロー・アフターケア」の節により○とし、研修そのものは併売として扱う。ガバナンス・ルール設計は「社内AI利用ルール・ガイドライン整備」の明文による。戦略策定は「AI導入戦略・実装設計」の節の明文による。

提供形態の注記: 顧問は公式サービスページの「AI顧問(月額の相談・伴走)」と配下ページの見出し「AI顧問 AIの専門家にいつでも相談できる月額コンサルティング」による。プロジェクト型は「初期費用のお見積り(プロジェクト単位)」の記載によるが、公式表記は「初期構築(開発)」で、実装が必要な場合に開発として切り出す旨が明記される。伴走は配下ページの「実装や社内展開は御社で進めながら、迷ったところをチャットで随時相談。必要に応じてオンラインMTGで深掘りします。」による。スポットは有償の単発の診断・アセスメントの明文がなく未確認。契約期間は公式サービスページの外の特定商取引法に基づく表記のページに記載がある。

料金: 公式サービスページと公式サービスページの外の特定商取引法に基づく表記のページはいずれも「表示価格は税抜です。」と記す。同ページには「MTGの追加は1回につき月額5万円が加算されます。」「最低契約期間は6ヶ月、以降は月単位で継続・解約いただけます」とあり、30万円のプランの内容も同ページでは「チーム+MTG+レポート」と記される。同じページ内には税込を前提とする販売価格の記載も併存する。公式サービスページと配下ページには追加料金は原則ないとする記載があり、両論を記録する。併売の開発側の「初期費用のお見積り(プロジェクト単位)」は本サービスの料金ではない。

実績・公開事例数: 匿名6件は公式サービスページの「こんな方に選ばれています」の属性表示(大手製造業 一部署10名規模、大手人材サービス 事業部30名規模、IT企業 全社80名規模、スタートアップ 経営者直轄25名、専門士業事務所 所長・6名規模、サービス業 経営者・60名規模)で、直下に「※掲載している導入事例には、当協会と提携する企業の実績を含みます。」の但書がある。公式ドメイン上に事例ページはない。公式サービスページに本サービスの実績数値の記載はなく、併売のデータベースの掲載数は公式内で一致しないため本サービスの実績には採らない。

体制: 会社概要の組織概要の表に従業員数・職員数・会員数の欄がない。所在地は会社概要と公的登録簿が一致し、特定商取引法に基づく表記とプライバシーポリシーは番地以下を省略する。拠点は国内1か所で海外拠点の記載はない。対応エリアは配下ページに「全国オンライン」「全国オンライン・出張」と記載される。公式に開示された役員は代表理事と副理事の2名で、コンサルタント数・有資格者数の公式明記はない。設立から確認日まで約5か月半の新設法人である。

認証について: ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。JIPDECプライバシーマークの公開登録簿にも該当なし(同日照合)。

資本系列・上場の注記: 一般社団法人であり持分・株式が存在しない法人形態のため、上場市場・証券コードは該当しない。会社概要に親会社・主要株主・合弁出資者の欄はない。上場企業や海外法人の連結子会社である旨の記載は公式サイトと定款のいずれにもない。代表理事と副理事はそれぞれ別の事業会社の代表を兼ねるが、当法人との資本関係についての公式記載はない。

製品・クラウド前提: 公式サービスページに「ChatGPT・Copilot・Claude・Gemini等から、御社の業務に最適な組み合わせを中立的に選定します。」の明記がある。一方、同一の公式ドメインには特定のベンダーのパートナープログラムへの参加の告知と、掲載・連携の有料プラン(固定掲載枠と導入検討企業への直接紹介を含む)の記載が併存するため、両論を記録する。

研修の併売: あり(公式明記)(公式サイトの別ページ(法人向けAI研修)がある。)

開発の併売: あり(公式明記)(公式サイトの別ページ(AI受託開発)があり、配下ページは実装が必要な場合にAI受託開発としてプロジェクト単位で切り出す旨を記載する。)

無料相談・無料診断: あり(公式明記)(公式サービスページに「まずは無料のAI導入相談から」の見出しがあり、配下ページ2本に「初回相談・お見積り 0円」「相談は無料・オンライン全国対応。」の記載がある。)

Data&AI Innovation Lab®

提供:BIPROGY株式会社(旧 日本ユニシス株式会社)

掲載順 7/20 大手コンサル・SIer・上場グループ 伴走
  • 公式サービスページは「BIPROGYがこれまで培ってきた業務理解やデータエンジニアリングの知見に加え、新たに外部パートナーとの連携を強化することで、顧客企業のニーズに応じたAI活用と、成果創出までの継続的な業務改善を可能にします。」と記載し、5つのサービスメニューを掲げています。
  • 公式サービスページは「DX戦略策定から業務検証、業務提供、運用改善まで一貫したデータとAI活用の支援サービスを提供し、継続的なDX戦略の改善サイクルを実現します。」と工程の順序を明記。導入事例は社名付き1件・匿名2件で、公式の事例紹介一覧195件には本サービスの事例がありません。
  • ISMSの登録範囲原文は「①コンサルティングサービス」から始まり本サービスを包含しますが、認証取得の記載は公式サイトにありません。プライバシーマークの登録番号は公式表記が8桁のみ、公的登録簿は枝番を含む形で粒度が異なります。
  • サービス名は公式サービスページ内で「Data&AI Innovation Lab®」「Data&AI Innovation Lab」「Data&AI Innovation Lab」の3表記が併存し、見出しの逐語どおり全角の記号と®を残しました。工程名も本文の「業務提供」と図版の「業務適用」で一致しません。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: 戦略策定は「実行可能なDX戦略・ロードマップの策定を支援します。」、活用領域・ユースケースの特定は「顧客データの探索的な分析・可視化を行い、課題仮説の探索および具体的な業務課題設定します。」、PoC伴走は「データ活用の業務検証(PoC)までをデータサイエンティストが伴走して実施します。」の明文による。社内展開・定着は「定着」「浸透」、ガバナンス・ルール設計は「ガバナンス」「ガイドライン」「ルール」、内製化支援は「内製」「自走」の語が公式サービスページ本文に0件のため未確認。「データ活用自営化支援サービス」は分析環境の構築であり、AI活用の内製化の明文ではない。

提供形態の注記: 「データ活用の業務検証(PoC)までをデータサイエンティストが伴走して実施します。」と実施者を明記するが、準委任・常駐・月額などの契約形態と標準期間の記載はない。顧問・プロジェクト型・スポットの明文もなく、「か月」「週」「期間」の語は公式サービスページ本文に0件。図版には「課題の所在が不明瞭な場合でも、課題の明確化からその解決まで徹底的に伴走」の記載がある。

料金: 公式サービスページに金額の記載はなく、人月単価・PoC費用・アセスメント費用の記載もない。支援領域別のサブページは存在しない。下限のみを示す表記もない。公式サービスページの外にある併売のRinza®系・BPOコンサルティングの各ページにも金額の記載はない。

実績・公開事例数: 公式サービスページ本文に、社数・件数・プロジェクト数を伴う実績の数値表記は0件。公開事例は公式サービスページの「導入事例」節の3件(社名付き1件=株式会社AgriweB、匿名2件=物流倉庫の在庫最適化分析・鉄道設備のトラブル対応支援)を主値とした。公式の事例紹介一覧195件には本サービスの事例が0件のため算入していない。研修(ビジネス力強化実践プログラム)の事例は別役務として分離した。

体制: 会社概要に単体(提出会社)の従業員数の欄はなく、法定開示の提出会社の従業員数は4,359人(2026年3月31日現在)。拠点は本社のほか関西・中部・九州の3支社と北海道・東北・新潟・北陸・静岡・中国の6支店で、会社概要・拠点所在地ページとも海外拠点の記載はない。外部パートナーとして株式会社ギックス(共同提供)とEAGLYS株式会社(資本業務提携)を公式が公表している。コンサルタント数・データサイエンティスト数の公式記載はない。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)(登録範囲原文の「①コンサルティングサービス」が本サービスを包含。登録番号 JSAI143・認証機関 日本規格協会ソリューションズ株式会社(ISR006)・初回登録 2005年5月19日・有効期限 2028-09-29(ISMS-AC登録簿・2026-09-17照合)。公式サイトに記載なし。)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 11820365(11)・有効期限 2027-07-14・審査機関 JIPDEC(JIPDEC登録簿・2026-09-17照合)。公式サイトの掲出は8桁の登録番号のみで枝番を含まない。)

認証について: ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)の認証取得組織検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-PIMS認証取得組織検索の公開登録簿は照会不能(照会日2026年9月17日)。公式サイトの情報セキュリティ基本方針は規格名を伴わないマネジメントシステム導入の表明で、認証取得の記載ではない。

資本系列・上場の注記: 主要株主は大日本印刷株式会社で、法定開示では「その他の関係会社」とされ議決権の被所有割合は21.45%、親会社ではない。決算短信は「上場取引所 東」「コード番号 8056」と表記する。連結子会社は34社。

日本語対応: 公式サイトの別ページ(グループ会社)は海外法人5社を掲出するが、会社概要・拠点所在地ページに海外拠点の記載はなく、本サービスを海外拠点で実施する旨の公式記載もない。

製品・クラウド前提: 公式サービスページ本文に製品名・クラウド名の語はなく、自社製品名・特定クラウド名を前提とする記述はない。一方で自社製品を前提としない旨(ツール選定を中立に支援する、他社製品も対象とする等)の明文はなく未確認とした。公式サービスページの外の自社発表には「Azure・AWS・Google Cloud と多様な生成 AI モデル・サービスを組み合わせ、業務変革を構想策定から運用・組織定着まで一体支援」の記載がある。

研修の併売: あり(公式明記)(公式サービスページの5メニューの1つが「データ活用人材育成支援サービス」で、「データ活用人材の育成に向けた研修の提供」を明記。関連する独立ページに「データサイエンティスト育成サービス RinzaAcademy」がある。)

開発の併売: あり(公式明記)(公式サービスページの5メニューの1つが「データ活用自営化支援サービス」(分析環境の構築)。提供メニューの図版は「サービス」と「個別SI」を区分し、AP構築・運用設計・モニタリング・精度改善を個別SIとしている。)

無料相談・無料診断: 未確認(公式サービスページ本文に「無料」の語が0件。)

AI(人工知能)コンサルティングサービス

提供:EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

掲載順 8/20 大手コンサル・SIer・上場グループ 伴走/スポット
  • 公式サービスページのリードは「AI(人工知能)やインテリジェントオートメーションの導入にあたり、EYは人を中心に据えた、現実的で結果重視かつ倫理的なアプローチを行います。」で、成果物として「AIの導入・拡張に求められる組織的な要件を現実に即した形で定義することで、その価値とリスクをひもとき、組織全体の理解を促進します。」を掲げています。
  • 支援メニューは公式サイトの別ページ(AI&データ)に公開され、AIトランスフォーメーション支援の6群として「AI構想策定支援」「AI活用からの新価値創出支援」「先進AI実現性検証」「AI活用成熟度診断」「AIデリバリー支援」「AIガバナンス策定支援」が並びます。
  • 公式サイトの別ページ(提供法人の紹介ページ)はセクター10区分を掲げますが、公式サービスページと公式サイトの別ページ(AI&データ)に業種を限定する記載はありません。補助金関連では「DX認定・DX銘柄・DX投資促進税制取得アドバイス」を支援メニュー内に明記しています。
  • 公式の利用規約はEY Japanを10法人、公式サイトマップの「EY Japan 各社」は12法人と記し、法人数が一致しません。会社概要は設立ではなく「発足 2020年10月」と記載し、設立登記日は公式に確認できません。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計・内製化支援
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: 6区分の根拠の多くは公式サイトの別ページ(AI&データ)を出典とする。内製化支援は「内製化」の語が0件だが、「AI活用推進組織の立ち上げ支援」「デジタル専門組織立ち上げ・運用伴走支援」「データ活用組織策定支援(Chief Data Officer組織策定支援)」の明文による。PoC伴走は「PoC計画策定、実行支援」、ガバナンス・ルール設計は「AIガバナンス策定支援」、活用領域・ユースケースの特定は「AI活用成熟度診断」による。「導入ロードマップ」の明文は未確認。

提供形態の注記: 伴走は公式サービスページの「企業に伴走し、変革の時代における経営、競争の在り方を変革します。」と、公式サイトの別ページ(AI&データ)の「AIやデータの利活用を通じてクライアントと共にビジネス変革を伴走します。」による。スポットは「AI活用成熟度診断」「デジタル成熟度診断」「データガバナンス・データ利活用成熟度アセスメント支援」のメニュー名による。「顧問」「月額」「準委任」「常駐」の語は両ページとも0件で、標準期間の記載もない。

料金: 公式サービスページと公式サイトの別ページ(AI&データ)に金額の記載はなく、下限のみを示す表記もない。両ページにある税関連の語はナビゲーションの税務サービス名と税制の名称で、料金表記ではない。「DX認定・DX銘柄・DX投資促進税制取得アドバイス」は支援メニュー内の言及であり料金ではない。

実績・公開事例数: 公式サービスページに実績数値の記載はない。公式サイトの別ページ(提供法人の紹介ページ)の「世界150以上の国と地域、約40万人のメンバーとのコラボレーション」はグローバルネットワーク全体の規模で、本サービス単体の実績ではなく集計時点の記載もない。公開事例は事例紹介58件のうち「AIとテクノロジー」32件を母集団とし、提供法人が実施主体と公式に明記された3件(味の素・ソニー銀行・広島県)を算入した。人材マネジメント改革の1件はAIの明記がないため分離し、グループ他法人の3件・実施法人の記載がない25件・研修の1件も分離した。

体制: 会社概要の項目名は「従業員数」ではなく「人員数」。設立の記載はなく、公式表記は「発足 2020年10月」。国税庁法人番号公表サイトの法人番号指定年月日は平成27年10月5日だが設立登記日ではなく、設立登記日は公式に確認できない。国内拠点は東京(本店)・大阪・京都・福岡の4か所で、海外拠点の記載はない。本サービスの担当パートナーとして公式に氏名が掲出されるのは公式サービスページで1名、公式サイトの別ページ(AI&データ)で3名。コンサルタント数・データサイエンティスト数の公式記載はない。直近の商号変更は2020年10月1日で確認日から5年を超える。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)(登録範囲原文「コンサルティング事業部におけるコンサルティングサービス」が本サービスを包含。登録番号 IS 600392・認証機関 BSIグループジャパン株式会社(ISR004)・初回登録 2014年4月2日・有効期限 2029-04-01(ISMS-AC登録簿・2026-09-17照合)。公式サイトに記載なし。)

認証について: プライバシーマーク付与事業者検索とISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)の認証取得組織検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-PIMS認証取得組織検索の公開登録簿は照会不能(照会日2026年9月17日)。公式サイトに認証取得の記載はない。

資本系列・上場の注記: 会社概要に上場市場・証券コード・株主・親会社の欄はない。公式の利用規約は「EY Japan は、日本におけるEYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社など、10の法人で構成されます。各法人は法的に独立した組織です。」と記載し、公式サイトマップの「EY Japan 各社」は12法人を列挙する(公式内の差は解消していない)。

日本語対応: 公式サイトの別ページ(提供法人の紹介ページ)は「世界150以上の国と地域、約40万人のメンバーとのコラボレーション」と記すが、これはEYグローバルネットワークとの協働の表明であり、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)自身の海外実施拠点の記載ではない。日本法人あての専用フォームと代表電話があり、担当パートナーはいずれも東京所在で掲出されている。成果物の言語に関する公式記載はない。

製品・クラウド前提: 公式サービスページにクラウド名・ベンダー名の語はなく、自社製品名を前提とする記述はない。一方で製品・クラウドを前提としない旨(ツール選定を中立に支援する、他社製品や既存システムも対象とする等)の明文は確認できない。公式サービスページには自社プラットフォーム「ey.ai」の紹介枠があり、公式サイトの別ページ(AIの実践事例)の末尾には同プラットフォームへの問い合わせ導線が併存する。

研修の併売: あり(公式明記)(「人材・教育研修」のページを公式サイトの「EYのサービス」内に掲出。)

開発の併売: あり(公式明記)(「デジタル・エンジニアリング」「テクノロジー・クロス・デリバリー」のページを公式サイトに掲出。)

無料相談・無料診断: 未確認(公式サービスページと公式サイトの別ページ(AI&データ)に「無料」の語が0件。)

AI・生成AI・データ分析支援

提供:株式会社Insight Edge

掲載順 9/20 大手コンサル・SIer・上場グループ 伴走
  • 公式サービスページは事業内容を3本柱で示し、その1つが「AI・生成AI・データ分析支援」です。「業務改善や生成AI活用、データ分析企画、KPI設計まで幅広く支援。」「PoCで終わらせず、事業成果につながる仕組みとして定着させ、企業のDXを前進させます。」と記載しています。
  • 内製化支援では「AI CoEなどの内製組織立ち上げ、デジタル人材の育成・採用支援、プロジェクト創出から伴走まで、ニーズに応じた支援を二人三脚で実行し、継続的にDXを推進できる内製組織化をサポートします。」と記載。公開事例は社名付き4件で、うち3件は親会社または親会社の主要グループ会社が顧客です。
  • 会社概要のCapabilitiesは職種を明記し、「01 エンジニアリング」はデータサイエンティスト・アジャイル開発エンジニア・プロジェクトマネージャー、「03 コンサルティング」はコンサルタントとしています。従業員数の欄は会社概要にありません。
  • 自社製品「Voiceek」を公式サービスページに併載しますが、支援内容の記述に製品名の言及はありません。所在地の郵便番号は会社概要と個人情報保護方針で一致せず、両方の値を体制欄の注記に記録しました。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・内製化支援
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: 内製化支援は「内製化に向けた組織設計、採用、スキル育成、プロセス設計を総合的に支援。」の明文による。他の4区分は限定的な記載で、戦略策定は「課題整理から提案・実行支援までを担い、事業成長に向けた最適な戦略と伴走を提供します。」を根拠に公式サイトの別ページ(会社概要)を出典とし、「AI活用戦略」「ロードマップ」の語は0件。活用領域・ユースケースの特定は「ユースケース」、社内展開・定着は「展開」の語がない。PoC伴走は「PoCで終わらせず、事業成果につながる仕組みとして定着させ、企業のDXを前進させます。」と記載するが、PoC単体の評価・報告を成果物とする記載はない。ガバナンス・ルール設計は該当語彙0件のため未確認。

提供形態の注記: 「DXプロジェクトの立ち上げ・推進を伴走しながら、自律的に成果を出す組織づくりを実現します。」「プロジェクト創出から伴走まで、ニーズに応じた支援を二人三脚で実行し、継続的にDXを推進できる内製組織化をサポートします。」と記載するが、常駐・準委任・月額チームなどの契約条件と体制規模の記載はない。顧問・プロジェクト型の明文はなく、「アセスメント」「診断」の語も公式サービスページに0件。標準期間の記載もない。公式サイトの別ページ(採用ページ)には支援形態の分類として「技術アドバイザリー」の区分があるが、月額・定例などの条件は記載されていない。

料金: 公式サービスページに金額の記載はなく、料金・費用・見積りに触れる記載も、下限のみを示す表記もない。支援領域別のサブページはない。事例タグの「#価格最適化」は事例の分類名で料金表記ではない。公式サイト外の自社名義ページ(Voiceek)にある年商の記述は導入企業の規模を示すもので価格ではない。

実績・公開事例数: 公式サービスページに、社数・件数・プロジェクト数を伴う実績の数値表記はない。公開事例は事例一覧・公式のサイトマップ・公式が参照する一覧データの3経路で4件が一致した(野村不動産・サミット・ショップチャンネル・COMPASS)。公式サイトの別ページ(採用ページ)には「1人あたりのプロジェクト数 2 件 / 1人」「支援形態の全体構成:エンジニアリング71.5% / 技術アドバイザリー15.6% / 内製化支援12.7%」の開示があるが、いずれも2025年8月末時点で、対象が本サービス単体か全社かの記載はない。研修の事例は0件。

体制: 会社概要に従業員数の欄がない。公式サイトの別ページ(採用ページ)は2025年8月末時点の「70名」(出向者・業務委託者を含む)と2019年からの推移を開示し、公式のメンバープロフィールの掲載は56件。組織はエンジニアリング部/デザイン部/セールス・コンサルティング部/イノベーションハブ/経営管理部の5部門。所在地の郵便番号は会社概要(100-0004)と個人情報保護方針(100-8601)で一致せず、会社概要側を主値とした。海外拠点・国内支店の記載はない。

認証: プライバシーマーク: 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)(登録番号 22000403(03)・有効期限 2028-01-10・審査機関 SAJ・付与適格決定日 2025年12月19日(JIPDEC登録簿・2026-09-17照合)。登録簿の事業者名・本社住所が提供企業と一致することを確認した。公式サイトに記載なし。)

認証について: ISMS(ISO/IEC 27001)・ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)の各認証取得組織検索の公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-PIMS認証取得組織検索の公開登録簿は照会不能(照会日2026年9月17日)。個人情報保護方針が記すJIS Q 15001は準拠の表明で第三者認証の取得を示すものではなく、情報セキュリティ基本方針も認証ではない。

資本系列・上場の注記: 会社概要の株主構成は「住友商事株式会社100%」。親会社側の主要グループ会社一覧にも掲載され、親会社の会社概要は上場取引所を「上場取引所 東京」と記載する(証券コードは同ページに記載がなく未確認)。同一覧にはSCSKも掲載されている。

製品・クラウド前提: 公式サービスページの支援内容の記述に自社製品名の言及はなく、支援対象は業務改善・生成AI活用・データ分析企画・KPI設計・内製化に向けた組織設計などの製品に依存しない記述。一方で、自社製品を前提としない旨(ツール選定を中立に支援する、複数のAIサービスから選定する等)の明文はなく未確認とした。公式サービスページには自社製品「Voiceek」の紹介節があり、問い合わせ導線は役務と別系統に分離されている。

研修の併売: 未確認(講座・eラーニング・ワークショップ・資格対策の提供ページはなく、「講座」「eラーニング」の語は公式サイト全体で0件。「スキル育成」「デジタル人材の育成・採用支援」は内製化支援の内数。)

開発の併売: あり(公式明記)(公式サービスページの3本柱の1つが「アジャイル開発・デザイン支援」で、「ニーズ探索から企画、プロトタイピング/実装、UIデザインまでを一貫してサポート。」と明記。)

無料相談・無料診断: 未確認

JAPAN AI CONSULTING

提供:JAPAN AI株式会社

掲載順 10/20 大手コンサル・SIer・上場グループ プロジェクト型/伴走
  • 公式サービスページは「経営成果に効く業務の特定から、現場に組み込むAIの構築、効果の数値化までを一社完結で引き受けるAIコンサルティング・AI導入支援サービスです。戦略だけでも、開発だけでもありません。」と自己定義し、進め方を1ヶ月目・2ヶ月目・3ヶ月目の3段階で示し、各段階の主な成果物を明記しています。
  • 得意領域として「製造・建設・製薬・公共・自治体などの業界知見と、マーケティング・人事・ナレッジ活用といった職種別ソリューションを保有」と記載。最初の実装までは「2〜4週間で現場が触れるAIを構築」、着手範囲は一部門・一つの業務からでも可能と明記しています。
  • 支援チームは事業・業務の設計担当とAIの実装担当の編成で、体制と担当者の経験を提案時に案内する旨を明記。初回の相談は無料で、契約形態(準委任・請負・顧問・月額)に関する記載は公式サービスページにありません。
  • 会社概要の株主構成は親会社1社のみを記載する一方、自社の発表には複数の引受先による増資の記載があり、親会社側の開示は持分法適用関連会社としています。所在地も公式内で階数と郵便番号の表記が分かれています。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計・内製化支援
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: 6区分とも公式サービスページの本文に自社主語で明記されている。戦略策定はロードマップの語が事例の本文にのみ現れるため、事例以外の明文(業務分析や全社展開の戦略策定まで踏み込んで支援する旨)を根拠にした。PoC伴走はPoCの語が否定の文脈で1件現れるのみのため、試作品による実現性と投資対効果の検証、および効果測定レポートの明文を根拠にした。ガバナンス・ルール設計はAI利用ポリシー・ガイドラインの整備と運用ルールの整備の明文によるもので、AI倫理の語は公式サービスページにない。

提供形態の注記: プロジェクト型の根拠は「AI導入の進め方」の1ヶ月目から3ヶ月目までの3段階と、よくあるご質問の「標準は、1ヶ月目に計画をつくる「AXアセスメント」、2〜3ヶ月目に構築・検証を行う「AXスプリント」を月次でご提供する形です。」。伴走の根拠は「導入設計から運用定着まで専任チームが伴走。」と、支援者の構成を示す「業務の設計者とAIの実装者がワンチームで支援」。推進体制は「01 お客様主体型」「02 JAPAN AI主体型」の2類型を明記。準委任・請負・顧問・月額・成果報酬の語は公式サービスページにない。

実績・公開事例数: 公式サービスページに実績の総数の記載はない。導入企業の効果の個別数値9件が掲出されるが、注記に「※上記はいずれも各社での実測値または当社調べに基づく個別の事例であり、同等の効果を保証するものではありません。JAPAN AIの製品のみを導入した企業の事例を含みます。」とあり、本サービス単体の実績とは限らない。公式サイトの別ページには「グループ累計2,200社超の支援実績」(注記は「※支援実績:ジーニーグループのDX・AI活用支援(2026年2月時点)。」)、「400 社+ 累計導入企業」(集計時点・対象事業の記載なし)の表記がある。公式の導入事例36件は自社製品の導入の事例のため分けて数えた。

体制: 会社概要に従業員数の欄はなく、公式サイトの別ページ(採用ページ)の統計値(時点の明記あり)を、公式ページの埋め込みデータと実際の表示内容が一致することを確かめたうえで採った。拠点は1か所で、他拠点・海外拠点の記載はない。会社概要に資本金の欄はない。所在地は公式内で階数(5/6階・6階)と郵便番号(163-6006・163-6009)の表記が分かれるため市区までを記載した。コンサルタント数・資格者数の記載はない。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 IC25J0589。登録範囲は「AIプラットフォームの設計・研究・開発・運用、付帯する各種ライセンス販売及びAIコンサルタント業務」で、AIコンサルタント業務を含む。有効期限 2028-09-29。認証機関 株式会社日本環境認証機構。公開登録簿で確認(2026-09-17照合)。)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 第22000478(02)号。有効期限 2028-05-09。審査機関 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会。公式の告知は旧枝番(01)・有効期間2026年5月9日までのまま更新されていない。公開登録簿で確認(2026-09-17照合)。)

認証について: ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)は登録範囲が「AIプラットフォーム「JAPAN AIシリーズ (SaaS)」のクラウドサービスプロバイダとしての提供、及び、Google Cloud Platformのクラウドサービスカスタマとしての利用に係るISMSクラウドセキュリティマネジメントシステム」で、本サービスは範囲に含まれない(2026-09-17照合)。公式表記は「当社プロダクトはISMS(ISO/IEC 27001)・ISMSクラウドセキュリティ認証(ISO/IEC 27017)およびプライバシーマークを取得し、SSO、MFA、IP制限、権限管理、操作ログに対応しています。」と主語が自社製品で、別の箇所は「ISO/IEC 27017準拠運用」とあり、登録範囲より狭い表現が併存する。取得時期は公式沿革が2025年10月、登録簿の初回登録日は2025年9月30日付。

資本系列・上場の注記: 公式サービスページに「上場グループ企業が運営」の記載がある。会社概要は株主構成を「株式会社ジーニー」と記載するが、自社の発表にはシリーズBの資金調達(2025年7月・引受先4社)と大塚商会による第三者割当増資(2026年7月)の記載があり、ほかの株主の存在が明記されている。親会社側の開示には、2026年5月29日に払込を受けた優先株式の発行により所有持分が減少する旨の記載がある。

製品・クラウド前提: 公式サービスページのよくあるご質問は、他社の生成AIツールを導入済みの場合について「はい。既存ツールの導入状況を踏まえてご支援します。」、社内データや既存システムとの連携について「はい。利用可能なデータ、既存システム、セキュリティ要件を確認したうえで、必要なデータ整備や連携方式をご提案します。」と回答する。一方、同ページには「構想をすぐ実装へ移せる、自社AIプラットフォーム」の見出しがあり、実装の工程は自社のAI構築基盤を前提とする旨が併記されている。

研修の併売: 未確認(研修・人材育成は公式サービスページのソリューション図に項目があるのみで、独立した研修のページは公式サイトに確認できない。)

開発の併売: あり(公式明記)(公式サービスページに「02 JAPAN AI主体型 要件整理から設計・実装・検証まで当社が主体となって構築します。」の記載があり、個別のAI開発を併売している。)

無料相談・無料診断: あり(公式明記)(公式サービスページに「初回のご相談は無料」「まずは相談する(無料)」と記載。)

備考: 同社は AI議事録カテゴリに別サービス「JAPAN AI SPEECH」を、AIエージェント構築カテゴリに別サービス「JAPAN AI AGENT」を掲載

AIコンサルティングサービス

提供:TISI株式会社(旧 TIS株式会社)

掲載順 11/20 大手コンサル・SIer・上場グループ プロジェクト型/伴走
  • 公式サービスページはリードに「導入から開発、実装まで、AIを現場に投入するのに必要な専門家が揃うTISインテックグループなら、PoCで終わらない業務に実装できるAIをご提供可能です。自社でのAI活用事例も踏まえて、貴社に最適な導入から定着までご支援します。」を掲げ、工程を「企画・ROI試算」「PoC・効果測定」「本番導入」「開発、運用」の4段階で示しています。
  • 公式サービスページは支援者として専門家8名を実名と専門領域つきで掲出しています。公開事例は公式サイト上の213件で、うち社名付き210件を数え、自社の事例3件は分けました。公式の課題タグ別では生成AIが4件、コンサルティングが16件です。
  • 親ブランドは「IntegriA~Trusted AI Orchestration~」で、支援の成果物は公式サイトの別ページに「分析結果報告書、ソースコード(システムに組み込めるレベルでない)」「テストレポート」等と明記されています。支援の役務の価格欄はいずれも「個別見積」です。
  • 2026年7月1日の合併にあわせて商号が変更され、公式サイトの一部(認定資格のページの見出し、専門家の所属、事例の本文)と認証の公開登録簿の一部に旧商号が残っています。公式サービスページには仮称のサービス3本とリンク切れ2件があります。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: 戦略策定・活用領域とユースケースの特定・PoC伴走・社内展開と定着・ガバナンスとルール設計は、公式サービスページに加えて公式サイトの別ページ(生成AI導入支援サービス・MLOps導入コンサルティングサービス・AI-ready対応データ整備高度化サービス・プロセスマイニング活用サービス)の自社主語の明文を出典とする。内製化支援は、内製化の語が現れるのが人材育成の教育サービスに限られ、体制設計や組織の立ち上げを自社主語で記載した独立のページがないため未確認とした。公式サービスページの「AI組織CoE(仮)」「AI活用クイック診断(仮)」は仮称でリンク先がなく、根拠にしていない。

提供形態の注記: プロジェクト型の根拠は公式サイトの別ページ(AI・データ分析サービス)の提供サービス表のアウトプット列で、「分析結果報告書、ソースコード(システムに組み込めるレベルでない)」「システムで利用するモジュール」「テストレポート」等の成果物が明記されている。伴走の根拠は公式サービスページの「経営/業務/システム課題の形成から解決策の実現までの「企画構想」の立案を、弊社独自の手法・ノウハウを使い、お客様と二人三脚で伴走しながらワンストップでご支援します」。プロジェクト・請負・準委任・常駐の語は公式に見当たらない。単発の診断・アセスメントは、公式サイトの別ページに「2~3か月の期間で、特定業務の可視化・分析をおこない、改善による価値試算をおこないます。」と説明する短期のサービスの記載があるものの単発の契約であることの明記がないため未確認とした。

料金: 公式サービスページに金額の記載はない。公式サイトの別ページ(AI・データ分析サービス)の価格欄は、データ分析とモデル開発の実証実験・AIモデル開発・AI基盤・BI構築と運用・生成AI導入支援・定常分析のいずれも「個別見積」。同じ表で金額が示されるのは人材育成の行のみで、本サービスの料金ではない。税区分の表記はない。

実績・公開事例数: 公式サービスページの「ご支援実績」は画像10点のみで、本文としての社名・件数は確認できない。公開事例は公式サイト上の213件(社名付き210件・自社の事例3件・匿名0件)で、社名付き210件を数え、自社の事例3件は分けた。公式サイトの外のドメインに置かれた1件は数えていない。公式の課題タグ別では生成AI 4件・その他AI/RPA 17件・BI/データマネジメント 9件・検証/POC 4件・コンサルティング 16件(タグは重複して付与される)。自社の発表(2026年7月1日)には「4,500社以上のお客さまと社会変革と価値創出を推進しています」の記載があるが、集計時点・対象事業の記載はない。

体制: 単体の従業員数は「単体:9,547名(2026年3月31日時点のTISとインテックの合算値)」と記載される。創業は1971年4月28日、資本金は100億円。国内は東京・富山・名古屋・大阪の4本社と複数のオフィスを掲出する。公式サービスページは専門家8名を実名と専門領域つきで掲出するが、提供人数の記載はない。子会社の澪標アナリティクス株式会社と連携する旨の記載がある。商号は2026年7月1日の合併にあわせて変更された。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001・JUSE-IR-002): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録組織は行政システム事業部・東地域統括事業部(新潟センター)・ICTプラットフォームサービス事業部・情報流通プラットフォームサービス事業部・管理本部(情報セキュリティ推進部)に限られ、本サービスの提供組織は含まれない。範囲の原文には「導入支援」の語がある。有効期限 2028-01-25。認証機関 日本科学技術連盟。公開登録簿で確認(2026-09-17照合)。)/ISMS(ISO/IEC 27001・JQA-IM0003): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録範囲はハウジングサービス・サービスデスク・監視サービス・ネットワークサービス等で、対象はデータセンターに限られる。所在地は公開登録簿で非公開。有効期限 2028-08-31。公開登録簿で確認(2026-09-17照合)。)/ISMS(ISO/IEC 27001・JQA-IM0220): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録範囲は顧客サイトで運用する情報システムの企画・設計/開発、自社データセンタにて運用する顧客情報システムの企画・設計/開発、情報システムのソリューション提供。公開登録簿の登録組織名は旧商号のままで、公式サイトに登録内容の変更手続き中の注記がある。有効期限 2029-03-03。公開登録簿で確認(2026-09-17照合)。)/ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 JUSE-IR-002-CS01。登録組織はICTプラットフォームサービス事業部と管理本部(情報セキュリティ推進部)で、登録範囲は特定のクラウドサービスの構築・運用および開発・運用に限られる。初回登録日 2016-12-20。認証機関 日本科学技術連盟。公開登録簿で確認(2026-09-17照合)。)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 第11820020(14)号。有効期限 2026-12-03。審査機関 JISA。公式サイトの掲示には枝番と有効期限の記載がない。公開登録簿で確認(2026-09-17照合)。)

認証について: ISMS-PIMSの公開登録簿は照会不能(照会日2026年9月17日)。ほかにITサービスマネジメントシステム・品質マネジメントシステム・環境マネジメントシステムの登録がある。

資本系列・上場の注記: 会社概要の上場市場欄は「東証プライム市場(3626)」。沿革に「2022年 4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。」の記載がある。会社概要に株主・親会社の欄はなく、主要株主は公式に記載がない。グループは「TISインテックグループ」で、国内グループ会社一覧に子会社の澪標アナリティクス株式会社を含む25社を掲出する。2026年7月1日に株式会社インテックを吸収合併し、商号を変更した。

日本語対応: 公式サイトは海外の駐在員事務所(北京・ホーチミン・ジャカルタ)と海外のグループ会社(中国・タイ・シンガポール)を掲出するが、本サービスを海外拠点で実施する旨の公式記載はない。

製品・クラウド前提: 公式サービスページのMLOps導入コンサルティングサービスの説明に「特定のクラウド、製品 等、決まったサービスではなく、お客様の環境、組織、状況に応じた最適な MLOps を提案・構築します。」と明記。公式サイトの別ページには複数のベンダーの製品から選定する旨の記載があり、AI・データ分析サービスの製品欄にもAWS・GCP・Azure系の製品が併記される。一方、自社製品と他社製品の導入支援も併売している。

研修の併売: あり(公式明記)(公式サイトに生成AIビジネス活用研修サービス、データ分析・AI人材育成支援サービスのページがある。)

開発の併売: あり(公式明記)(公式サイトの別ページ(AI・データ分析サービス)にAIモデル開発・AI基盤(MLOps)・BI構築と運用があり、成果物にシステムを含む旨が記載されている。)

無料相談・無料診断: 未確認(公式サービスページに無料の語はなく、公式サイトの別ページで無料なのは資料の閲覧のみ。)

備考: 同社は AIエージェント構築カテゴリに別サービス「Agentic AI Platform(旧:生成AIプラットフォーム)」を掲載

AXコンサルティング

提供:クラウドエース株式会社

掲載順 12/20 大手コンサル・SIer・上場グループ プロジェクト型/伴走
  • 公式サービスページのリードは「クラウドエースのAXコンサルティングは、上流における戦略の策定から、PoVおよびPoC、AI活用ユースケースの選定、そして現場における運用の定着化にいたるまで、各フェーズを分断することなく一気通貫で伴走支援いたします。」で、支援メニューは構想・実装・定着の3フェーズ6項目、成果物は6件を明示しています。
  • 支援メニューには「フェーズ1:構想(現状整理)*2~3ヶ月程度」「フェーズ2:実装 *2~6ヶ月程度」の期間が併記され、相談の開始時期も「構想整理からPoC後の本番展開まで、どのフェーズからでもご相談いただけます」と記載。無料の導線は相談会とAX成熟度診断の2つです。
  • 事前の準備について、よくあるご質問は「必須ではありません。初期フェーズにおいて、社内データや既存システムの状態をお伺いし、現状の資産を活かした最適な手法とデータガバナンスについてご提案いたします。」と回答。会社概要には品質マネジメントシステム(ISO 9001)の登録もあり、登録事業者は2部署、活動範囲は官公庁・地方自治体向けに限られます。
  • 公式サービスページの見出しの上に置かれた公式の区分は「伴走支援」です。公式の事例一覧79件のタグの体系に本サービスの区分はなく、事例はいずれも全社のサービス合計のため、公開事例数は0件として数えています。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計・内製化支援
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: 6区分とも公式サービスページの本文に自社主語で明記されている(サブページ・他役務のページ・事例からの逆算は用いていない)。社内展開・定着の根拠は成果物の「定着化プラン」、特長の「定着、展開、改善サイクルまで伴走」、支援メニューの「定着化支援」であり、引用文に含まれる研修の語は本区分の根拠にしていない。

提供形態の注記: プロジェクト型の根拠は支援メニューの「フェーズ1:構想(現状整理)*2~3ヶ月程度」「フェーズ2:実装 *2~6ヶ月程度」と成果物6件の明示で、納品の語は公式サービスページにない。伴走の根拠はリードの「各フェーズを分断することなく一気通貫で伴走支援いたします。」と、体制の明文「構想を練るコンサルタントと、技術を形にするエンジニアが初期から共に入ります。」で、準委任・請負・常駐・月額の語はない。単発の診断・アセスメントを有償の役務として示す明文はないためスポットは未確認とした。

料金: 金額に代わる公式表記はよくあるご質問の「費用は個別見積もりとなります。」。公式サービスページの外にある概念実証の支援のページには開発ファンドによる費用負担の軽減に関する記載があるが、本サービスの料金ではない。

実績・公開事例数: 公式の事例一覧は79件あるが、公式のタグの体系に本サービスの区分はなく、いずれも全社のサービス合計で別の役務を含むため数えていない。公式サイトの別ページに掲出される「導入実績1,000社以上」は全社・グループのGoogle Cloudの実績で、集計時点の記載はなく本サービス単体の実績ではない。公式サービスページのユースケース2件は顧客企業名と事例のページを持たないため数えていない。

体制: 会社概要に従業員数の欄がない。国内は東京本社と大阪・名古屋・福岡の3支社を掲出する。資本金は「1億円」。コンサルタント数・資格者数の記載は公式サービスページにない。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 IS 719157。登録名義は親会社の吉積ホールディングス株式会社で、登録範囲と【他の事業所】にクラウドエース株式会社が名指しで含まれる。範囲に「ライセンス販売及び導入コンサルティング事業」「Generative AI 事業」等を明示。有効期限 2029-02-12。認証機関 BSIグループジャパン株式会社。認定機関は公式表記と登録簿で相違(両論併記)。公開登録簿で確認(2026-09-17照合)。)

認証について: ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)はISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。プライバシーマークはJIPDECの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-PIMSの公開登録簿は照会不能(照会日2026年9月17日)。

資本系列・上場の注記: 会社概要は親会社を「吉積ホールディングス株式会社」、グループ会社を「吉積情報株式会社」「ガオ株式会社」と記載する。沿革には「2016 年 11 月 吉積情報から分社化し、クラウドエース株式会社設立」「2018 年 10 月 親会社である吉積情報株式会社と共同で吉積ホールディングス株式会社を設立」「2017 年 9 月 WiLら7社から累計5億円超の第三者割当増資による資金調達を完了」の記載がある。自社の上場に関する記載はなく、現在の株主構成・出資比率も公式に記載がない。

日本語対応: 公式サイトは海外9法人(ベトナム・シンガポール・インドネシア・台湾・タイ・中国・香港・ブラジル・インド)を掲出し、フッターにグローバルサイトへのリンクがあるが、本サービスを海外拠点で実施する旨・海外拠点を併用する旨の公式記載はない。

製品・クラウド前提: 公式サービスページのよくあるご質問に「可能です。AXコンサルティングはツールや生成AIモデルの制約はありません。独自開発だけでなく既存のSaaS導入も含めて公平に比較検討し、お客様の成果を最優先とした提案を行います。」と明記。一方、会社概要の事業内容は「クラウドの導入設計・運用・保守やコンサルティング」で、全社としてはGoogle Cloudのパートナーとしての導入・構築が主力である旨の記載が公式サイトの別ページに併存する。

研修の併売: あり(公式明記)(公式サイトにGoogle Cloud認定トレーニングの独立した事業のページがある。)

開発の併売: あり(公式明記)(公式サイトにアプリケーション開発・AIエージェント開発・AI駆動開発の伴走支援・MCPサーバー開発支援・概念実証の支援の各ページがある。)

無料相談・無料診断: あり(公式明記)(公式サービスページに「相談会・AX成熟度診断を無料でお申込みいただけます」「まずは「無料相談会」や「AX成熟度診断」へご相談ください。」と記載。)

デザイン思考によるデータ/AI活用テーマ探索プログラム

提供:株式会社ブレインパッド

掲載順 13/20 大手コンサル・SIer・上場グループ 伴走/スポット
  • 公式サービスページは「ブレインパッドでは、これら状況を打開するため「お客さま社員」と「ブレインパッド社員」が一体となってデータ/AI活用テーマを探索する「共創型ワークショッププログラム」を提供しています。」と自己定義し、プログラム概要は「Day 1. ビジョンデザイン/Day 2. 課題/価値デザイン/Day 3. テーマデザイン」の3段階です。
  • 支援事例は公式サイト上の1件のみを数え、もう1枠は第三者の媒体へのリンクのため数えていません。得意業種としては公式サイトのサービスラインアップに小売/物流・流通/鉄道・空輸/製造業/金融など12業種の専用ページがあります。
  • 本プログラムは「対話コミュニケーションからクリエイティブを生み出す専門企業である株式会社インフォバーンと連携し」提供される共同提供のプログラムです。問い合わせは「お電話でのご連絡 ※休止中」の記載があり、フォームのみの受付です。
  • サービス名は公式サービスページの見出しの逐語(半角スラッシュ)を採り、自社の発表と関連ページの「データ/AI活用テーマ探索プログラム」(全角スラッシュ)と表記が分かれています。公式の株式情報のページは上場市場と証券コードを現在形で掲示したままです。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着・内製化支援
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: 戦略策定・PoC伴走・社内展開と定着・内製化支援は公式サイトの別ページ(サービスラインアップ・業種別ページ・データタレントエクスペリエンスサービス・内製化支援オファリング「BrainPad DAY」・生成AI/LLMスタータープラン)を出典とする。後二者は現行ナビからの導線がない。ガバナンス・ルール設計は、生成AI特有のリスクへの対応策の策定・実行支援、データガバナンスの成熟度評価と整備・施策検討の記載にとどまり、利用ガイドライン・AI倫理等の定義語を伴う自社主語の明文がないため未確認とした。

提供形態の注記: 伴走の根拠は公式サービスページの「ワークショップで発想したデータ/AI活用テーマの業務実装を伴走支援します」と、公式サイトの別ページの「BPのシニア社員が相談役として傍にいながら案件推進し、並行して育成計画を策定」。スポットの根拠は内製化支援オファリングの「データドリブンアセスメント」(現行ナビからの導線なし)。工程は「Day 1. ビジョンデザイン/Day 2. 課題/価値デザイン/Day 3. テーマデザイン」の3段階で、期間の表記は公式サービスページ・別ページとも見当たらないためプロジェクト型は採っていない。実施体制は「ワークショップの運営やファシリテーターではなく参加者の一員として、技術や事例に精通したブレインパッド社員が加わることで、アイデアに幅が出ます」で、株式会社インフォバーンとの連携プログラム。

実績・公開事例数: 公開事例は公式サービスページの「プログラム支援事例」2枠のうち公式サイト上の1件のみを数え、残る1枠は第三者の媒体へのリンクのため数えていない。実績の表記は公式サイトの事例一覧が「ブレインパッドがデータ活用を支援したクライアントは、業界を問わず1,000社を超えます。」(集計時点・対象事業の記載なし)、自社の発表(2026年9月15日)が「支援実績は金融・小売・メーカー・サービスなど幅広い業種を対象に1,400社を超え」で、公式サービスページの逐語を主値とした。自社製品の導入・分析・人材育成の事例は分けて数えた。

体制: 従業員数は会社概要の連結値の逐語で、単体値の公式記載は未確認。拠点は本社1か所で、国内の他拠点・海外拠点の記載はない。会社概要は資本金を「365百万円(2026年6月30日現在)」、グループ会社を「連結子会社:3社、関連会社:1社(2025年10月1日現在)」と記載する。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 IS 600956。登録範囲はSaaSサービスの提供とデータ分析プラットフォームに関する情報システムの設計・開発・導入・保守・運用業務に限定され、コンサルティング・導入支援・全社を包含する文言はない。有効期限 2028-10-08。認証機関 BSIグループジャパン株式会社。公開登録簿と公式サイトで確認(2026-09-17照合)。)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 第10822646(10)号。有効期限 2027-10-16。審査機関 JIPDEC。付与番号の掲示は公式サイトに記載なし(公式沿革に2007年10月の取得の記載あり)。公開登録簿で確認(2026-09-17照合)。)

資本系列・上場の注記: 公式沿革は「2025年12月 富士通株式会社グループに参画」「2026年3月 株式の非公開化」と記載し、富士通株式会社の公式ページ「国内グループ会社一覧 連結子会社」にも掲出されている。一方、公式の株式情報のページは「上場市場 東京証券取引所 プライム市場/証券コード 3655」を現在形で掲示したままで、公式内の表記が一致しないため両方を記載する。ほかに伊藤忠商事株式会社(2020年11月)・株式会社りそなホールディングス(2022年2月)との資本業務提携の記載がある。

製品・クラウド前提: 公式サービスページの本文に自社製品名・クラウド名の記載はなく、支援の対象は顧客企業のデータ/AI活用テーマだが、自社製品・特定クラウドを前提としない旨(ツール選定を中立に支援する、既存システムや他社製品も対象とする等)の明文はない。公式サイトの別ページの内製化支援オファリングには「Model 06 プロダクト導入/・当社プロダクト導入支援および保守/運用」があり、他のメニューには自社製品を前提とする支援が含まれる。

研修の併売: あり(公式明記)(公式サイトに「データ活用人材育成」の研修ページ(公開講座・企業研修)がある。)

開発の併売: あり(公式明記)(公式サイトに生成AI/LLMスタータープラン(基盤構築・UI開発・LLMアプリ導入)のページがあり、公式サイトの別ページ(内製化支援オファリング)に「Model 07 分析基盤整備」のメニューがある。データ活用基盤「Smart Strategic Platform(SSP)」も掲げるが個別URL未確認。)

無料相談・無料診断: 未確認(無料相談・無料診断の記載はなく、公式サービスページにあるのは無料のセミナー動画の視聴導線のみ。)

AX推進支援事業

提供:株式会社Algomatic

掲載順 14/20 生成AI導入伴走の新興 伴走
  • 公式サービスページは「Algomaticでは、コンサルティングやシステム開発を通してお客さまのAI変革(AX)を実現します」をリードに掲げ、支援メニュー9本のうち「AI導入戦略策定支援」「AIガバナンス構築支援」を含む7本が支援役務です。
  • 公開事例は社名付き2件・匿名1件です。公式サイトの別ページにある支援実績4件のうち3件は研修が主たる内容のため分けて数えました。公式サービスページに数値を伴う実績の記載はありません。
  • 「AIガバナンスの方針策定や組織・役割の整備、リスク管理と運用の定着までを伴走いたします。」と記載があり、日本ディープラーニング協会のC認証を取得した旨の公式告知があります。
  • 公式サービスページに固有のサービス名の掲出がないため、会社概要の沿革にある「AX推進支援事業を開始」の事業名を掲載名として採用しました。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: PoC伴走と社内展開・定着は、公式サイトの別ページ(Algomatic相談室)を出典としています。ガバナンス・ルール設計は公式サービスページの「AIガバナンス構築支援」を根拠としています。活用領域・ユースケースの特定と内製化支援は、公式サービスページ・別ページとも明文がないため未確認です。

提供形態の注記: 公式サービスページに「経営層向けAI活用伴走支援」「マンツーマンで伴走し、AI活用をご支援します。」「リスク管理と運用の定着までを伴走いたします」と記載があります。常駐・準委任・月額・顧問の記載はありません。公式サイトの別ページに30分・60分の無料相談メニューがありますが、有償の診断・アセスメントの記載はないためスポットは未確認です。公式サービスページには支援の流れ・標準期間の記載がありません。

料金: 公式サービスページ・公式サイトのトップページ・会社概要のいずれにも金額表記はありません。公式サイトの別ページには「認定コンサルティング企業による支援費用は、これとは別に発生します。貴社の現状の整備度合いによって範囲が変わるため、個別にお見積りします。」と記載があります。また、公式サイトの別ページの相談窓口は無料と記載されています。

実績・公開事例数: 公式サービスページに数値を伴う実績の記載はありません。社名付き2件は公式サイトの自社メディアの事例記事、匿名1件は公式サイトの別ページの支援実績です。同ページの他の3件は研修が主たる内容のため含めていません。公式サイトのトップページには「これまで、200社を超えるAI変革を実現」(集計時点・対象事業の記載なし)の記載があります。同ページの企業ロゴ15件は成果・支援内容の記載がないため算入していません。

体制: 会社概要に従業員数・資本金の欄はありません。登記住所は東京都港区、事業所は東京都中央区と記載されています。海外拠点の記載はありません。公式の告知は設立日を2023年4月13日と西暦で記載しています。人数を伴わない体制の記載として「事業・組織の変革を描くコンサルタントと、AIプロダクトやシステムを自ら開発するエンジニアが同じチームに存在します。」があります。

認証: プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(第10825251(02)号・有効期限 2028-04-18・審査機関 JIPDEC(JIPDECプライバシーマーク公開登録簿・2026-09-17照合)。公式告知は第10825251(01)号・有効期間2026年4月18日までの表記のまま。)

認証について: ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。ISMSクラウドセキュリティの公開登録簿は照会不能(照会日2026年9月17日)。公式サイトは情報セキュリティ方針を公開していますが、第三者認証の取得の記載ではありません。日本ディープラーニング協会のC認証を取得した旨の公式告知があります。

資本系列・上場の注記: 公式の告知は「合同会社DMM.comを親会社とする3社体制へ移行することをお知らせいたします。」と記載しています。会社概要に株主欄はなく、持株比率と連結の範囲は未確認です。上場市場・証券コード・IRページの記載もありません。

製品・クラウド前提: 公式サイトの別ページ(Algomatic相談室)に「豊富なAI実装経験×中立的立場で、意思決定を支援。押し売りは一切しません。」「特定ツールは紹介しても強要しません。」と記載があります。公式サービスページには自社製品を前提とする記載も中立性の記載もありません。同社は自社製品を併営していますが、公式サービスページに製品の掲出はありません。

研修の併売: あり(公式明記)(公式サービスページの支援メニューに「AI人材育成支援・研修」があります。)

開発の併売: あり(公式明記)(公式サービスページの支援メニューに「データ基盤構築」「大規模システム開発」があります。)

無料相談・無料診断: あり(公式明記)(公式サイトの別ページに30分・60分の相談メニューがあり、料金は無料と記載されています。無料診断の記載はありません。)

コンサルティング サービス

提供:株式会社Galirage

掲載順 15/20 生成AI導入伴走の新興 顧問/伴走/スポット
  • 公式サービスページの当該節は「企業様の生成AI活用を支援するコンサルティングを行っています。」「戦略策定からPoC、組織設計まで幅広い領域での伴走が可能です。」と記載し、戦略から技術調査まで5つのメニューを掲げています。
  • 公式の事例分類に本サービスの区分はありますが該当記事は0件で、公式ドメイン上の事例6件はいずれも別サービスのものです。公式サイトのトップページには支援先やプロジェクト数の指標(2025年5月時点)があります。
  • 技術検証の項目は「導入前に行う技術的な可能性検証やリスク評価を支援します。」と記載し、特長に「仮説設計から効果測定まで一貫支援」を挙げています。認証は公式記載・公開登録簿とも確認できませんでした。
  • 公式サービスページはサービス一覧ページ内の節で、同社が発行するページ内リンクから直接たどれます。見出しは表示上の改行を含むため、掲載名には同社が1行で表記する形を採りました。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・PoC伴走・社内展開・定着
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: 社内展開・定着は「システム選定から社内導入、学習支援まで、技術と現場両面から並走します。」「活用状況のフィードバックで伴走支援」を根拠としており、定着・チェンジマネジメント・利用促進の語は公式サービスページにありません。活用領域・ユースケースの特定、ガバナンス・ルール設計、内製化支援は、いずれも公式サービスページに明文がないため未確認です。

提供形態の注記: 伴走は公式サービスページの「幅広い領域での伴走が可能です」「技術と現場両面から並走します」を根拠としています。顧問とスポットは、公式サイトの別ページ(2026年9月14日のお知らせ)の「「AIネイティブ診断」と「生成AI顧問」という基本サービスを提供しています。」を根拠としています。公式サービスページには常駐・準委任・請負・月額・標準期間の記載はありません。請負と準委任は公式サイト外の自社名義資料(会社紹介資料)に開発メニューの契約形態として記載があり、月額は公式サイトの別ページにある自社製品の料金表記のため、いずれも本サービスの契約形態としては含めていません。プロジェクト型は期間と納品の明文がないため未確認です。

料金: 公式サービスページに金額表記はありません。「料金」の1件は別メニューの「サブスクリプション型の柔軟な料金プラン」で金額を伴いません。公式サイトの別ページにある自社製品の月額表記と、第三者が主催するセミナーの受講料は本サービスの料金ではないため含めていません。

実績・公開事例数: 公式の事例分類に本サービスの区分はありますが、該当する記事は0件です。公式ドメイン上の事例6件はいずれも別サービスのもので、社名付きは0件です。公式サイトのトップページには「これまで20社以上のプライム上場企業様へ、それぞれのチームを組成し、お客様がAIX(AI Transformation:AIによる変革)を実現するための伴走をしてきました。」(集計時点・対象事業の記載なし)と、支援先81・プロジェクト数140などの指標(2025年5月時点)の記載がありますが、いずれも公式サービスページの外の記載です。

体制: 国内1拠点で、支社・海外拠点の記載はありません。資本金10,000,000円。会社概要に従業員数の欄はありません。公式サイトのトップページには業務委託を含むメンバー数128(2025年5月時点)の指標があり、公式サイト外の自社名義資料(会社紹介資料)には130人と100名の2つの記載が併存します。本サービスを所管する役職としてChief Consulting Officerが掲出されています。

認証について: ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。ISMSクラウドセキュリティ・ISMS-PIMSの公開登録簿にも該当なし(2026-09-17照合)。JIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。公式サイトは情報セキュリティ基本方針を公開していますが、第三者認証の取得の記載ではありません。

資本系列・上場の注記: 会社概要に株主・親会社・グループの欄はありません。上場市場・証券コード・IRページの記載もありません。公式の告知に「AIスタートアップ(上場準備中、現在N-1期)」という自己紹介の記載がありますが、取引所・申請の有無に関する記載はありません。

製品・クラウド前提: 公式サービスページに「システム選定から社内導入、学習支援まで、技術と現場両面から並走します。」「技術選定やプロンプト設計の支援」と記載があり、自社製品名の出現はありません。一方で中立性や他社製品を対象とする旨の記載は公式サイトにないため、その点は未確認です。同社は自社製品・教材ライセンスを同じページの別の節で併売しています。

研修の併売: あり(公式明記)(公式サービスページの支援メニューに「04 ワークショップ・社内研修」があります。)

開発の併売: あり(公式明記)(同じページの別の節に「生成AIシステム開発」があります。)

無料相談・無料診断: 未確認(公式サイトに無料相談・無料診断の記載はありません。)

備考: 同社は AI受託開発カテゴリに別サービス「生成AIシステム開発」を掲載

生成AI顧問サービス

提供:株式会社アドカル

掲載順 16/20 生成AI導入伴走の新興 顧問/伴走
  • 公式サービスページは「経営者視点で最適な生成AI戦略を立案・実装するオーダーメイド型の生成AI顧問サービスをご提供します。」と記載し、最初の工程で「最も効果的なAI活用領域を特定し、具体的な成果につながる実践的な生成AI戦略をご提案します。」と示しています。
  • 公式サービスページの事例は0件で、公式ドメイン上の13件はいずれも別サービスの事例です。「お取引き実績例」には「※別サービスも含む ※一部抜粋」の注記があります。
  • よくある質問に「月払いの顧問サービス」「準委任形式(工数・リソースに基づく契約)」「契約期間の縛りは無いので、柔軟に調整可能です。」と記載があり、最初の工程は「初回無料相談・ヒアリング」と記載されています。
  • 特定商取引法に基づく表記など3ページに旧本店所在地の表記が残り、税区分も公式サービスページの税抜と特定商取引法のページの税込に分かれています。公式サービスページの相談例6項目は研修ページの講義内容と同一の文言です。
料金
月額5万円/10万円/30万円(税抜・オンラインMTG 月2/4/6回+チャット相談無制限)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: PoC伴走・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計・内製化支援は、いずれも公式サービスページに明文がないため未確認です。公式サービスページの「生成AI顧問の相談例」6項目は同社の研修ページの講義内容と同一の文言で、述語も受講者の習得を示す形のため支援領域の根拠にしていません。内製化については別サービスのページがありますが、広告運用・検索対策の内製化を対象としており、人材・組織・開発体制の立ち上げの明文はありません。

提供形態の注記: 公式サービスページのよくある質問に「月払いの顧問サービスになります。契約スタイルは基本的に月ごとの定額制サブスクリプションで、毎月固定の顧問料金をお支払いいただきます。」「また、案件の特性に応じて準委任形式(工数・リソースに基づく契約)を選択いただくケースもございます。」と記載があります。「伴走」「常駐」の語はありません。契約期間は「契約期間の縛りは無いので、柔軟に調整可能です。」と記載されています。

料金: 金額は公式サービスページの料金プラン3種の記載です。同ページは「※価格は税抜です。」と記載する一方、特定商取引法に基づく表記のページは「表示は税込です。」と記載し、対象を別サービスのページに限定しています。公式内の相違として両方を記録しています。公式サービスページの外にある研修ページの「¥400,000(税抜)」とよくある質問の「月30万円~(税抜)」は別サービスの金額のため含めていません。

実績・公開事例数: 公式サービスページに数値を伴う実績の記載はありません。公式ドメイン上の事例は13件(社名付き6件・匿名7件)ありますが、公式の事例分類に本サービスの区分がなく、いずれも別サービスの事例のため含めていません。公式サービスページの「お取引き実績例」は「※別サービスも含む ※一部抜粋」と注記され、画像のみで代替テキストがないため算入していません。

体制: 国内1拠点で、支店・営業所・海外拠点の記載はありません。資本金2,500,000円。会社概要に従業員数の欄はなく、「機動力のある少数精鋭体制で企業支援を提供しています。」の記載のみです。特定商取引法に基づく表記など3ページに旧本店所在地(東京都墨田区)の表記が残っていますが、現行の登記と会社概要は東京都千代田区紀尾井町です。

認証について: ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。ISMSクラウドセキュリティ・ISMS-PIMSの公開登録簿にも該当なし(2026-09-17照合)。JIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。公式サイトに第三者認証の記載はありません。

資本系列・上場の注記: 会社概要は「親会社 株式会社ライダース・パブリシティ」と記載しています。親会社の公式サイトにも同社が関連企業として掲載されています。親会社側に上場市場・証券コード・連結子会社の記載はなく、上場の有無は未確認です。

製品・クラウド前提: 公式サービスページに自社製品名・クラウド名の記載はありません。支援対象は「貴社の業務フローや経営課題を丁寧にヒアリングし、経営者視点で最適な生成AI戦略を立案・実装するオーダーメイド型の生成AI顧問サービスをご提供します。」と記載されています。一方で中立に選定する旨の明文はないため未確認としています。同社はAI電話応対の自社製品を別ページで提供していますが、公式サービスページに前提としての記載はありません。

研修の併売: あり(公式明記)(生成AI研修のページと個人向けの学習プログラムのページが公式サイトにあります。)

開発の併売: あり(公式明記)(生成AIコンサルティング・開発のページとn8nコンサルティング・開発(AIエージェント開発)のページが公式サイトにあります。)

無料相談・無料診断: あり(公式明記)(公式サービスページに「今すぐ無料で相談する」「初回無料相談・ヒアリング」の記載があります。無料診断の記載はありません。)

Operation AX

提供:シンシアリー株式会社(旧 Cynthialy株式会社)

掲載順 17/20 生成AI導入伴走の新興 伴走
  • 公式サービスページは「業務プロセスを根本から見直し、AIを主軸に再設計」をリードに掲げ、独自メソッドとして業務の見える化・導入と運用設計・仕組みの実装の3項目を示し、「ガバナンスや運用ルールまで整備します。」と記載しています。
  • 公開事例は社名付き4件・匿名1件で、うち研修・勉強会が主たる支援内容と明記されるものが2件、教育プログラム設計の伴走が1件です。公式サービスページの問い合わせ節には無料相談の予約導線があります。
  • 料金は公式サイト外の自社名義ページに月額のプランが示され、トライアルは「¥0」と記載されています。契約形態は「常駐」「準委任」「請負」の語が公式サイトになく未確認です。
  • 商号は2026年2月に変更され、旧デザインのページに旧商号の表記が残っています。独自メソッドの名称も本文の表記と構造化データで「AI Frow」「AI Flow」に分かれており、公式表記のまま両方を記録しました。
料金
伴走支援 点 30万円〜/月・面 150万円〜/月(税抜)・トライアル ¥0(出典: 公式サイト外の自社名義ページ)
支援領域
活用領域・ユースケースの特定・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計
日本語対応
確認日
2026年9月17日

支援領域: ガバナンス・ルール設計は公式サービスページに加えて公式サイトの別ページ(サービス一覧)を出典に含みます。戦略策定は公式サービスページに記載がないため未確認です。PoC伴走は「現場導入・検証」の工程の記載はありますが、企画・評価・報告の明文がないため未確認です。内製化支援は公式サービスページに記載がありません。

提供形態の注記: 公式サービスページのリードに「業務設計と実装を伴走支援します」と記載があります。月額であることは公式サイト外の自社名義ページ(わざツグ)のプラン表記によります。常駐・準委任・請負の記載は公式サイトにありません。実施者は「業務コンサル出身の専門家集団」と記載があり、人数の記載はありません。顧問・プロジェクト型・スポットの記載もありません。

料金: 金額は公式サイト外の自社名義ページ(わざツグ)のプラン表記です。当該ページは公式サイトのフッターからリンクされ、自社名義を明示しているため出典として採用しました。公式サービスページ本文に金額表記はありません。公式サービスページの外にある別役務の金額(利用規約の解約事務手数料など)は、顧客が支払う役務の料金ではないため含めていません。

実績・公開事例数: 事例5件の内訳は、研修・勉強会が主たる支援内容と明記されるものが2件、教育プログラム設計の伴走が1件、支援内容の記載が乏しいインタビュー形式が1件、導入支援の記述があるものが1件です。公式サービスページに実績数値の記載はありません。公式サイトの他ページには研修を含む事業全体のユースケース数・業務削減時間・定着率の記載がありますが、集計時点と対象事業の記載がないため含めていません。

体制: 国内2拠点で、本社は東京都渋谷区、名古屋支店は愛知県名古屋市昭和区と記載されています。名古屋支店は2025年11月開設と公式に告知されています。資本金5,000,000円。海外拠点の記載はありません。英語名は「Cynthialy, Inc.」です。商号は2026年2月24日付で変更されています。

認証について: ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。ISMSクラウドセキュリティの公開登録簿にも該当なし(2026-09-17照合)。JIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。公式サイトに第三者認証の記載はありません。

資本系列・上場の注記: 会社概要に株主・親会社・グループの欄はありません。上場市場・証券コード・IRページの記載もありません。公式サイトの「上場」の記載はいずれも顧客企業の属性を示すものです。

製品・クラウド前提: 公式サービスページに「特定した課題に対し、最適なAIツールの選定と、誰でも迷わず使える「運用ルール」を設計します。」と記載があります。一方、公式サイトのトップページには「シンシアリーは「Gemini/Copilotでの成果創出を支援する企業」です。」と特定の他社サービスを自己定義の中核に据えた記載も併存します。自社が販売する製品・クラウドの記載はありません。

研修の併売: あり(公式明記)(生成AI研修・人材育成のページが公式サイトにあります。)

開発の併売: あり(公式明記)(AIエージェント開発代行のページが公式サイトにあります。)

無料相談・無料診断: あり(公式明記)(公式サービスページの問い合わせ節に無料相談の予約導線の記載があります。無料診断の記載はありません。)

AI活用コンサルティング

提供:株式会社Rabiloo Japan

掲載順 19/20 海外発(日本法人・日本語公式ページあり) プロジェクト型/伴走
  • 公式サービスページは「AIを入れる前に、使うべき業務を決める」を掲げ、対応範囲を「業務と判断を棚卸し」「AI適用領域を評価」「検証と導入の進め方を設計」の3段、進め方を5段で公開しています。
  • 成果物として「AI活用整理シート」「AI適用領域マップ」「AI活用ロードマップ」「PoC計画・判定条件」の4点を公式に明記しています。公式サイトの別ページ(AIファーストムーブ)には60分の無料相談の案内があります。
  • よくある質問に「セキュリティ要件が厳しい環境でも相談できますか?」の項があり、「取り扱うデータ、社内規定、利用者、保存・送信条件、アクセス権限を確認し、検討可能な構成と運用条件を整理します。」と記載しています。
  • 支援の範囲は方針の整理までで、検証や開発は別のサービスへ引き継ぐ構成であることを公式に明記しています。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・活用領域・ユースケースの特定・PoC伴走・社内展開・定着
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月17日

支援領域: 戦略策定は成果物「AI活用ロードマップ」とよくある質問「業務整理、AI適用候補の評価、活用方針、ロードマップの整理までご相談いただけます。」による(「戦略」の語は本文になく「活用方針」「ロードマップ」で表現)。PoC伴走は計画と判定条件の設計までで、検証の実施は公式サイトの別ページ(AI PoC)に分かれる。社内展開・定着は公式サイトの別ページ(DX伴走支援)を出典とする。ガバナンス・ルール設計は「ガバナンス」「AI利用ガイドライン」「AI倫理」「規程策定」がサービスページ全件で0件のため未確認とした(人が判断する境界を設計する旨の記載はある)。内製化支援も「内製」が0件。

提供形態の注記: プロジェクト型は公式サービスページの成果物4点「AI活用整理シート」「AI適用領域マップ」「AI活用ロードマップ」「PoC計画・判定条件」の明記による(「成果物の内容は検討範囲に応じて調整します。」。期間の記載は0件)。伴走は公式サイトの別ページ(FDE支援)の「伴走型は月単位で対象業務と成果条件を、リモート型は優先タスクごとに実装範囲・受入条件・対価を合意します。」による。「顧問」「アドバイザリー」「準委任」「請負」「常駐」の語は全ページで0件、「アセスメント」もサービスページ全件で0件のため顧問とスポットは未確認とした。標準期間の記載もない。

料金: 公式サービスページと、同一の公式ドメインにあるサービスページ・トップページ・会社概要・問い合わせページ・事例ページに金額の記載はなく、下限のみを示す表記もない。公式サイトの別ページ(AIファーストムーブ)には「費用は無料相談で範囲を確認したうえで、個別にご案内します」の記載がある。

実績・公開事例数: 公式サービスページと同一公式ドメインの事例ページに、AI活用コンサルティングそのものの事例はない。公式ドメイン上の公開事例16件(社名付き4件・匿名12件)はいずれも業務システム・EC・アプリの開発や実装の事例のため別の役務として分離した。トップページの支援・共創実績のロゴ10件は成果の記述と個別ページがないため数えていない。数値を伴う公式の主張は会社概要の従業員数のみで、集計時点と、この役務単体か事業全体かの記載はない。事例の詳細ページには本文が表示されないものと、別の事例と同一の本文を返すものがある。

体制: 従業員数は会社概要の欄の逐語で、ベトナム本社を含むグループ全体の値。集計時点と日本法人単体の人数は公式記載なし。拠点は日本法人(神奈川県相模原市中央区)と本社Rabiloo Co., Ltd.(ベトナム・ハノイ)の2か所で、本社の設立は2017年4月4日。日本法人の資本金・代表者・決算期は公式記載なし。設立は会社概要の逐語で、沿革は「10月、神奈川県相模原市に日本法人を設立。」と記す。公的登録簿は商号をラテン文字の全角で、丁目を「1丁目」と表記し公式表記と字体が異なる。登録簿の変更履歴には2022年12月12日の合同会社からの商号変更があるが、公式サイトに記載がないため商号は現行の単独表記とした。

認証: ISO 9001: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(公式の記載は会社概要の「ISO 9001 品質マネジメント」。登録番号・登録範囲・有効期限・認証機関は公式サイトで非開示。本国法人の公式発表によれば2022年5月に取得し、認証機関はKNA CertificationとVietnam Certification Center(QUACERT)。)/ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(公式の記載は会社概要の「ISO/IEC 27001 情報セキュリティ」と沿革の「2022 ISO認証取得・日本法人設立 ISO 9001・ISO/IEC 27001認証を取得。」。取得は日本法人の設立より前で、登録番号・登録範囲・有効期限・認証機関は公式サイトで非開示。)/CMMI レベル3: 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(公式の記載は会社概要の「CMMI Level 3 開発プロセス」と沿革の2023年の取得。登録番号・登録範囲・有効期限・認証機関は公式サイトで非開示。)

認証について: 公式に記載のISO 9001とISO/IEC 27001は本国法人(ベトナム)側の取得で、ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。プライバシーマークもJIPDECの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。CMMIの公開登録簿は照会不能(照会日2026年9月17日)。

資本系列・上場の注記: 会社概要は本社Rabiloo Co., Ltd.(ベトナム・ハノイ)と日本法人 株式会社Rabiloo Japanを並置し、沿革に2022年10月の日本法人設立を記すが、出資比率と連結関係の記載はない。「上場」「株主」「親会社」「子会社」「持株」の語は公式ページ全件で0件で、投資家向けページも存在しない。

日本語対応: 営業窓口: 公式明記あり(日本法人・日本の電話番号・日本語専用ドメイン)/実施体制: 限定的(「日本語対応の窓口とベトナムの開発チーム」の公式記載。日本語での要件定義・進行管理の明文は未確認)/成果物: 未確認(日本語納品の公式明記なし)

日本語対応の凡例: 海外に本社がある提供企業は、営業窓口・実施体制・成果物の3つの層に分けて公式記載を確認しています。各層の「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

製品・クラウド前提: 公式サービスページの対応範囲リード「開発や特定ツールの導入を前提にせず、業務整理だけのご相談にも対応します。必要に応じてPoC、AI開発、システム連携へ引き継ぎます。」、よくある質問の回答「そのツールが対象業務、データ、権限、運用方法に合うかを確認し、必要に応じて他の選択肢も比較します。」が明文。自社製品名の掲出は全ページで0件で、特定のクラウド名の記載はなく、生成AIの製品名は問い合わせフォームの選択肢に現れるのみで支援の前提とする記載はない。

研修の併売: 未確認(「研修」「講座」「eラーニング」「受講」「人材育成」の語はサービスページ全件で0件。)

開発の併売: あり(公式明記)(サービス一覧にAI PoC・システム・アプリ開発・AIエージェント開発・AIインテグレーション・共創型オフショア開発の各ページがある。)

無料相談・無料診断: あり(公式明記)(公式サービスページには「無料」の語がなく、公式サイトの別ページ(AIファーストムーブ)に「60分の無料相談 現在の課題と適合性を確認します。業務分析、診断資料、詳細設計、実装成果物は無料相談に含みません。」の記載がある。トップページ等のCTAは「無料で相談する」。)

備考: 同社は AI受託開発カテゴリに別サービス「AIエージェント開発」を掲載

AIコンサルティング・サービス

提供:日本アイ・ビー・エム株式会社

掲載順 20/20 海外発(日本法人・日本語公式ページあり)
  • 公式サービスページは支援メニューとして「AI戦略とガバナンス」「データ・サービス」「エージェント型AI」の3つを掲げ、リードに「AIの専門家とパートナーのオープン・エコシステムを活用してROIの向上を支援します」と記載しています。
  • 公式サービスページに掲出される事例は6件、支援領域別サブページを含めると13件で、いずれも海外のクライアントです。公式サービスページに実績数値の記載はありません。
  • 支援の対象業務としてサプライチェーン、マーケティング、カスタマー・サービス、サイバーセキュリティー、ITオペレーション、財務の6領域を公式サービスページに掲出しています。
  • コンサルタントやAI専門家の人数は公式サイト内で4通り、支援したクライアント数は2通りの表記が併存し、いずれも集計時点の記載がありません。
料金
公開情報なし(要問い合わせ)
支援領域
戦略策定・社内展開・定着・ガバナンス・ルール設計
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月17日

支援領域: 戦略策定は公式サービスページの支援メニュー「AI戦略とガバナンス/ビジネス戦略と責任あるAIの整合を図る」と、支援領域別サブページの「AIガバナンス戦略―目的とするビジネス成果とテクノロジーに適した戦略を策定します。」等による。社内展開・定着とガバナンス・ルール設計は公式サイトの支援領域別サブページ(AIガバナンス・データおよびAIコンサルティング・AIOps)を出典とする。活用領域・ユースケースの特定は「棚卸」の記載がなく、ユースケースの見出しは業務領域別メニューの掲出のため未確認とした。PoC伴走は「PoC」「実証」「概念実証」が0件。内製化支援は「内製」が0件で、AI倫理委員会やCoEの設置、学習プログラムの記載はあるが、顧客が自ら開発・運用できる体制の立ち上げの明文には届かないため未確認とした。

提供形態の注記: 「顧問」「アドバイザリー」「月額」「定例」の語は公式サービスページと支援領域別サブページ5本で0件。「プロジェクト」「伴走」「常駐」「準委任」は公式サービスページで0件。データ分析のサブページに登録導線「データ・トランスフォーメーション探索セッションに登録する」があり、登録ページは「IBMのエキスパートがご説明するデータ・トランスフォーメーション探索セッションにご参加ください」と記すが、有償か無償かの区分と提供形態の区分は公式記載なし。事例本文の契約に関する記述は事例からの逆算にあたるため形態には用いていない。

料金: 公式サービスページと支援領域別サブページ5本に、本サービスの金額の記載はない。公式サービスページの本文には見積りや費用に触れる記載もなく、下限のみを示す表記もない。ページ上部の製品メニューには料金体系に触れる別製品の説明があるが、本サービスの料金表記ではない。

実績・公開事例数: 同一公式ドメインの他ページには「65K/生成AIに熟練したコンサルタント」「2万1000件以上/高度な技術を持つ、データとAIの実践者」「2万人を超えるAIエキスパート」「日々15万人近いIBMコンサルタント」「4,000を超えるクライアント」「4,000以上の政府機関や企業」の実績表記があるが、いずれも集計時点と、事業全体か当該サービス単体かの記載がなく、IBMグローバルの値で日本法人単体の値ではない。人数は4通り、クライアント数は2通りが併存するため主値にしていない。公開事例は日本語の事例ハブに国内のものが別途あるが、公式サービスページと支援領域別サブページから参照されず役務の帰属の公式明記がないため数えていない。自社発表のニュースリリースも事例数に算入していない。

体制: 会社概要と会社経歴書のいずれにも日本法人の従業員数の欄がなく、公式に掲出される「300,000+/170カ国以上にわたる従業員の数」はIBMグローバルの値のため用いていない。設立は会社経歴書の逐語で、会社概要は「1937年(昭和12年)6月17日」と半角空白なしで表記する。会社経歴書は拠点を「事業所 30カ所/天城ホームステッド 1カ所」と記し、資本金は「680億円」。役員一覧にはコンサルティング事業本部所属の役員6名が記載される。海外本社はインターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション。公式サイトはAmazon Web Services(AWS)・Salesforce・Microsoft・Oracle・SAP・Adobe社との戦略的パートナーシップを掲出する。商号の中黒は会社概要と公的登録簿が全角、会社経歴書と認証の登録簿が半角で分かれる。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 25588109・認証機関 ビューローベリタスジャパン株式会社 システム認証事業本部(認定番号 ISR018)・初回登録 2005年7月22日・有効期限 2028-11-15(ISMS-AC登録簿・2026-09-17照合)。登録範囲原文は「情報システムに関するビジネスコンサルティング、構築、運用、保守及びその他サービスの提供」を含み、部門の限定はない。)

認証について: ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)はISMS-AC、プライバシーマークはJIPDECの公開登録簿に該当なし(2026-09-17照合。取得していないことの証明ではない)。プライバシーマークの登録簿には社名の一部が一致する別法人の登録があるが当該法人ではない。ISMS-PIMS(ISO/IEC 27701)は照会不能(照会日2026年9月17日)。公式にはISO 14001とISO 50001の認証取得の記載がある。

資本系列・上場の注記: 株主は会社概要と会社経歴書に「IBM Japan Holdings合同会社(100%)」と記載される。最終親会社は会社経歴書に「インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(International Business Machines Corporation)」・本社所在地「米国ニューヨーク州アーモンク」・創立「1911年」と記載される。日本アイ・ビー・エム株式会社自身の上場に関する公式記載はなく、最終親会社の上場市場・証券コードも日本語の公式ページと投資家向けページに記載がないため書いていない。

日本語対応: 営業窓口: 公式明記あり(日本語の問い合わせ導線・営業担当窓口)/実施体制: 未確認(日本語でプロジェクトを遂行する旨の明文なし。エキスパート紹介等の間接記載のみ)/成果物: 未確認(成果物の言語に関する記載なし)

日本語対応の凡例: 海外に本社がある提供企業は、営業窓口・実施体制・成果物の3つの層に分けて公式記載を確認しています。各層の「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

製品・クラウド前提: 公式サービスページのリード「AIの専門家とパートナーのオープン・エコシステムを活用してROIの向上を支援します」、本文「IBMは、お客様のスキルや技術的なフットプリントに関わらず、現状に応じて支援を提供します。」「IBM Consultingは、正しいAIを選び、そしてAIを正しく活用するための支援を提供します。」が明文。支援領域別サブページにも他社のクラウドや顧客の既存システムを基盤とする旨の記載がある。一方で自社製品watsonxを関連サービスとして掲出し、AIガバナンスのサブページはwatsonx.governanceを基盤とする記載、AI統合のサブページは自社の資産を通じて提供する記載があり、両方を記録する。

研修の併売: 未確認(公式サービスページと支援領域別サブページに研修メニューの掲出はない。問い合わせページにトレーニングと認定資格の案内があるが、日本語の研修ページは確認できず英語ページへ転送される。)

開発の併売: あり(公式明記)(親ページのコンサルティングのメニューにAI駆動開発のソリューションとアプリケーション開発のページがある。)

無料相談・無料診断: 未確認(「無料」の語が公式サービスページと支援領域別サブページ5本で0件。データ分析のサブページの探索セッションにも費用の記載がない。)

備考: 同社は AIエージェント構築カテゴリに別サービス「IBM watsonx Orchestrate」を掲載

その他の注目サービス(比較対象外・参考・17件)

掲載基準に照らすとカテゴリに適合する可能性があるものの、掲載枠(20サービス)の選抜により今回の比較には含めなかった17サービスを、公式情報にもとづき参考として紹介します。掲載順は、比較表の20サービスに欠員が生じた場合に追加する候補としての順序で、評価・推奨順位を意味しません。今回は欠員が生じていないため、この順序による入れ替えは行っていません。選外は掲載基準への不適格を意味しません。

  • AIガバナンス・AI倫理に関するコンサルテーションサービス(株式会社ABEJA)

    title「AI倫理に関するコンサルテーションサービス|株式会社ABEJA」・H1「AIガバナンス・AI倫理に関する コンサルテーションサービス」(H1内の半角スペースは公式サイトの表記のまま)。見出しには「なぜ企業はAIガバナンスに取り組む必要があるのか?」「企業に合わせた最適なガバナンス構築の支援を提供いたします」がある。meta descriptionには「ABEJA Platformを基幹とするデジタル版EMSで300社以上のAI導入を支援してきた」の記載がある(集計時点・対象事業の記載なし)。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。自社のプラットフォームを前提としない支援であるかどうかが公式の文言から確定できない。自社の基盤を前提としない支援対象の記載が公式サイトで明確になった時点で、次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月17日

  • AI・アナリティクス(Ridgelinez株式会社)

    title・H1とも「AI・アナリティクス」。見出しには「AIとともに未来を創る―全社変革の時代へ」「RidgelinezのAIコンサルティングサービス」「AIコンサルティングサービスメニュー」がある。富士通株式会社が公開する国内グループ会社一覧の連結子会社に社名が掲出されており(2026年9月17日確認)、比較表に掲載している株式会社ブレインパッドと同一の資本グループにあたる。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月17日

  • 生成AI(Generative AI)コンサルティングサービス(PwCコンサルティング合同会社)

    title「生成AI(Generative AI)コンサルティングサービス|PwC Japanグループ」・H1同名。見出しには「生成AIとは」「企業が検討すべき論点」「生成AI専門タスクフォース」「PwC Japanグループの提供サービス」「生成AI事例」がある。meta descriptionには「生成AI市場への参入判断、生成AI利活用の導入、生成AIに関するガバナンスの構築を支援」の記載がある。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月17日

  • データ・AI活用コンサルティング&ソリューション(株式会社三菱総合研究所)

    title・H1とも「データ・AI活用コンサルティング&ソリューション」(全角の記号は公式サイトの表記のまま)。リードには「事業現場に寄り添うコンサルスタイル、技術の目利き力、調査コンサルの技を組み込んだAI・生成AIソリューションにより、事業変革を迅速かつ確実に成功に導きます」の記載がある。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月17日

  • 生成AI活用支援サービス(株式会社Fusic)

    H1「生成AI活用支援サービス」。titleは空で、og:titleに「生成AI活用支援サービス - Fusic」の記載がある。「コンサルティング型支援」「内製化支援」の2つの型を明記し、「お客様の抱える課題や目指すゴールを整理し、生成AI活用における最適な方向性を明確化します」と自己定義している。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。なお、AI受託開発カテゴリには、同社の別のサービス「AI・機械学習」を掲載している(同一社・別サービスのため重複掲載には当たらない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月17日

  • AIイネーブルメント(株式会社ギブリー)

    title「AI イネーブルメント|株式会社ギブリー」(半角スペースは公式サイトの表記のまま)。ページ内にH1の見出しはない。本文冒頭は「『AIイネーブルメント』は、1,000社以上の支援実績をもとにギブリーが体系化したAI活用を組織成果へ転換する統合実践モデルです。」「戦略立案、人材・組織開発、業務変革、基盤構築の4つの観点を統合的に変革し」(集計時点・対象事業の記載なし)。支援実績の社数は別ページに500社の表記があり、公式サイト内で異なる。meta descriptionは「生成AI活用を組織成果へ転換する統合実践モデル」で、本文とはAIと生成AIの語が異なる。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月17日

  • AI導入コンサルティング(株式会社WEEL)

    公式サイトのサービス紹介ページにある「AI導入コンサルティング」の節。節見出しは、生成AIを業務に適用するための各種サポートとプロジェクトの支援を挙げている。会社概要の事業内容の2項目目は「AIを活用した業務のコンサルティング業務」、設立は2017年9月13日。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。なお、AI受託開発カテゴリには、同じ公式ページを出典とする同社の別のサービス「AI開発(生成AIコンサルティング・開発)」を掲載している(同一社・別サービスのため重複掲載には当たらない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月17日

  • AXコンサルティング(株式会社調和技研)

    H1「AXコンサルティング」。助言・提言と要件定義を挙げ、コンサルティングの流れを4段階で公開している。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。なお、AI受託開発カテゴリには、同社の別のサービス「AIモデル開発事業」を掲載している(同一社・別サービスのため重複掲載には当たらない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

  • 生成AI定着化支援(株式会社ディジタルグロースアカデミア)

    公式ページに「生成AI定着化支援。PHASE1 現状把握・計画策定/PHASE3 定着化支援+伴走」の記載がある。資本系列は確認していない。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

  • アドバイザリーメニュー(株式会社Laboro.AI)

    サービス紹介ページの「アドバイザリーメニュー」の節に「AI開発に先立つビジョンや戦略策定、導入ロードマップの策定」の記載がある。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。なお、AI受託開発カテゴリには、同じ公式ページを出典とする同社の別のサービス「カスタムAI開発」を掲載している(同一社・別サービスのため重複掲載には当たらない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

  • AI活用コンサルティング(株式会社Ridge-i)

    titleとリードのいずれもAI活用コンサルティングを掲げる。「要件定義および戦略策定をサポート」の記載がある。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。なお、AI受託開発カテゴリのその他の注目サービスには、同社の別の公式ページを「AI活用コンサルティング・AI開発サービス」として紹介している(同一社・別ページのため重複掲載には当たらない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

  • AI導入支援コンサルティング(Deep Consulting株式会社)

    title「Deep Consulting|AI導入支援コンサルティング」。サービスの節に「自社で実施できる体制づくり」の記載があり、内製化の支援を明記している。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

  • AI導入支援(エッジテクノロジー株式会社)

    title・H1・リードの3つともAI導入支援を掲げる。コンサルタントとデータサイエンティストによる自社の体制を明記している。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

  • AI・データ利活用支援(株式会社日本総合研究所)

    「専門のコンサルタントが伴走支援」の記載があり、PoCから実装まで顧客の立場に寄り添うと明記している。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

  • 生成AIコンサルティングサービス(株式会社日立コンサルティング)

    「生成AIコンサルティングサービス。セキュアな環境・ガバナンス構築を含む利活用支援」を明記している。株式会社日立製作所が100%出資する。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

  • AI関連サービス(アビームコンサルティング株式会社)

    提供サービスとして「AI推進組織の立ち上げ・運営支援」「AIガバナンス」「生成AI業務効率化支援」を列挙している。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

  • AI活用支援(株式会社野村総合研究所)

    「AIありきではなく、お客様それぞれのAI活用を支援」の記載がある。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月16日

FAQ(よくある質問)

QAI導入支援の料金は公開されていますか?

20サービスのうち、公式に料金を公開しているのは3サービス(AI導入支援コンサルティング・生成AI顧問サービス・Operation AX)です。いずれも公式の表記のまま掲載し、円換算や税額の推計は行いません。残る17サービスは「公開情報なし(要問い合わせ)」で、公式サービスページに金額の公式掲載がないことを示します(非公開・非対応の意味ではありません)。AI導入支援は支援範囲・期間・体制によって金額が変わる役務のため、当サイトでは相場の提示や他社の公開額からの推定は行っていません。料金を公開している3サービスはいずれも月額の料金プランを公式に掲載しており、プランは支援の範囲や相談の手段・会議の回数などによって分かれています。公式サイトからリンクされた自社名義の料金ページに本サービスの金額がある場合は出典の種別を添えて料金欄に記載し、比較の対象としていない別の役務や役務の対象外のメニューに金額の記載がある場合は、出典を明記して各社の詳細カードの注記に記載しています。 伴走支援とは

Q「支援領域」欄はどう読めばいいですか?

支援領域は、戦略策定/活用領域・ユースケースの特定/PoC伴走/社内展開・定着/ガバナンス・ルール設計/内製化支援の6区分で、公式サイトに自社を主語とする明記がある領域だけを挙げています。事例の見出しやプレスリリース・採用記事から支援領域を逆算することはしていないため、記載のない領域は未確認(非対応の意味ではありません)です。記載が限定的な領域も表では区別せずに挙げ、限定の内容は各社の詳細カードの注記に記載しています。比較の対象とした公式サービスページ以外を根拠にした領域は、詳細カードに出典を注記しています。 AI活用ロードマップとは

Q顧問・プロジェクト型・伴走・スポットはどう違いますか?「未確認」は何を意味しますか?

比較表の提供形態欄には、公式サイトが明記する形態だけを記載しています。顧問は継続的な相談・助言、プロジェクト型は期間を定めた成果物の提供、伴走は実務に入って継続的に支援する進め方、スポットは診断やアセスメントの単発の提供を指します。「伴走」は語として広く使われるため、当サイトでは契約形態・期間・体制のいずれかの記載がある場合にのみ欄に挙げ、進め方の形容としてだけ書かれている場合は「未確認(公式記載なし)」としています。契約の一般的な違いは準委任契約とはで解説しています。「未確認」は、その形態で契約できないという意味ではありません。 伴走支援とは

Q「実績・公開事例数」欄はどう読めばいいですか?

上段は各社公式サイトの実績表記を原文のまま引用したもので、集計時点や対象事業の記載があるかどうかを括弧で併記しています。数値の正確性を当サイトが検証したものではありません。比較の対象とした公式サービスページと支援領域別のページに件数・社数の記載がない場合は「公式サービスページに実績数値の記載なし」と表示し、グループ全体の累計や会社トップページの数値は欄には入れず詳細カードに記載しています。下段は公式サイト上の事例ページの件数で、社名を明示した事例と匿名の事例を分けて数えています。社名だけを並べた本文のないページ、説明のないロゴの並び、研修など別の役務の事例は件数に含めていません。同じ実績について公式サイト内で数値が一致しない場合は、どちらかを選ばず両方を併記しています。

QISMS・プライバシーマークなどの認証はどう比較できますか?

比較表には第三者認証のみを記載しています。「取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)」は、提供企業の取得は確認できたものの、本サービスが登録範囲に含まれるかを公式に確認できなかったことを示します。「取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)」は、公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたものです。「取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)」は、プライバシーマークのように事業者単位で付与される認証について、登録簿上の事業者名が提供企業と一致することを確認したもので、この認証には登録範囲の欄がないため、範囲に関する注記は付けていません。公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたものは、上の「取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)」の表記になります。登録簿に到達できず確認できなかった項目は「照会不能」と書き、「該当なし」とは書きません。事業者自身による表明(自己申告・自己宣言)は第三者認証と区別し、認証の欄には含めていません。認証規格の版は記載していません。 ISO 27001とは

Q提供企業の系統(A〜D)と並び順に意味はありますか?

系統は、A=AI専業コンサル・独立系、B=大手コンサル・SIer・上場グループ(戦略・総合コンサルティングファーム、大手SIer、電機・通信・広告系グループ本体、上場企業の連結子会社を含み、登記上の本社が日本のメンバーファーム型を含む)、C=生成AI導入伴走の新興、D=海外発(日本法人・日本語公式ページあり)の4区分です。分類にその企業自身が上場しているかどうかは用いていません。ほかのカテゴリにも掲載があるかどうかも分類には用いていません。並び順は系統ごとに提供会社名を機械的に並べたもので、評価・推奨順位ではありません。系統はサービスの優劣を示すものでもありません。

QAI受託開発・AI研修・LLMO対策との違いは何ですか?

当サイトでは、主な成果物が戦略や実証実験の報告書・展開の計画・伴走であるものをAI導入支援として扱い、主な成果物が「動作するAIシステム・AIモデル・AIアプリケーションの納品」であるものはAI受託開発のカテゴリで扱っています。研修・人材育成が主な役務のもの、AI検索結果に自社情報が引用されるようWeb情報を最適化する支援も、このカテゴリの対象ではありません。両方の役務を提供する企業もあり、その場合はそれぞれの役務を説明する公式ページを別のサービスとして両方のカテゴリに掲載し、確認日とデータはカテゴリごとに独立して取得しています。比較表の「製品・クラウド前提」欄は、自社製品や特定のクラウドを前提としない支援である旨の公式の明記があるかどうかを示すもので、自社製品の導入・定着支援だけを行うサービスはこのカテゴリの対象にしていません。 PoCとは

Qこの記事の情報は信頼できますか?

全20サービスについて公式サイトの一次情報のみを使用し、確認日(2026年9月17日)を明記しています。情報セキュリティマネジメントシステムとプライバシーマークの公的な登録簿の照合も同じ日に行いました。到達できなかった登録簿の項目は「照会不能」と記載し、「該当なし」とは書いていません。第三者の比較サイト・まとめ記事・社員個人名義の記事は根拠に用いていません。料金・提供内容は変更されるため、契約前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからご連絡ください。