AIくらべは法人向けAIサービスの比較データベース。掲載167サービス・全情報に確認日を明記・広告掲載なし。

AIテレアポ・営業支援ツール16種を比較【2026年9月】料金・機能類型・日本語対応・確認日つき

更新日 2026年9月25日 確認日 2026年9月24日 著者 AIくらべ編集部

法人向けAIテレアポ・営業支援ツールの16サービス(16社)を、各社公式サイトの一次情報だけで比較。AI架電・商談解析・営業リスト/文面生成の機能類型、料金を公開している5サービス、日本語対応・無料トライアル・連携・認証を整理しました。全サービスに出典URLと確認日を明記しています。

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AIテレアポ・営業ツールとは?

AIテレアポ・営業ツールとは、法人の営業活動(新規開拓・アポイント獲得・リード対応・商談)をAIが自動化または支援することを主な機能とし、顧客企業が導入できる完成品のサービス(SaaS・ソフトウェア・AIが主な機能の運用付きサービス)の総称です。AI架電(AIテレアポ)とは/AI SDRとは/セールスイネーブルメントとは

この記事では、16サービス(16社)を各社公式サイトの一次情報だけを根拠に比較します(全サービスに出典URLと確認日を明記)。今回は1社につき1サービスを掲載しているため、サービス数16に対し社数も16です。

比較表の先頭の列「機能類型」は、AI架電・営業受電/商談・営業電話のAI解析/営業リスト・文面生成の3区分で、主な機能を●、あわせて提供する機能を○で示します。掲載順は、提供企業の系統(A〜C)ごとに提供会社名を機械的に並べたもので、評価・推奨順位ではありません。区分と系統の説明は比較表の下の凡例に記載しています。

この記事の選定基準

  1. 法人の営業活動(新規開拓・アポイント獲得・リード対応・商談)をAIが自動化または支援することを主な機能とする完成品であること(非開発者向けの運用画面、AIの利用、営業専用の機能の3点を公式一次情報で確認。既存顧客のサポート受電、人手によるテレアポ代行・営業代行、汎用のCRM・SFA・MAに付いたAI機能、音声基盤・API、営業研修などの役務、通話録音・IP電話のみのものは対象外)
  2. 法人が導入できることを公式一次情報で確認できること(法人向けプランの公開/請求書払いなどの法人決済手段/利用規約の法人契約条項/法人向けの問い合わせ導線のいずれか1つ)
  3. 提供企業の商号を公式一次情報で確認できること(海外製品に日本法人がある場合は利用規約の契約当事者で表記)
  4. 確認日(2026年9月24日)時点で提供中であること(提供終了・新規受付終了・提供開始前のいずれにも当たらない)
  5. 独立した公式製品ページを持つ製品を1製品1行で掲載すること(CRM・SFA・MA などのプラットフォーム全体は対象にせず、ほかのカテゴリにすでに掲載している製品と公式製品ページが同じものは掲載しない)。日本語対応・日本法人・円建て価格は掲載可否の要件にせず、比較項目として記録すること

利益相反の開示

当サイト運営者が提供するサービスは、本カテゴリの掲載対象に含まれていません。

16サービスの比較表

以下は16サービスを掲載順に紹介しています(並び順は評価順位ではなく、提供企業の系統ごとの提供会社名の機械的ソートです。詳しくはランキング算出方法をご覧ください)。機能類型・AI種別・対応チャネル・日本語対応・無料トライアル・連携・提供形態・認証・資本系列と上場の表記は分類の便宜のためのラベルであり、並び順・評価には影響しません。サービス名から詳細セクションにジャンプできます。

サービス機能類型提供会社AI種別対応チャネル日本語対応料金(公開分のみ)無料トライアル連携実績・公開事例数提供形態認証資本系列・上場出典確認日
A群 国内専業(13社)
AIテレアポくん AI架電・営業受電 ●
商談・営業電話のAI解析 ○
株式会社AIdeaLab 音声認識/音声合成/自然言語処理(LLMの明記は未確認) 電話(発信。問い合わせへの即時架電を含む)。興味を示した相手は通話を切らずに営業担当へ転送、またはメールで引き継ぎ ○ 非公開(要問い合わせ)
AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)
未確認(公式に無料トライアルの記載なし。無料デモは要申込〔AIからの折返し架電〕) CRM/SFA: 未確認
電話システム: 未確認
Web会議: 未確認
カレンダー: Googleカレンダー
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き1件/匿名0件
SaaS(顧客が管理画面でリスト・トークスクリプト・スケジュールを設定)/運用付き(初期のAI学習・最適化とトーク内容の審査を提供元が実施) 未確認(公式記載なし) 未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
テレアポAI(DiaL Shift) AI架電・営業受電 ●
商談・営業電話のAI解析 ○
商談・営業電話のAI解析は、本製品のAIが行った架電の通話をテキスト化し、トークスクリプトの改善に使う分析
株式会社DiaL Shift 未確認(公式に種別の記載なし) 電話(発信)。受信・Web会議・メール・SMS・チャットは公式記載なし ○+注記 非公開(要問い合わせ)。プラン名は公開: トライアルプラン/スタンダードプラン/プロフェッショナルプラン(各金額の記載なし)
AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)
未確認(公式に無料トライアルの記載なし。「トライアルプラン」は料金プランの一つで、無料の記載なし) CRM/SFA: Salesforce
電話システム: 未確認
Web会議: 未確認
カレンダー: 未確認
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き1件/匿名3件
SaaS/運用付き(貴社専用AIの構築、定例MTG、回数上限つきのスクリプト変更を全プランに含む。顧客が操作する管理画面の公式記載はなし) ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認) 未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
Meeton ai 営業リスト・文面生成 ●
対象は自社サイト訪問者・自社CRMの既存リード(他社リストへのアプローチは行わない)
DynaMeet株式会社 LLM/ML チャット(Webサイト訪問者との対話が主)/メール(文面の生成と送信)/Web会議(Zoom・Teamsのリンク自動生成)/フォーム(自社サイト上の入力フォーム)。電話の発信・受信は公式記載なし ○+注記 リード獲得(基本プラン)¥15万 〜 / 月(税抜)/商談化アドオン +5万円 / 月/追客アドオン +5万円 / 月/Enterprise 要相談。月間3万セッション超は追加料金(〜10万 +¥6万・〜30万 +¥12万・30万超 要相談)
AI機能のプラン条件: 基本プランからAI機能を含む(商談化・追客は製品単位のアドオン)
○+注記(英語ページのみに1か月無料の明記。申込先は確認日時点で到達不能) CRM/SFA: Salesforce・HubSpot
電話システム: 未確認
Web会議: Zoom・Microsoft Teams
カレンダー: Google Calendar・Garoon
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き4件/匿名1件
SaaS(JSタグ1行で設置)/運用付き(導入支援期間中は担当者が初期設定を代行。エンタープライズは専任チームが伴走) ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): ○
未確認(公式記載なし)。会社概要のグループ欄は「WAY Equity Partners グループ」 公式サイト 2026年9月24日
immedio(イメディオ) 営業リスト・文面生成 ●
主訴求は即時商談化。営業リスト・文面生成はAIアウトバウンドのリスト・文面生成を根拠とする
株式会社immedio 未確認(公式に種別の記載なし) Web会議(Zoom・Meet・TeamsのURL自動発行)/メール・フォーム(フォーム連携・お礼メール)/SMS(リマインダー)/チャット(Webサイト上のAI接客)。電話の発信・受信は公式記載なし 未確認 非公開(要問い合わせ)
AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)
未確認(公式に無料トライアル・無料プランの記載なし) CRM/SFA: Salesforce・HubSpot・Pardot・Marketo・Sansan
電話システム: 未確認
Web会議: Zoom・Google Meet・Teams
カレンダー: Google Calendar・Microsoft365・Garoon
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き84件/匿名0件
SaaS(タグ1行の設置で利用・ノーコード) ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認) 未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
Magic Moment Playbook 商談・営業電話のAI解析 ● 株式会社Magic Moment 未確認(公式に種別の記載なし) 電話(IP電話・キャリア携帯の通話。発信・受信の別は公式記載なし)/Web会議(Zoom・Teams・Google Meet)/対面商談(スマホ録音)/メール/チャット(いずれも記録・解析の対象) ○+注記 ¥5,000 / ユーザー・月(税別)(Playbook Capture〔AI自動記録〕・自動記録 月10時間付与)。追加自動記録 ¥250 / 時間(税別)。Magic Moment Playbook 本体は「要問い合わせ」
AI機能のプラン条件: AI自動記録は最小構成(Playbook Capture)に標準搭載。BIレポートはオプション、AIフォーキャストは個別見積もり
未確認(公式には有償トライアル〔HubSpot向け・先着30社限定〕とPoCの相談窓口の記載のみ。無料の記載なし) CRM/SFA: Salesforce・HubSpot
電話システム: Zoom Phone・MiiTel・BIZTEL
Web会議: Zoom・Teams・Google Meet
カレンダー: ○(連携先の名指しなし)
「1,000名+ の営業担当者が利用」(帰属・算定条件は公式未記載)
社名付き7件/匿名0件
SaaS(クラウド・PCアプリ・スマホアプリを標準提供) ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認) 未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
リードダイナミクス(Lead Dynamics) 営業リスト・文面生成 ● My Alarm株式会社 ML(公式が「機械学習を施したAI」と明記。フォーム送信には生成AIを用いないと明記) 問い合わせフォーム(自動送信)・メール(配信)。電話の発信・受信は公式記載なし ○+注記 ¥35,750〜/月(税抜・年契約)(公式は「通常価格 ¥39,000」「22% OFF」を併記)。月間契約 ¥39,000〜/月、お試しプラン ¥20,000/月(税別)。初期費用 無料(公式内で単価・課金単位の表記が不一致。備考参照)
AI機能のプラン条件: AIフォーム営業は全プラン標準(公式は条件ありと付記し、条件の内容は公式記載なし)。お試しプランは2機能のみ
未確認(公式に無料トライアルの記載なし。お試しプランは有料 ¥20,000/月(税別)) CRM/SFA: 未確認
電話システム: 未確認
Web会議: Zoom・Google Meet・Microsoft Teams
カレンダー: Google カレンダー・Microsoft Outlook・Office 365
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き9件/匿名4件
SaaS(自社運用型)/運用付き(運用設計から改善提案までの伴走、営業文面の添削〔ライトプラン以上〕) 未確認(公式記載なし) 未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
AIテレサポ AI架電・営業受電 ● 株式会社PITK 音声認識(LLM・生成AIは未確認) 電話(発信)。担当者が応答するとオペレーターへ転送。折り返しの着信は指定の電話番号へ転送(AIによる受電応対は公式記載なし) ○ 1コール20円(税別)・初期費用/固定費用なし(公式内で単価・課金単位の表記が不一致。備考参照)
AI機能のプラン条件: 該当なし(プラン階層を設けない従量課金。AI架電は全契約で標準)
○+注記(無料の体験提供あり。要問い合わせ・期間/上限は公式に記載なし) CRM/SFA: 未確認
電話システム: 未確認
Web会議: 未確認
カレンダー: 未確認
「国内導入企業 60社」(2026年8月時点・提供企業の自社調べ)/公式サイトの別ページでは2026年7月時点で50社と記載(公式内で記載が一致しない)
社名付き9件/匿名0件
SaaS(ブラウザ利用)/運用支援オプションあり(スクリプト作成・改善サポート、録音代行、オペレーター代行は別オプション) 未確認(公式記載なし) 未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
AIテレアポ(Rabona AI) AI架電・営業受電 ●
商談・営業電話のAI解析 ○
株式会社Rabona AI 音声認識/LLM(LLM は利用規約と技術解説ページの記載による) 電話(発信・受信)/問い合わせ・フォーム送信を起点とする即時架電。Slack・Chatwork・LINE WORKS・Microsoft Teams・メールは通話結果の通知先 ○ 非公開(要問い合わせ)(公式サイトの別ページ(サービス比較ページ)に「月額 10万円〜」「月額 10万円(3,000接続)」の記載あり(税表記なし・公式未記載)。2026年7月時点の情報にもとづく旨の公式注記あり)
AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)
未確認(無料デモ・無料相談あり) CRM/SFA: HubSpot・Salesforce・kintone
電話システム: 未確認
Web会議: 未確認
カレンダー: Googleカレンダー
「導入企業数 50 社 以上」(2026年7月末時点の公式表記)(帰属・算定条件は公式未記載)
社名付き1件/匿名0件
SaaS(運用支援あり)/運用付き(シナリオ設計・改善提案・運用の見直しを専任チームが継続して支援) 未確認(公式記載なし) 未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
MiiTel Phone(ミーテルフォン) 商談・営業電話のAI解析 ● 株式会社RevComm 音声認識/LLM/ML(LLMは生成AIオプションの機能) 電話(発信・受信。IP電話・携帯電話3キャリア)/SMS。発信はオートコール等の自動化で会話は人が行い、受信の自動応答はIVR ○ 非公開(要問い合わせ)(公式表記「初期費用 ¥0〜」。生成AIオプション MiiTel Synapse は1IDあたり月額2,000円・税抜)
AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)
○+注記(トライアル利用規約で原則として無償と規定。期間は原則1週間〔最長2週間〕。申込は相談制で、公式製品ページに申込ボタンなし) CRM/SFA: Salesforce・kintone・HubSpot・楽テル・BALES CLOUD・Zoho CRM・FastHelp5
電話システム: CT-e1・Genesys Cloud
Web会議: 未確認
カレンダー: 未確認
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き85件/匿名1件
SaaS(クラウド型IP電話。電話機・交換機〔PBX〕・設置工事は不要) ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
Sales Marker(セールスマーカー) 商談・営業電話のAI解析 ○
営業リスト・文面生成 ●
商談・営業電話のAI解析は機能ページの「AI Meeting」を根拠とする(同社のお知らせでは別ブランドのOrchaの機能としても説明)
株式会社Sales Marker LLM/ML 電話(発信。CTI連携で担当者が発信し、AIによる架電ではない)/メール/問い合わせフォーム(文面の自動送付)/ディスプレイ広告/郵送DM・手紙/SNS。商談録画の解析あり(会議ツール名の記載なし) ○+注記 非公開(要問い合わせ)
AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)
未確認(公式に無料トライアルの記載なし。無料デモは要申込) CRM/SFA: Salesforce・Hubspot・Sansan・kintone・アップセルテクノロジィーズ
電話システム: ○(連携先の名指しなし)
Web会議: 未確認
カレンダー: Microsoft Outlook・Google Calendar
「プロダクトをリリースしてから600社以上の導入実績」(帰属・算定条件は公式未記載)
社名付き60件/匿名0件
SaaS/運用付き(初期導入から導入後の伴走支援をプランに含む。架電・フォーム送付などの人手による運用は個別オプション) ISMS(ISO/IEC 27001): ○ 未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
SalesNow(セールスナウ) 営業リスト・文面生成 ●
自己定義のカテゴリは企業データベース・セールスインテリジェンス。AIは選定・要約・文面生成の各機能として組み込まれる
株式会社SalesNow LLM(データ基盤側の明記。営業機能側は未確認) メール(文面の生成。一斉配信・シーケンス実行は公式記載なし)/チャット通知(Slack・Microsoft Teams・Chatwork 等。社内向け通知)。電話の発信・受信・Web会議・SMSは公式記載なし ○+注記 非公開(要問い合わせ)(初期費用と月額〔年間契約〕で構成。ライセンス料金は活用ユーザー数によるボリュームディスカウント)
AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)
○+注記(5日間限定のトライアル環境。申込はフォーム経由で、セルフサインアップ型ではない) CRM/SFA: Salesforce・HubSpot
電話システム: 未確認
Web会議: 未確認
カレンダー: 未確認
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き50件/匿名0件
SaaS(クラウド)/運用付き(専属担当による立ち上げ支援と最短週次の定例、AIワークフローの設計・構築の伴走) プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致) 未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
AI Sales Coach™ 商談・営業電話のAI解析 ● 株式会社Xpotential LLM(自社プレスリリースの「生成AI」の記載による。公式製品ページの表記は「AI」のみ) 電話(架電の録音)・Web会議/対面の録画(いずれも録音・録画データの解析で、AIによる発信・受信の機能ではない)/音声ファイルのアップロード(オプション) ○+注記 非公開(要問い合わせ)
AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)
未確認(公式に無料トライアルの記載なし。無料デモは要申込) CRM/SFA: 未確認
電話システム: 未確認
Web会議: 未確認
カレンダー: 未確認
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き0件/匿名0件
SaaS/運用付き(営業スキルマップ構築・AIプロンプト初期構築を提供内容に含む) プライバシーマーク: 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認) 未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
Mazrica Target(マツリカターゲット) 営業リスト・文面生成 ● 株式会社マツリカ 未確認(公式に種別の記載なし) メール(文面の生成のみ。配信は公式記載なし)/資料出力(PowerPoint)。電話の発信・受信・Web会議・SMSは公式記載なし ○+注記 月額15万円〜(税表記なし・公式未記載)。プラン名・階層は非公開で個別に提案
AI機能のプラン条件: 未確認(プラン階層が非公開のため)
○+注記(要事前打ち合わせ。セルフサインアップ型ではない。期間の記載なし) CRM/SFA: Mazrica Sales
電話システム: 未確認
Web会議: 未確認
カレンダー: 未確認
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き0件/匿名1件
SaaS(クラウド) ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
未確認(公式記載なし) 公式サイト 2026年9月24日
B群 国内大手・上場グループベンダー(2社)
JAPAN AI SALES 商談・営業電話のAI解析 ●
営業リスト・文面生成 ○
代表的な機能の第1はSFA/CRM自動入力。営業リスト・文面生成は提案先の調査とSFA/CRM自動入力を含む営業事務アシストを根拠とする
JAPAN AI株式会社 LLM(公式製品ページのよくある質問にChatGPT・Gemini・Claudeの各モデルを切り替えて利用と記載。音声認識は未確認。公式は「文字起こし」の機能名のみ) Web会議(会議にBotを入れて商談を文字起こし・要約。会議ツールの名指しなし)/メール(Gmail・Outlookと連携し顧客とのやりとりを活動履歴に記入。送信の記載なし)。電話の発信・受信、SMS、チャットは公式記載なし ○ 非公開(要問い合わせ)(公式サイトの別ページ(料金・プラン)に個人・チーム向けTeamの「¥2,980 / 月 / 1名」、法人向けEnterprise 3プランの「費用はお問い合わせください」の記載あり。本製品を名指しした料金ではない・税表記なし・公式未記載)
AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)
未確認(JAPAN AI SALES単体のトライアルの公式明記なし) CRM/SFA: ○(連携先の名指しなし)
電話システム: 未確認
Web会議: ○(連携先の名指しなし)
カレンダー: 未確認
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き0件/匿名0件
SaaS(カスタマーサクセスによる導入・定着支援つき) ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
株式会社ジーニー(東京証券取引所グロース市場(証券コード6562))を親会社と自社公式に記載。親会社の法定開示では持分法適用関連会社(議決権5.9%) 公式サイト 2026年9月24日
営業向けアシスタントAI 営業リスト・文面生成 ●
主機能は営業担当者向けの業務アシスト(AIチャット・コンテンツチェック・商品ナビ)。営業リスト・文面生成は営業トークスクリプトやメール用スクリプトの文面生成を根拠とする
株式会社日立システムズ LLM/ML(LLMはAzure OpenAIの利用を公式製品ページに明記。MLは公式製品ページのリード文の「予測AI」の記載のみで、具体的な機能の説明はない) 未確認(公式記載なし)。営業担当者向けの社内AIチャット画面で利用する製品 ○ 非公開(要問い合わせ)
AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)
○+注記(トライアル環境の提供あり。無料の明記なし) CRM/SFA: 未確認
電話システム: 未確認
Web会議: 未確認
カレンダー: 未確認
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き0件/匿名0件
運用付き(調査・業務整理、PoC、環境構築、AIの運用・浸透の支援を公式に明記)/専用環境(Azure OpenAIを利用し顧客ごとに環境を構築するパッケージ) ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)
ISO 9001: ○
プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)
株式会社日立製作所(東京証券取引所・名古屋証券取引所上場)の連結子会社(議決権100%) 公式サイト 2026年9月24日
C群 海外発グローバル(1社)
Agentforce Sales(AIセールスエージェント) 商談・営業電話のAI解析 ○
営業リスト・文面生成 ●
株式会社セールスフォース・ジャパン(米国本社: Salesforce, Inc.) LLM/ML(LLMは公式サイトの別ページ(販売価格)の「生成AI」の記載による。MLは公式製品ページの「予測的リードスコアリング」の記載による。音声認識は未確認) メール(フォローアップメールの送信・メールの自動生成)/チャット(Webサイト訪問者への即時対応)。電話の発信・受信、SMSは公式記載なし。Web会議は解析の対象としての記載のみで名指しなし ○+注記 非公開(要問い合わせ)(公式サイトの別ページ(販売価格)に「Agentforce for Sales」の「15,000円~/ユーザー/月」の記載あり・税表記なし・公式未記載)
AI機能のプラン条件: Core以上で購入可能(Maxは同梱)
○(公式明記)(30日間・クレジットカード不要。Agentforce Sales全エディション対象) CRM/SFA: Salesforce CRM・Data 360
電話システム: 未確認
Web会議: 未確認
カレンダー: ○(連携先の名指しなし)
公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし
社名付き3件/匿名0件
SaaS(クラウドサブスクリプション) ISO/IEC 27001: ○
ISO/IEC 27017: ○
ISO/IEC 27018: ○
ISO/IEC 42001: ○
SOC 2: ○
ISMAP: 公式内で記載が一致せず両論併記
プライバシーマーク: 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)
米国本社 Salesforce, Inc.(NYSE: CRM)の日本法人 公式サイト 2026年9月24日

未確認=公式サイトに記載がないこと。非対応の意味ではない。公式サイトに記載を見つけられなかった項目はすべて「未確認」と表記しており、対応していないことを示すものではありません。機能類型は、●=主な機能、○=あわせて提供する機能。AI架電・営業受電=AIが電話をかけ、または営業目的の電話を受けて対話する(Webのフォーム・チャットでの受付は含まない)/商談・営業電話のAI解析=商談や営業電話の録音・録画をAIが解析し、記録・評価・コーチングに使う/営業リスト・文面生成=AIが営業先のリスト作成・見込み客の選定・営業文面の生成・送信の自動実行を行う。区分の根拠や対象の限定があるサービスは、その内容をセルの最終行に記載しています。AI種別=公式に記載のある技術の種類(音声認識・音声合成・自然言語処理・LLM〔大規模言語モデル・生成AI〕・ML〔機械学習〕)。公式製品ページ以外の公式ページを根拠にした種別は括弧内に出所を示す。未確認(公式に種別の記載なし)=『AI』とのみ記載があり種類の記載がない。文字起こしや録音からの抽出の機能の記載だけでは音声認識としていません。対応チャネル=製品が扱う営業の接点(電話の発信・受信、Web会議、メール・問い合わせフォーム、SMS、チャット)。解析型の製品は解析の対象となる会話のチャネル。日本語対応は、○=公式の対応言語一覧、または日本語での営業対話・解析を前提とする機能の公式記載がある/○+注記=対応言語一覧はなく、日本語前提の機能記述や国内企業の導入事例などから判断(根拠は各社の注記)/未確認=日本語での対話・解析の公式記載がない(非対応の意味ではない)。画面表示が日本語であること・日本法人が提供していること・円建て価格があること・日本リージョンであることだけでは○としていません。料金=公式製品ページの表記のまま(円換算・税推計なし)。公式製品ページ以外の公式ページに記載がある場合は出所を括弧内に示す。非公開(要問い合わせ)=公式製品ページで料金(プランの金額・課金単位)を確認できなかった。AI機能のプラン条件の『未確認(料金プラン非公開のため)』『未確認(プラン階層が非公開のため)』は、料金またはプラン階層が非公開で判断できないことを示す。無料トライアルは、○(公式明記)=無料で試用できる旨の公式記載がある/○+注記=試用環境の提供はあるが無料の明記がない、または一部のページにのみ記載があるなど、条件付き(内容は括弧内)/未確認=無料トライアルの公式記載がない。無料デモ(担当者による画面の案内)は無料トライアルに含めない。連携=CRM・SFA、電話システム、Web会議、カレンダーの4系統について、公式に名前が挙がっている連携先(名前のない場合は『○(連携先の名指しなし)』)。未確認=公式記載がない。実績・公開事例数は2段で、上段が公式の利用規模の表記(帰属・算定条件の記載がない場合は括弧で注記)、下段が事例の件数です。社名付き=公式製品ページとその配下で、本製品の事例として社名とともに掲載されているもの。件数のあとの括弧は、数えた範囲や事例の性質など数え方の限定を示します。ロゴのみの掲出や算定条件のない成果の数値は数えていません。「公式製品ページに製品単独の実績数値の記載なし」は、公式製品ページとその配下に本製品単独の利用規模の件数・社数の記載がないことを示します。公式サイト内で数値が一致しない場合は、両方の数値を出典とともに上段に併記しています。提供企業の全製品やブランド全体の数値など、製品単独ではない数値は上段に載せていません。提供形態=SaaS(クラウドで顧客自身が運用)/運用付き(構築・伴走・運用改善などを提供元が行う内容を含む。オプションの場合は括弧内に明記)/専用環境(顧客ごとに環境を構築して提供)。認証は第三者認証のみを載せています。「取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)」は、提供企業が認証を取得していることは確認できたものの、本サービスが登録範囲に含まれるかを公式に確認できなかったことを示します。「取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)」は、公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたものです。「取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)」は、事業者単位で付与される認証(プライバシーマーク)について、登録簿上の事業者名が提供企業と一致することを確認したもので、この認証には登録範囲の欄がないため、範囲に関する注記は付けていません。公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたものは、上の「取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)」の表記になります。登録簿に到達できず確認できなかった項目は「照会不能」と書き、「該当なし」とは書きません。法人単位の認証(プライバシーマーク等)は認証範囲の注記を省きます。公式サイトでの掲示がなく公的登録簿でのみ確認できたものは『取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)』と表示し、公式サイトに記載があるものと区別しています。認証規格の版は記載していません。資本系列・上場=確認日時点の公式記載。証券コード等は公式に記載がある場合のみ。未確認=上場・親会社の公式記載がない(非上場の意味ではない)。提供企業の系統は、A=本社が日本で、上場企業の連結子会社ではない提供企業/B=上場企業本体または上場企業の連結子会社(上場企業が公式に親会社と表示し、その上場企業が持分法適用関連会社として開示する法人を含む)/C=本社が日本国外の提供企業。並びは群ごとに提供会社名の機械的な順で、評価・推奨順位ではありません。比較表の見出し行と各社の詳細カードのラベルに表示しています。確認日は、比較表の16サービスとも2026年9月24日(最終照合日)です(ISMS-AC・JIPDEC の公的登録簿も原則として同日に照合。「その他の注目サービス」の確認日は各項に併記)。immedio(イメディオ)は2026年11月30日を期限に再確認を行う予定です(認証欄の公的登録簿の登録内容)。正確な金額・提供条件は各社詳細カード・公式サイトでご確認ください。

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料金の考え方

料金を公式製品ページ(本製品専用の料金ページを含む)で公開しているのは16サービス中5サービスです。残る11サービスは「非公開(要問い合わせ)」で、これは非対応の意味ではなく、公式製品ページで金額を確認できなかったことを示します。うち4サービスは、公式サイトの別ページなどに金額の記載の一部があるため、出所と原表記を括弧内に併記しています(料金を公開しているサービスの件数には数えていません)。

サービス公表料金税表記・備考
AIテレアポくん非公開(要問い合わせ)公式製品ページに価格・単価・課金単位の記載はなく、料金ページもない。利用規約は「本サービスの利用料金は、本サービス内に掲示するとおりとします。」と定め、支払遅延時の遅延損害金(年14.6%)とクレジットカード会社の支払承認に関する条項を置く。
テレアポAI(DiaL Shift)非公開(要問い合わせ)。プラン名は公開: トライアルプラン/スタンダードプラン/プロフェッショナルプラン(各金額の記載なし)公式のよくある質問は料金体系について「業務内容により異なります。様々なプランのご提案が可能ですので、詳細はお気軽にお問い合わせください。」と回答している。課金単位の記載はない。公式製品ページの「料金プランの詳細を確認する」の案内先は確認日時点で表示されない。
Meeton aiリード獲得(基本プラン)¥15万 〜 / 月(税抜)/商談化アドオン +5万円 / 月/追客アドオン +5万円 / 月/Enterprise 要相談。月間3万セッション超は追加料金(〜10万 +¥6万・〜30万 +¥12万・30万超 要相談)料金ページの前提表記は「すべて税抜/月。」。「年額前払いは2ヶ月無料(約17%オフ)」。支払いは「クレジットカードまたは請求書(銀行振込)に対応します。」。英語の試用申込ページには「From $999/mo」「From $1,349/mo」のUSD表記がある。利用規約(申込書による契約)は中途解約できないと定め、特定商取引法に基づく表記は月額プランはいつでも解約手続きが可能と記載する(公式内で記載が一致しない)。
immedio(イメディオ)非公開(要問い合わせ)公式FAQは「ご利用機能とユーザー数によって料金が異なります。」と記載し、単価・最低ユーザー数・初期費用額の記載はない。利用規約は料金を「申込書あるいは見積書によって提示する」と定める。日程調整URLは「何個作っても追加料金がかかりません」と記載。
Magic Moment Playbook¥5,000 / ユーザー・月(税別)(Playbook Capture〔AI自動記録〕・自動記録 月10時間付与)。追加自動記録 ¥250 / 時間(税別)。Magic Moment Playbook 本体は「要問い合わせ」公式製品ページの料金表示はすべて税別。本体はSFA/CRM・BIレポート・フォーキャストを含むフルパッケージで、規模・要件に応じて案内。カスタムレポート・地図連携・AIフォーキャストは個別見積もり。追加自動記録は組織内でシェア可(公式表記「10h = ¥2,500〜」)。
リードダイナミクス(Lead Dynamics)¥35,750〜/月(税抜・年契約)(公式は「通常価格 ¥39,000」「22% OFF」を併記)。月間契約 ¥39,000〜/月、お試しプラン ¥20,000/月(税別)。初期費用 無料(公式内で単価・課金単位の表記が不一致。備考参照)同じ公式製品ページで、月額に対応する送信件数が2系統ある(2026-09-24確認): 料金の切替表示は月間契約¥39,000=4,000件・年契約¥35,750=5,000件、プラン表はミニマム「月額 3.9 万円」=2000件・ベーシック「月額 9 万円」=5000件。契約期間は料金欄・利用規約が4・7・12ヶ月、申込フォームは4・6・12ヶ月。送信失敗分は利用規約が算入すると定め、サービス資料は成功のみカウントと記載。メール配信(LD Mail)は別料金(月額10,000円から)。
AIテレサポ1コール20円(税別)・初期費用/固定費用なし(公式内で単価・課金単位の表記が不一致。備考参照)特定商取引法に基づく表記は販売価格を「¥300,000、¥600,000、¥1,200,000」、追加料金を回線手数料と記載。利用規約は「利用者は、月額料金および別紙記載のチャンネル料金を支払う。」と定め、別紙は公開されていない。公式サイトの別ページ(自社比較記事)は自社について「固定15円/コール 携帯30円/コール」「通話料のチャージ制20万円〜」「3ヶ月〜」と記載し、公式製品ページの単価と一致しない(2026-09-24確認)。
AIテレアポ(Rabona AI)非公開(要問い合わせ)(公式サイトの別ページ(サービス比較ページ)に「月額 10万円〜」「月額 10万円(3,000接続)」の記載あり(税表記なし・公式未記載)。2026年7月時点の情報にもとづく旨の公式注記あり)同じ別ページは初期費用・最低契約期間を要相談とし、「※コール課金・通話料なしプランも対応可(例:16,000コール/月で50万円・通話料0円 など)」「10円/分」(固定電話)「28円/分」(携帯電話)を記載。同じ金額は公式のLLM向け案内ファイルにも記載がある。公式の見積もり案内は想定の架電量・接続数に応じて初期費用・月額・通話料を提示すると記載。
MiiTel Phone(ミーテルフォン)非公開(要問い合わせ)(公式表記「初期費用 ¥0〜」。生成AIオプション MiiTel Synapse は1IDあたり月額2,000円・税抜)生成AIオプションの単価は公式サイトの別ページ(MiiTel Synapse Copilotの紹介ページ)の記載。月額・課金単位・プラン名は公式製品ページに掲出がない。重要事項説明は固定費用と、通話料等の従量制の利用料金を分けて請求すると記載。楽天モバイル株式会社による再販(楽天コネクト × MiiTel)があるが、契約主体が異なるため金額は記載しない。
Sales Marker(セールスマーカー)非公開(要問い合わせ)公式FAQは「料金は、ご提供プランに応じて異なります。」と記載。スタンダード・プロフェッショナル・エンタープライズの3プラン名を公開するが、金額はなく、各プランに掲出される機能一覧は同一の文字列で、プラン間の差は判別できない。「基本プラン以外にも、個別オプションを組み合わせたカスタマイズも可能です。」と記載。
SalesNow(セールスナウ)非公開(要問い合わせ)(初期費用と月額〔年間契約〕で構成。ライセンス料金は活用ユーザー数によるボリュームディスカウント)公式製品ページは「契約期間やご利用人数に合わせて、お見積もりいたします。」と記載し、金額・税表記はない。オプションは「Salesforce / HubSpot連携」。別製品SalesNow Liteの紹介ページのFAQに「年間契約・月額数十万円〜」の記載がある(2026-09-24確認)。
AI Sales Coach™非公開(要問い合わせ)公式サイトの別ページ(価格)に掲載のライセンス料金は、同社の別製品(Enablement App)の料金で、本製品の料金ではない。
Mazrica Target(マツリカターゲット)月額15万円〜(税表記なし・公式未記載)。プラン名・階層は非公開で個別に提案料金ページは「スモールスタートが可能」「月額15万円〜」と記載し、内訳は「利用人数・規模」(部門導入 / 全社一括導入)と「利用目的」(データ整備 / リスト作成 / 提案生成)。課金単位の記載はない。特定商取引法に基づく表記は「各個別契約において商品ごとの販売価格を定めております。」と記載。
JAPAN AI SALES非公開(要問い合わせ)(公式サイトの別ページ(料金・プラン)に個人・チーム向けTeamの「¥2,980 / 月 / 1名」、法人向けEnterprise 3プランの「費用はお問い合わせください」の記載あり。本製品を名指しした料金ではない・税表記なし・公式未記載)料金・プランのページは本製品の名を挙げていない。Teamは1〜50名・1名あたり500クレジット/月、Enterpriseは「Enterprise Entry」「Enterprise Standard」「Enterprise Premium」の3プランでいずれも51名以上。利用規約は申込書または個別契約で対価を定め、個別ユーザー数を超えた利用人数分の料金を請求できると定める。
営業向けアシスタントAI非公開(要問い合わせ)公式製品ページ・提供開始時の公式発表のいずれにも料金・課金単位の記載はない。生成AIに関する問い合わせフォームの項目に「見積もり依頼」「提案依頼」「営業窓口紹介」がある。
Agentforce Sales(AIセールスエージェント)非公開(要問い合わせ)(公式サイトの別ページ(販売価格)に「Agentforce for Sales」の「15,000円~/ユーザー/月」の記載あり・税表記なし・公式未記載)販売価格のページのエディションはCore 23,400円・Advanced 47,400円・Max 66,000円(各JPY/ユーザー/月・年間契約)で、同ページのよくある質問は別のエディション名(Enterprise・Unlimited・Agentforce 1 Sales等)を記載し、公式内で記載が一致しない。Agentforceの価格のページは従量課金(Flexクレジット 60,000円/100,000クレジット・会話 240円/1件)を記載し、アドオンのカードは「$125 user / month」、同ページの比較表は15,000円(USD $125)と表示する。

料金を公開している5サービスでも、課金の単位はそろっていません。1コールごとの従量課金(AIテレサポ)、ユーザー単位の月額に自動記録の時間ごとの追加料金を加える形(Magic Moment Playbook。AIによる自動記録の機能の料金で、本体のフルパッケージは要問い合わせ)、月額の定額に送信件数の上限が対応する形(リードダイナミクス(Lead Dynamics)。公式内で件数の表記が一致しないため件数は料金欄に書かず注記に併記)、基本プランと追加機能の月額に月間のセッション数に応じた追加料金を加える形(Meeton ai)、月額の下限のみを示す形(Mazrica Target(マツリカターゲット))と、比較の前提が異なります。当サイトでは単位の換算・円換算・税額の推計を行わないため、自社で1か月に必要な架電数・利用人数・送信件数・Webサイトのセッション数のどれで費用が決まるかを先に確かめたうえで比較することをおすすめします。

料金欄が「非公開(要問い合わせ)」のサービスのうち、公式サイトの別ページ(自社の比較コンテンツや、複数の製品を並べた料金ページなど)に金額の記載があるものは、出所を明記したうえで括弧内に原表記を併記しています。初期費用やオプションの単価だけが公開されている場合も同じ形です。販売代理店・再販の価格は料金欄に入れていません。公式表記に税の区分がない金額には「税表記なし・公式未記載」と添え、税区分を補っていません。公式サイト内で単価や課金単位の表記が一致しない場合は、公式製品ページ側を料金欄に記載し、もう一方を詳細カードの料金の注記に併記しています。

料金を公開しているサービスでも、AI機能が全プランで使えるか、上位プランやオプションに限られるかは各社で異なります。比較表の料金欄の2行目「AI機能のプラン条件」と詳細カードでご確認ください。CRMなど別の製品の契約を前提とするサービスは、その条件を詳細カードの注記に記載しています。

掲載サービス(16サービス)

以下は16サービスを掲載順に紹介する詳細カードです。並び順は評価・おすすめ度を示すものではありません。

各カードの「法令・データの取り扱い」は、録音の保存、発信者番号、入力データの学習利用、特定電子メール法、電気通信事業の届出などについて、各社が公式に記載している内容のみです。当サイトは法令への適合性を判断していません。

AIテレアポくん

提供:株式会社AIdeaLab

掲載順 1/16 国内専業 AI架電・営業受電 SaaS/運用付き
  • ✓リストの番号へ自動で発信して受付を突破し、興味を示した相手は通話を切らずに営業担当へ転送するか、会話サマリーを担当者へ通知する。問い合わせへの即時架電にも使える。公式FAQは自然言語処理と音声合成の技術を組み合わせた対話と説明している。
  • ✓利用者はリスト・トークスクリプト・スケジュールを用意して管理画面で設定し、商材情報をもとにしたAIの学習・最適化は提供元が行う。トーク内容は提供元が審査する。登録は提供元の審査を経る方式で、ログイン画面に新規登録の導線はない。
  • ✓料金は公開ページに記載がなく、ログイン後のサービス内に掲示される。利用規約上、ユーザーはいつでも将来に向かって解約でき、解約月までの利用料金は返還されない。最低契約期間の定めは利用規約にない。
  • ✓発信時間帯について、安心安全への取り組みのページは8時〜21時以外の架電はできないと記載し、公式FAQも深夜や早朝に自動で電話がかかることはないと記載する一方、自社のプレスリリースは24時間365日の稼働を記載し、公式内で記載が一致しない。営業電話を拒否したい人向けの除外リスト登録窓口を公式に設けている。
料金
非公開(要問い合わせ)
機能類型
AI架電・営業受電 ●/商談・営業電話のAI解析 ○
日本語対応
○
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 機能一覧に「会話文字起こし」、利用規約に通話内容の録音と文字起こしの記載があり、公式FAQと公式サイトの別ページ(人材業界向けページ)は自然言語処理と音声合成の技術を用いると説明する。「LLM」「大規模言語モデル」「生成AI」の語は公式製品ページ・利用規約・プライバシーポリシー・自社のプレスリリースに記載がない。採用モデル名・提供事業者名は公式に記載がない。

料金: 公式製品ページに価格・単価・課金単位の記載はなく、料金ページもない。利用規約は「本サービスの利用料金は、本サービス内に掲示するとおりとします。」と定め、支払遅延時の遅延損害金(年14.6%)とクレジットカード会社の支払承認に関する条項を置く。

AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)

無料トライアルの注記: 自社のプレスリリース(2025年5月29日)に「リリースキャンペーンとして、30社限定で無料トライヤルを実施を行います。」の記載があるが、確認日時点の公式製品ページに無料トライアルの記載はない。

連携の注記: Googleカレンダーはプライバシーポリシーの「カレンダー連携による日程調整を行う目的でのみ、上記のお客様のデータを使用します。」の記載と、公式製品ページの「カレンダー登録まで自動化し、当日対応だけに集中できます。」による。

実績・公開事例数: 社名付きは公式製品ページ「導入企業の声」の株式会社トリニアス1件。導入例一覧へのリンク先は確認日時点で表示されない。業種・用途別の利用例(社名なし)は事例として数えていない。「2,500社以上」は提供企業のすべての製品の累計取引社数と公式に注記され、本製品単独の実績ではない(公式サイトの別ページは「導入企業2,000社以上」と記載し、公式内で記載が一致しない)。

提供形態の注記: SaaSの自己定義は自社のプレスリリース(2025年5月29日)の「電話AIエージェントSaaS」。公式FAQは「標準的なケースでは、契約から3営業日程度で運用を開始できます。」と記載。

認証について: ISMS-ACのISMS認証・ISMSクラウドセキュリティ認証・AIMS認証とJIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-24照合。取得していないことの証明ではない)。ISMS-PIMSの公開登録簿は照会不能(2026-09-24)。公式サイトに認証取得の記載はない。

資本系列・上場の注記: 会社概要に資本金「3690万円(資本準備金を含む)」と子会社(CommentScreen株式会社)の記載があり、親会社・上場の記載はない。

日本語対応: 公式の対応言語一覧はなし。公式の音声デモ6本がすべて日本語の営業通話で、管理画面の会話ログも日本語で表示される。

法令・データの取り扱い: 録音・通話データの保存: 利用規約に「ユーザーは、当社規定の期間経過後、録音・文字起こしデータが削除されることについて同意するものとします。」/入力データの学習利用: 利用規約に録音・文字起こしデータを機能・使用感の向上・改善目的で利用する旨の記載/データの保管場所: 個人データは米国カリフォルニア州に所在する法人が運営するクラウドストレージサービスに保管とプライバシーポリシーに記載 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: 利用規約の該当条項は「当社は、本規約に反する不適切な利用の監視、本サービスの機能および使用感の向上・改善目的で録音・文字起こしデータを利用します。」。AIの学習に使用しない旨の記載はない。

テレアポAI(DiaL Shift)

提供:株式会社DiaL Shift

掲載順 2/16 国内専業 AI架電・営業受電 SaaS/運用付き
  • ✓受付突破から担当者接続までをAIが自動で行い、担当者との通話だけを営業担当が受ける架電型。公式は、トップ営業のトークをAIが学習して受付への受け答えを自動生成し、AIが通話を自動でテキスト化して成功・失敗につながったフレーズを分析すると説明している。
  • ✓全3プランに「貴社専用AIの構築」と「Salesforce連携」が含まれ、プランにより定例MTG(月1回〜週1回)とスクリプト変更の回数(月2回〜月8回)が異なる。申し込みから利用開始までは「1~1ヶ月半程度」と公式に記載。
  • ✓金額はプラン表に記載がなく、課金単位の記載もない。契約主体と条件を定める利用規約・特定商取引法に基づく表記は公式サイトに掲載されていない。費用は個別の契約で定まると公式の導入の流れに記載。
  • ✓同社は営業業務の代行も提供しており、公式製品ページのFAQに「はい、インサイドセールスを中心に営業業務を代行することも可能です。」と記載。社名付き事例では、AIが受付突破を担い、その先のクロージングは導入企業側の人員が行う運用が紹介されている。
料金
非公開(要問い合わせ)。プラン名は公開: トライアルプラン/スタンダードプラン/プロフェッショナルプラン(各金額の記載なし)
機能類型
AI架電・営業受電 ●/商談・営業電話のAI解析 ○/商談・営業電話のAI解析は、本製品のAIが行った架電の通話をテキスト化し、トークスクリプトの改善に使う分析
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 公式サイトが用いる語は「AI」「AI学習アルゴリズム」「弊社の独自アルゴリズム」に限られ、LLM・生成AI・機械学習・音声認識・音声合成・自然言語処理の語は公式サイトに記載がない。料金プラン表の「AI用音声録音」の内容の説明は公式にない。

料金: 公式のよくある質問は料金体系について「業務内容により異なります。様々なプランのご提案が可能ですので、詳細はお気軽にお問い合わせください。」と回答している。課金単位の記載はない。公式製品ページの「料金プランの詳細を確認する」の案内先は確認日時点で表示されない。

AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)

AI機能のプラン条件の注記: 「貴社専用AIの構築」「Salesforce連携」は公開された3プランすべてに記載され、プラン間の差は通話録音データの保存期間・スクリプト変更の回数・AI用音声録音の人数・定例MTGの頻度。

無料トライアルの注記: 公式製品ページの「トライアルプラン」の説明は「数人規模でAI架電をまずは試してみたい企業様におすすめです。」のみで、金額の記載はない。

連携の注記: 全3プランの提供内容に「Salesforce連携」と記載。同期項目・設定手順を説明する公式ページはない。

実績・公開事例数: 社名付きは公式サイトのお知らせに掲載された導入事例(ゴエンキャピタル株式会社)1件。匿名は公式製品ページの3件で、同じ3件が2回表示されている。企業ロゴの一覧は「ご利用企業様・関連企業様」の混在表記のため数えていない。

提供形態の注記: 公式製品ページのFAQは申し込みから利用開始までについて「お客様に合わせてAI構築などを行うため、1~1ヶ月半程度の期間を頂いております。」と記載。スクリプトはAIの学習と提供元のレビューで改善すると公式に記載。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)(登録番号 IR0238・認証機関 アイエムジェー審査登録センター株式会社(ISR029)・初回登録 2025年3月5日・有効期限 2028-03-04・登録範囲「AIを用いた電話関連Saasサービスの開発・運用」(ISMS-AC登録簿・2026-09-24照合)。本サービスが範囲に含まれるかの公式の記載はない。公式サイトに記載なし。)

認証について: JIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-24照合。取得していないことの証明ではない)。

日本語対応: 公式の対応言語一覧はなし。日本語受付応対を前提とする機能記述と国内企業の社名付き導入事例にもとづく

日本語対応の凡例: 「○+注記」は、公式の対応言語一覧がなく、日本語での営業対話・解析を前提とする機能の記述や国内企業の導入事例などから判断したものです(根拠はこのカードの日本語対応の注記に記載)。「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

法令・データの取り扱い: 録音・通話データの保存: 料金プラン表に「通話録音データ保存」1年(トライアルプラン・スタンダードプラン)、無制限(プロフェッショナルプラン)と記載 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

Meeton ai

提供:DynaMeet株式会社

掲載順 3/16 国内専業 営業リスト・文面生成 SaaS/運用付き
  • ✓Webサイト訪問者にAIがチャットで話しかけ、資料の提案・解説、商談予約と担当者の割り当て、予約に至らなかったリードへのメール追客までを行う5つの機能(Chat・Ads・Library・Calendar・Email)を1製品として提供します。対象は自社サイト訪問者と自社CRMの既存リードで、他社リストへのアプローチは行いません。
  • ✓JavaScriptタグ1行で設置でき、シナリオ設計は不要と公式に記載しています。Salesforce・HubSpotとはOAuthで接続して会話・予約・行動ログを登録します。SSO、権限管理と監査ログ、複数サイトの管理はEnterprise(要相談)で案内されています。
  • ✓課金は構成(基本プランと製品単位のアドオン)と月間セッション数による月額で、席数や成果に応じた課金の記載はありません。支払いはクレジットカードまたは請求書(銀行振込)で、適格請求書を発行すると記載しています。
  • ✓解約条件は公式内で記載が一致しません。申込書で契約する場合の利用規約は契約期間の途中で解約できないと定める一方、特定商取引法に基づく表記は月額プランはいつでも解約手続きが可能と記載しています。商号はDynaMeet株式会社で、旧ドメインから現行ドメインへ転送されています。
料金
リード獲得(基本プラン)¥15万 〜 / 月(税抜)/商談化アドオン +5万円 / 月/追客アドオン +5万円 / 月/Enterprise 要相談。月間3万セッション超は追加料金(〜10万 +¥6万・〜30万 +¥12万・30万超 要相談)
機能類型
営業リスト・文面生成 ●/対象は自社サイト訪問者・自社CRMの既存リード(他社リストへのアプローチは行わない)
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: LLMは「生成AIが文脈で回答」(Meeton Chatの製品ページ)と、プライバシーポリシーのAIモデル提供者「Google(Gemini API)」の記載による。MLは「クリックやリード獲得を報酬に自動で学習」(Meeton Adsの製品ページ)による。

対応チャネルの注記: 他社サイトの問い合わせフォームへの送信ではなく、自社サイトで訪問者が入力するフォームを扱う。チャットツールへの通知(Slack・Google Chat)は社内向けで、営業の接点には数えていない。

料金: 料金ページの前提表記は「すべて税抜/月。」。「年額前払いは2ヶ月無料(約17%オフ)」。支払いは「クレジットカードまたは請求書(銀行振込)に対応します。」。英語の試用申込ページには「From $999/mo」「From $1,349/mo」のUSD表記がある。利用規約(申込書による契約)は中途解約できないと定め、特定商取引法に基づく表記は月額プランはいつでも解約手続きが可能と記載する(公式内で記載が一致しない)。

AI機能のプラン条件: 基本プランからAI機能を含む(商談化・追客は製品単位のアドオン)

AI機能のプラン条件の注記: 基本プラン「リード獲得」にChat・Ads・LibraryのAI機能を含み、Calendar(商談化)とEmail(追客)は製品単位のアドオンとして追加する構成で、AIの有無でプランは分かれない。SSO・複数サイト管理・高度なCRM連携はEnterprise(要相談)で案内。

無料トライアルの注記: 英語の試用申込ページに「1 month free, full features」「No credit card required.」の記載がある。日本語ページには無料トライアルの記載がなく、無料のROI診断・デモは無料トライアルに含めていない。

連携の注記: 連携ページは「7件の連携」と記載し、個別の連携ページはこの7件(Slackを含む)にある。トップページのロゴ列にはMarketo・TimeRex・LINE・Immedioが、エンタープライズ向けページにはOracle Eloquaも掲出されている(公式内で件数の記載が一致しない)。ほかにZapier・Make・カスタムWebhookへの対応の記載がある。CRM・カレンダーはOAuthで接続。

実績・公開事例数: 社名付き4件は製品配下の事例ページ(株式会社G-gen・株式会社EdulinX・BizteX株式会社・Univis Group)。匿名1件はMeeton Emailの製品ページの利用企業の声。トップページの「商談化率 60%超」は株式会社EdulinXの導入実績である旨と、「成果は業種・サイト規模・運用体制により異なります。」の注記が公式にある。導入社数の総数は公式に記載がない。

提供形態の注記: 利用規約は導入支援として「コンシェルジュオンボーディング」モデルを採用すると記載。サポートは平日9:00–18:00(JST)の窓口対応。営業代行・テレアポ代行の提供の記載はない。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(ISMS-AC 登録簿 JP26/00000205・登録範囲「法人向け業務支援システムの開発・運用・保守」・有効期限 2029-06-15・認証機関 SGSジャパン株式会社(ISR021)(2026-09-24照合)。公式サイトは登録番号を掲出)/ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): ○(登録範囲に製品名の記載(ISMS-AC登録簿)。登録番号 JP26/00000206・登録範囲の原文に「Meeton ai等を含む」の記載・有効期限 2029-06-15・認証機関 SGSジャパン株式会社(ISR021)(2026-09-24照合)。公式サイトは登録番号のみを掲出)

認証について: JIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-24照合。取得していないことの証明ではない)。

資本系列・上場の注記: 会社概要は「DynaMeet は、東京を拠点に事業を創り・育てる永続資本の投資会社 WAY Equity Partners のグループ企業です。」と記載する。出資者は国内外の投資家・ファミリーオフィスとのみ記載され、個別の投資家名・出資比率・上場の記載はない。

日本語対応: 公式の対応言語一覧はなし。日本語を前提とする機能記述と国内企業の社名付き導入事例にもとづく。公式FAQは向いている企業を「Webサイトからの問い合わせを増やしたい日本のBtoB企業」と記載し、社名付き事例4件はいずれも国内企業。英語ページもあるが、日英以外の言語の記載はない。

日本語対応の凡例: 「○+注記」は、公式の対応言語一覧がなく、日本語での営業対話・解析を前提とする機能の記述や国内企業の導入事例などから判断したものです(根拠はこのカードの日本語対応の注記に記載)。「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

法令・データの取り扱い: 特定電子メール法: 英語のセルフサーブ利用規約に、送信者は顧客で、特定電子メール法を含む適用法の遵守は顧客の責任と記載(日本語の利用規約に同旨の条項はない)/入力データの学習利用: 非識別化・集計したデータに限りAIモデルの改善に利用することがあり、オプトアウト可(手段は利用規約が書面の申出、プライバシーポリシーが設定画面で一致しない)/データの保管場所: 「Amazon Web Services 東京リージョン(ap-northeast-1・日本国内)」 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: Zoom連携で取得した通信内容は「当社のAIモデルや第三者のAIモデルの学習・改善に利用することもありません。」と明記。AIモデル提供者に渡すチャット・コンテンツは「提供者自身の広告には利用されません」と記載し、提供者側の学習不使用の記載はない。導入企業には自社サイトのプライバシーポリシーでデータ取得を告知する責任があると利用規約に記載。契約終了後は原則90日以内に識別可能な個人データを削除または匿名化。

immedio(イメディオ)

提供:株式会社immedio

掲載順 4/16 国内専業 営業リスト・文面生成 SaaS
  • ✓資料請求や問い合わせのフォーム送信直後に商談の候補日程を表示して商談を確定させ、入力内容から商談化の要否を自動で判定し、担当者をAIが差配します。リストをアップロードするとAIが企業を調べて個別の文面を生成するAIアウトバウンドと、Webサイト上で質問に答えるAI接客も提供します。
  • ✓タグ1行の設置で導入でき、主要なフォームツールに対応します。面談予約時のSalesforce・HubSpotへのタスク作成、Zoom・Meet・TeamsのURLの自動発行、Slack通知に対応し、専属カスタマーサクセスが導入から活用定着まで伴走すると公式FAQに記載しています。
  • ✓料金は非公開で、公式は「ご利用機能とユーザー数によって料金が異なります」と記載しています。利用規約は、契約期間満了の30日前までに更新を拒絶しない限り同じ条件で自動更新し、契約期間中は解約できず、自己都合で解約する場合は満了までの料金を支払うと定めています。
  • ✓同社は資料・動画の閲覧中にアポイントを促す「immedio Box」と、展示会ブースで日程調整ができる「immedio Forms」も提供し、各サービスは単体で契約できると公式FAQに記載しています。自己定義の表現は「リード商談化ツール」から「AIインサイドセールス」へ推移しています。
料金
非公開(要問い合わせ)
機能類型
営業リスト・文面生成 ●/主訴求は即時商談化。営業リスト・文面生成はAIアウトバウンドのリスト・文面生成を根拠とする
日本語対応
未確認
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 公式には「AI」とのみ記載があり、生成AI・LLM・機械学習・自然言語処理の語はない。差配の指示にプロンプトを用いる記述はあるが、種別の明記ではない。関連製品immedio Formsの会話の文字起こし・要約機能は種別に数えていない。

対応チャネルの注記: 電話に関わる機能は「今から話したい」ボタンの表示と営業担当への通知で、架電・受電の実行主体は人。

料金: 公式FAQは「ご利用機能とユーザー数によって料金が異なります。」と記載し、単価・最低ユーザー数・初期費用額の記載はない。利用規約は料金を「申込書あるいは見積書によって提示する」と定める。日程調整URLは「何個作っても追加料金がかかりません」と記載。

AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)

無料トライアルの注記: 公式サイトの「無料」の表記は資料ダウンロードのラベルで、製品の無料利用の記載ではない。

連携の注記: Sansan・Marketoの連携の一部は関連製品immedio Formsの機能として記載。フォームは「Pardot, Marketo, HubSpot, formrun, ContactForm7など主要フォームとタグ1行で連携可能です。」と記載。ほかにSlack通知、Zapier・Webhook、Google Analytics、Google Tag Managerへの対応の記載がある。公式FAQはSSOへの対応を記載。

実績・公開事例数: 導入事例一覧の表示件数は109件(関連製品immedio Box・immedio Formsを含む)で、サービス別の絞り込み表示「immedio (84)」を本製品の件数とした。サービス別の件数の合計(128)は一覧の表示件数を上回る。導入社数の総数は公式に記載がない。

提供形態の注記: 公式FAQは「24 時間閲覧可能なヘルプセンターに加え、専属カスタマーサクセスが導入から活用定着まで伴走いたします。」と記載。架電代行・インサイドセールス代行・リスト作成代行の記載はない。販売はパートナー・代理店経由の申込も利用規約で想定。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(ISMS-AC 登録簿 JP23/00000367・認証機関 SGSジャパン株式会社・登録範囲「自社ソフトウェアの開発・サポートに関わる業務」。登録簿上の有効期限は 2026-09-25 で、確認日〔2026-09-24〕時点では更新後の登録内容は登録簿に反映されていない。公式サイトは規格名「ISO 27001」のみを掲出)

認証について: ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017)のISMS-ACの公開登録簿とJIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-24照合。取得していないことの証明ではない)。

資本系列・上場の注記: 会社概要の主要投資家欄は「DNX Ventures, Delight Ventures, DEEPCORE, Sansan」で、出資比率・親会社・グループの記載はない。資本金は100,000,000円。上場の記載はない。

日本語対応: 公式に対応言語の記載がなく、日本語での営業対話・解析を前提とする機能の明記も確認できない(非対応の意味ではない)。英語については「日程調整画面の表示を英語にし、タイムゾーンをアクセス元に合わせることが可能」と記載がある。

法令・データの取り扱い: 入力データの学習利用: カレンダーツール等から取得したデータに限り、日程調整の用途以外(「AI・マシーンラーニングの訓練等」)に使わない旨をプライバシーポリシーに記載(その他のデータは公式記載なし) 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: 利用規約は、ユーザーから委託された個人情報を本サービスの提供以外の目的で利用しないと定める。プライバシーポリシーは、個人情報保護法で認められる場合を除き海外にある第三者に提供しないと記載。関連製品immedio Formsの音声キャプチャー機能は「録音した音声はサーバーに保持されず」と記載。

再確認予定: ISMS認証(ISO/IEC 27001)の公的登録簿上の有効期限が2026年9月25日で、確認日時点では更新後の登録内容が登録簿に反映されていないため、2026年11月30日を期限に公的登録簿で更新の有無を再確認する予定です。

Magic Moment Playbook

提供:株式会社Magic Moment

掲載順 5/16 国内専業 商談・営業電話のAI解析 SaaS
  • ✓商談・電話・メール・チャット・対面商談などの営業接点をAIが自動で記録・要約し、課題・予算・競合・BANT等の項目に構造化してSalesforce・HubSpotへ反映する。対面商談はスマホアプリでの録音に対応。
  • ✓導入期間はよくある質問で「通常は数週間以内。」とされる一方、Salesforce向けページは体制・項目数により個別に案内するとしており、記載が一致しない。PoC(短期検証)から段階的に本導入へ移行できる。
  • ✓利用規約・特定商取引法に基づく表示は公式サイトに掲出がなく、解約条件・支払方法は公式記載なし。資料請求・トライアル相談・個別見積りの問い合わせ窓口から申し込む。
  • ✓製品の自己定義は時期により変わっており、現在の公式製品ページは「AI自動記録搭載型 SFA / CRM」と表記。自動記録機能は「Playbook Capture」の名称で案内され、料金も同名で表示される。
料金
¥5,000 / ユーザー・月(税別)(Playbook Capture〔AI自動記録〕・自動記録 月10時間付与)。追加自動記録 ¥250 / 時間(税別)。Magic Moment Playbook 本体は「要問い合わせ」
機能類型
商談・営業電話のAI解析 ●
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 公式は「文字起こし」の機能名のみを掲出し、技術の種類(音声認識・LLM・機械学習など)の記載はない。2023年の自社プレスリリースにGPTのAPI連携を活用した新機能(β版)の開発の記載があるが、当時は提供の可能性を検討中と記載されていた。

対応チャネルの注記: 電話は記録・構造化の対象として扱われ、AIが電話をかける・受ける機能の記載はない。メールは取り込みが用途で、営業メールの配信機能の記載はない。

料金: 公式製品ページの料金表示はすべて税別。本体はSFA/CRM・BIレポート・フォーキャストを含むフルパッケージで、規模・要件に応じて案内。カスタムレポート・地図連携・AIフォーキャストは個別見積もり。追加自動記録は組織内でシェア可(公式表記「10h = ¥2,500〜」)。

AI機能のプラン条件: AI自動記録は最小構成(Playbook Capture)に標準搭載。BIレポートはオプション、AIフォーキャストは個別見積もり

AI機能のプラン条件の注記: ホストCRMの契約条件: HubSpotは「Freeを含むすべてのHubSpotエディションに対応。」、Salesforceは「Lightning Platformライセンスでもご利用いただけます。」と記載。利用可能なオブジェクト・機能はHubSpotの契約エディションと設定により異なる。予実管理は「開発予定」、Microsoft 365 Copilot 連携はβ版。

無料トライアルの注記: 〔確認日時点の公式告知〕HubSpot連携ページに「先着30社限定・有償トライアル」を掲出(定員に達し次第受付終了)。PoC(短期検証)・スモールスタートの相談窓口があるが、無償の記載はない。

連携の注記: 電話はキャリア携帯(docomo・SoftBank・au)の通話にも対応(別途見積り)。Slack・Teams・Drive・Notionとも連携。Microsoft 365 Copilot 連携はβ版。Salesforce AgentExchange とHubSpot マーケットプレイスに掲載し、いずれも各社の審査を経た旨を公式が明記。

実績・公開事例数: 公式の導入事例一覧で本製品に帰属が明示された事例を数えた。別サービス(Revenue BPaaS)との併記2件は数えていない。公式製品ページの事例欄の3社のうち2社は、導入事例一覧では別サービス(Revenue BPaaS)の事例。同社のプレスリリースは日本電気株式会社での1,000名規模の導入開始を発表している(上記の利用規模との関係は公式未記載)。

提供形態の注記: 運用を代行する役務は同社の別サービス(Revenue Platform・Magic Moment X)として提供され、本製品には含まれない。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(ISMS-AC 登録簿 JUSE-IR-563・認証機関 一般財団法人日本科学技術連盟 ISO審査登録センター・有効期限 2028-08-14・登録範囲「ソフトウェアの開発及び販売」ほか(製品名の記載なし・2026-09-24照合)。公式サイトはISO/IEC 27001の認証取得を明記)

資本系列・上場の注記: 会社概要に親会社・グループ会社の記載はない。自社発行プレスリリースで、第三者割当増資の引受先としてDNX Ventures・DCMベンチャーズ・三井物産を公表(出資比率は公式未開示)。

日本語対応: 公式画像内サンプルに基づく判定。公式画像内の表記に、日本語の商談の文字起こしから「商談の目的」「ニーズ」「導入時期」「決裁権限」を抽出してSalesforceへ連携する画面がある。公式の対応言語一覧はない。

日本語対応の凡例: 「○+注記」は、公式の対応言語一覧がなく、日本語での営業対話・解析を前提とする機能の記述や国内企業の導入事例などから判断したものです(根拠はこのカードの日本語対応の注記に記載)。「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

法令・データの取り扱い: データの保管場所: 国内リージョン(公式製品ページ「国内リージョンでのデータ保管」)/録音・通話データの保存: 録音を保持し、あとから聞き直せる旨の記載(保存期間・保存先の詳細は公式記載なし) 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: よくある質問に「顧客データはお客様の資産です。」とあり、エクスポート・削除請求・保持期間設定に対応するとしている。Gmail連携は、Gmail APIのgmail.readonlyスコープで受信メールを読み取る旨を公式の英文ページで開示。

リードダイナミクス(Lead Dynamics)

提供:My Alarm株式会社

掲載順 6/16 国内専業 営業リスト・文面生成 SaaS/運用付き
  • ✓企業の問い合わせフォームをAIが自動で検知し、入力から送信までを自動化するフォーム営業ツール。企業リスト作成、URLクリック検知、日程調整、資料閲覧の追跡、インテントリスト、CRM・ステップメールの機能を併せ持つ。
  • ✓問い合わせフォーム付近に営業禁止文言がある企業はAIが検知して送信対象から除外し、NGリスト登録企業の除外、1週間以内に送信した企業の注意喚起にも対応。メール配信(LD Mail)には営業お断り表記を自動で判定する機能はないと公式が明記。
  • ✓利用規約では、契約期間内の登録取消しはできず、受領済みの利用料金は返還しない。成果が得られなかった場合も返金・減額はしないと定める。支払いは銀行振込(公式サービス資料)。
  • ✓公式サイト内で企業データベースの件数(200万社・500万社超)や機能の数の表記が一致しない。申込ページのよくある質問にはリスト抽出機能がない旨の記載があり、リスト作成機能を標準搭載とするトップページの説明と一致しない。
料金
¥35,750〜/月(税抜・年契約)(公式は「通常価格 ¥39,000」「22% OFF」を併記)。月間契約 ¥39,000〜/月、お試しプラン ¥20,000/月(税別)。初期費用 無料(公式内で単価・課金単位の表記が不一致。備考参照)
機能類型
営業リスト・文面生成 ●
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: メール配信(LD Mail)のAI個別化オプションは企業サイトを読んで導入文を生成するが、このAIの種類は公式記載なし。公式は「生成AIは活用せず弊社独自のAIで送信されます。」と記載し、その範囲はフォーム送信時に限られる。

対応チャネルの注記: Web会議(Zoom・Google Meet・Microsoft Teams)は日程調整で商談確定時に会議URLを自動発行する連携。Slack・メールは社内向けの通知。

料金: 同じ公式製品ページで、月額に対応する送信件数が2系統ある(2026-09-24確認): 料金の切替表示は月間契約¥39,000=4,000件・年契約¥35,750=5,000件、プラン表はミニマム「月額 3.9 万円」=2000件・ベーシック「月額 9 万円」=5000件。契約期間は料金欄・利用規約が4・7・12ヶ月、申込フォームは4・6・12ヶ月。送信失敗分は利用規約が算入すると定め、サービス資料は成功のみカウントと記載。メール配信(LD Mail)は別料金(月額10,000円から)。

AI機能のプラン条件: AIフォーム営業は全プラン標準(公式は条件ありと付記し、条件の内容は公式記載なし)。お試しプランは2機能のみ

AI機能のプラン条件の注記: メール配信(LD Mail)の導入文のAI個別化は全プランで有料オプションで、月に何社分まで生成するかで料金が決まる(単価は公式記載なし)。

無料トライアルの注記: お試しプランの申込は審査制。公式サイトの「200万社リスト無料」等の「無料」は、有料契約に含まれ追加費用がかからない意味で使われている。

連携の注記: Slack・メールへのクリック通知、CSVの入出力、SMTP接続による送信元設定に対応。料金表の「CRM連携」は製品に内包するCRM・ステップメール機能を指す表記で、外部のCRM・SFA製品の名指しはない。

実績・公開事例数: 導入事例一覧の7件に、一覧に未掲載の事例ページ1件と公式サービス資料ページ掲載の1件を加えた。匿名は業種のみを示した4件。

提供形態の注記: 関連ページ「Call Dynamics」は「AI × BPO」と表記するが、BPOの役務内容・提供主体・料金は公式記載なし。

認証について: ISMS-AC(ISMS認証取得組織検索)およびJIPDEC(プライバシーマーク)の公開登録簿に該当なし(2026-09-24照合。取得していないことの証明ではない)。公式サイトに認証取得の記載なし。

資本系列・上場の注記: 公式サイトに親会社・グループ会社・資本参加の記載はない。プレスリリース配信サイトで同社が登録した企業情報欄に「上場 未上場」の表示がある。株式会社AVILENとは業務提携(自社発行プレスリリースで業務提携契約の締結を公表。資本関係の記載なし)。

日本語対応: 公式の対応言語一覧はなし。日本語の営業禁止文言(「営業はご遠慮ください」など)とその類似文言をAIが検知して送信対象から除外する機能記述と、国内企業の社名付き導入事例にもとづく。

日本語対応の凡例: 「○+注記」は、公式の対応言語一覧がなく、日本語での営業対話・解析を前提とする機能の記述や国内企業の導入事例などから判断したものです(根拠はこのカードの日本語対応の注記に記載)。「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

法令・データの取り扱い: 特定電子メール法: メール配信(LD Mail)のよくある質問で、営業メール送信の可否は同法にもとづき利用者が確認するよう案内。配信停止リンクとList-Unsubscribeに対応/入力データの学習利用: プライバシーポリシーの利用目的に「取得した登録履歴・送信履歴等の情報を分析し、当社サービスに利用するため」と記載 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: 公式は、フォーム送信時に生成AIへ情報を提供しない旨を記載しているが、範囲はフォーム送信時に限られ、顧客が入力した営業文面・送信リストの学習利用の可否は公式記載なし。メール配信のAI個別化について同種の記載はない。

AIテレサポ

提供:株式会社PITK

掲載順 7/16 国内専業 AI架電・営業受電 SaaS/運用付き
  • ✓リストの番号へ複数回線で同時に自動発信し、受付や担当者の応答に応じて会話を進め、担当者が応答するとオペレーターへ転送する架電型。AIの音声は人の声の録音を用い、会話の分岐はキーワードの定義で設定する。
  • ✓利用者は架電リストをテンプレートに記入して一括アップロードし、トークフローの編集や、通話履歴の見込み度による絞り込みを管理画面で行う。担当者への転送を前提とするため、利用者側でオペレーターが応対する体制を要する。
  • ✓課金は1コール単位の従量とチャージ(前払い残高)で、利用規約は契約期間1か月の自動更新、利用開始日から最低3か月間の利用、3回目以降の口座振替による支払いを定める。チャージ残高は原則として返金しない。
  • ✓料金は公式製品ページの「1コール20円」(税別)のほか、特定商取引法に基づく表記・利用規約・自社比較記事に異なる金額や課金要素が記載され、公式内で記載が一致しない(内容は料金の備考)。
料金
1コール20円(税別)・初期費用/固定費用なし(公式内で単価・課金単位の表記が不一致。備考参照)
機能類型
AI架電・営業受電 ●
日本語対応
○
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 公式製品ページの比較図(公式画像内の表記)は、聞き取りを「お客様の声を認識」と記載。公式FAQはAIの音声に人の声の録音を使うと説明し、会話の分岐はキーワードの定義による。公式サイトの別ページ(自社比較記事)は生成AI会話型の欄を「音声生成可能だが録音推奨」と記載。

対応チャネルの注記: 公式マニュアルは「折り返しの電話があった場合、ご指定の電話番号に転送することが可能です。」と記載。公式のよくある質問は「AI側で、メールアドレスを聞くのは困難です。」と記載。

料金: 特定商取引法に基づく表記は販売価格を「¥300,000、¥600,000、¥1,200,000」、追加料金を回線手数料と記載。利用規約は「利用者は、月額料金および別紙記載のチャンネル料金を支払う。」と定め、別紙は公開されていない。公式サイトの別ページ(自社比較記事)は自社について「固定15円/コール 携帯30円/コール」「通話料のチャージ制20万円〜」「3ヶ月〜」と記載し、公式製品ページの単価と一致しない(2026-09-24確認)。

AI機能のプラン条件: 該当なし(プラン階層を設けない従量課金。AI架電は全契約で標準)

AI機能のプラン条件の注記: 公式サイトの別ページ(自社比較記事)は「AIスクリプトの作成・改善のサポートオプション費用あり。録音代行、オペレーター代行は別オプション。」と記載。

無料トライアルの注記: 公式製品ページの案内は「無料でAIテレサポをご体験可能!ご希望の方はお問い合わせください!」。

実績・公開事例数: 社名付きは公式製品ページ「CASE STUDY 導入実績」の9社。事例には「※掲載内容は各社の実績であり、同様の成果を保証するものではありません」と注記されている。

提供形態の注記: オプションの内容は公式サイトの別ページ(自社比較記事)の記載による。公式製品ページは「システム使用中の疑問やトラブルは、平日10時~19時ならいつでも対応可能。」と記載。

認証について: ISMS-ACのISMS認証とJIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-24照合。取得していないことの証明ではない)。公式サイトに認証取得の記載はない。

資本系列・上場の注記: 会社情報に資本金「700万円」の記載があり、上場・親会社の記載はない。

日本語対応: 公式の対応言語一覧はなし。公式製品ページに日本語音声の会話サンプルがあり、公式FAQは「音声ファイルを用意することで、男性・女性をはじめ、多様な声や方言で応対できます。」と記載。

法令・データの取り扱い: 録音・通話データの保存: 利用規約に「ただし、本規約に基づく契約の解除にかかわらず、発信履歴は常に30日間のみ保存されるものとする。」 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: 利用規約は、本サービスの運用上必要な場合に開発元(外注先を含む)が顧客の個人情報を含む秘密情報にアクセスする可能性があるとし、アクセスを必要最小限に制限する等の措置を定めている。録音音声そのものの保存期間の記載はない。

AIテレアポ(Rabona AI)

提供:株式会社Rabona AI

掲載順 8/16 国内専業 AI架電・営業受電 SaaS/運用付き
  • ✓問い合わせやフォーム送信を起点にAIが即時に架電するほか、リストへの一斉架電と受電の一次対応をAIが行い、通話後は要約と相手の状態のラベルを自動で付ける。事例では、興味を示した相手を担当者へ転送して取り次ぐ運用が紹介されている。
  • ✓連携先のCRMごとに専用の公式ページがあり、通話結果・要約・録音へのリンク等をCRMの活動記録として自動で残すと説明している。架電を依頼する外部APIを用意していると公式に記載。
  • ✓料金は月額課金で、利用規約は解約月までの料金を返還しないこと、支払期日を過ぎた未払い料金に年14.6%の遅延損害金が生じることを定める。利用料金はサービス内に掲示すると利用規約に記載。
  • ✓公式製品ページには同社の別製品「AIクローン」の紹介欄があり「β版」と表記されるが、同製品のサイトにはβの表記がなく、公式内で記載が一致しない。同社は受電を中心とする別製品(AIコールセンター)も提供している。
料金
非公開(要問い合わせ)(公式サイトの別ページ(サービス比較ページ)に「月額 10万円〜」「月額 10万円(3,000接続)」の記載あり(税表記なし・公式未記載)。2026年7月時点の情報にもとづく旨の公式注記あり)
機能類型
AI架電・営業受電 ●/商談・営業電話のAI解析 ○
日本語対応
○
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 公式製品ページは「音声AIエージェント」「リアルタイムAI」と記載。利用規約は営業メッセージを「プロンプト解析の結果生成されるメッセージ」と定義する。代表取締役名義の公式ブログは、本製品の基盤として「音声認識・言語モデル・音声合成」を直列に連結する構成をベースにした設計を採用していると記載。

料金: 同じ別ページは初期費用・最低契約期間を要相談とし、「※コール課金・通話料なしプランも対応可(例:16,000コール/月で50万円・通話料0円 など)」「10円/分」(固定電話)「28円/分」(携帯電話)を記載。同じ金額は公式のLLM向け案内ファイルにも記載がある。公式の見積もり案内は想定の架電量・接続数に応じて初期費用・月額・通話料を提示すると記載。

AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)

無料トライアルの注記: 公式の相談・デモ申込ページは「ご相談・デモはすべて無料です」と記載。

連携の注記: HubSpot・Salesforce・kintoneはそれぞれ専用の公式ページで接続方式と記録内容を説明。Googleカレンダーはプライバシーポリシーの記載(空き時間の判定と、確定したアポイントの登録)による。通知先のチャットツールは公式製品ページがLINE WORKS、同ページのFAQが「LINE」と表記(公式内で記載が一致しない)。

実績・公開事例数: 社名付きは株式会社BizPlatformの1件。事例一覧の株式会社宝宮設備は、架電側が同社の別製品(配達日AIコールくん)と公式に注記されているため数えていない。公式製品ページの累計コール数「500 万 コール 以上」に対し、同社の別製品のサイトは「累計1,000万コール・導入50社」と記載し、ブランドと製品のどちらの単位かは公式に記載がない。

提供形態の注記: 公式FAQは「最短で即日から利用開始できます。」「最小1名から導入いただけます。」と記載。顧客向けのログイン画面があり、管理画面で架電リスト・スクリプト・通知を運用する。

認証について: ISMS-ACのISMS認証とJIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-24照合。取得していないことの証明ではない)。ISMSクラウドセキュリティ・AIMS・ITSMSの各公開登録簿も2026-09-23の照合で該当はない。ISMS-PIMSの公開登録簿は照会不能(2026-09-23)。公式サイトに認証取得の記載はない。

日本語対応: 公式の対応言語一覧は未確認。日本語での営業対話・解析は公式画像・公式ブログの明記で確認

法令・データの取り扱い: 録音・通話データの保存: 利用規約に「通話は自動録音・文字起こしされ、ユーザーが閲覧可能です。」「当社規定期間経過後はデータが削除されます。」/入力データの学習利用: Google Workspace APIで取得したデータのみ、AI・機械学習モデルの学習に使用しない旨をプライバシーポリシーに記載 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: プライバシーポリシーの学習不使用の記載は「Google Workspace API(Googleカレンダーを含みます。)を通じて取得したユーザーデータ」に限られる。利用規約は通話データについて「当社は不適切利用の監視・機能改善の目的で利用することがあります。」と記載。

MiiTel Phone(ミーテルフォン)

提供:株式会社RevComm

掲載順 9/16 国内専業 商談・営業電話のAI解析 SaaS
  • ✓インサイドセールス・電話営業の通話を録音・自動で文字起こしし、トーク比率・話速などの話し方の特徴を解析して、AIが会話コーチングを行うクラウド型IP電話。生成AIによる議事録要約は別契約のオプション。
  • ✓オートコール(発信リストにもとづく連続発信)・プレディクティブコールは発信作業の自動化で、見込み客との会話は人が行う。オートコールの利用には別途契約が必要。公式製品ページは「最短3営業日で利用スタート」と記載。
  • ✓重要事項説明によると、契約期間は1か月・1年・複数年で、契約期間途中の中途解約はできない。申込後に所定の審査があり、月の途中から利用を始めても日割り計算は行わない。
  • ✓〔確認日時点の公式告知〕受電業務向けのAIエージェント「MiiTel Synapse Agent」はβ版として発表されており、本製品の機能には含めていない。
料金
非公開(要問い合わせ)(公式表記「初期費用 ¥0〜」。生成AIオプション MiiTel Synapse は1IDあたり月額2,000円・税抜)
機能類型
商談・営業電話のAI解析 ●
日本語対応
○
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 音声認識は通話の自動全文文字起こし、MLはトーク解析・感情認識・キーワード自動認識、LLMは「生成AIで文字起こし内容を要約します。」(議事録生成)の記載による。生成AI機能はAzure OpenAI ServiceまたはAmazon Bedrock Anthropic Claudeを利用すると重要事項説明に記載。

対応チャネルの注記: メールとSlackは社内向けの通知に用いる機能で、営業の接点としての配信機能ではない。Web会議の解析は同社の別製品で提供。

料金: 生成AIオプションの単価は公式サイトの別ページ(MiiTel Synapse Copilotの紹介ページ)の記載。月額・課金単位・プラン名は公式製品ページに掲出がない。重要事項説明は固定費用と、通話料等の従量制の利用料金を分けて請求すると記載。楽天モバイル株式会社による再販(楽天コネクト × MiiTel)があるが、契約主体が異なるため金額は記載しない。

AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)

AI機能のプラン条件の注記: 生成AI機能(議事録生成・Copilot)の利用には別建てオプション「MiiTel Synapse」の契約が必要。音声解析・トーク解析・文字起こしは基本サービスに含まれる。MiiTel Synapseの契約にはMiiTel Phone等の基本サービスの契約が前提。

無料トライアルの注記: トライアル中は機能の一部の利用を制限されることがある(トライアル利用規約)。既存契約者向けに生成AI機能を翌月末まで無料で追加できる別枠のトライアルがあるが、新規向けの無料トライアルとは別。

連携の注記: 携帯電話はソフトバンク・NTTドコモ・auの3キャリアに対応。CT-e1・Genesys Cloudとの連携は公式ヘルプの記載。そのほかSlack・Amazon S3・Zapierと連携し、Webhook・OpenAPIによる通話データの外部送信に対応。公式のよくある質問は、Salesforce・kintone・HubSpot以外にも連携可能なツールが多数あるとしている。

実績・公開事例数: 公式の事例一覧でMiiTel Phoneに紐づけられた事例を数えた。複数製品の事例を含み、MiiTel Phone単独導入の件数ではない。

提供形態の注記: 運用代行は含まない。オンボーディング支援とカスタマーサクセスによるサポートあり(営業時間は平日9:00〜18:00)。月次・四半期の定期活用レビュー(改善提案)は別途オプション。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(ISMS-AC 登録簿 JP19/080577・認証機関 SGSジャパン株式会社・有効期限 2028-07-26・登録範囲「音声認識・AIを活用したクラウドサービスの企画、開発、提供」(製品名の記載なし・2026-09-24照合)。公式サイトはISO/IEC 27001の認証取得を明記)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 17003754(04)・有効期間 2025-12-03〜2027-12-02(JIPDEC登録簿・2026-09-24照合)。公式サイトもプライバシーマークの取得を明記)

資本系列・上場の注記: 自社発行プレスリリースで、シリーズBラウンドのエクイティ引受先としてSMBC-GBグロース1号投資事業有限責任組合・WiL・KDDI Open Innovation Fund 3号・新生ベンチャーパートナーズ1号投資事業有限責任組合・Salesforce Venturesを公表し、累計調達額は86億円と記載。親会社の記載はない。

日本語対応: 公式ヘルプに「日本語以外の通話履歴の場合、文字起こし結果にフィラーは含まれません。」とあり、文字起こし用ユーザー辞書の読みは「ひらがなのみ使用できる」。音声認識の対応言語一覧は公式に掲出なし。

法令・データの取り扱い: 録音・通話データの保存: 通話はすべて自動録音し契約プランに応じた期間保存(オプションで1年以上)、保存先はAWS(暗号化)/発信者番号: 利用者が各ユーザーの発信番号を設定/入力データの学習利用: 外部生成AIに提供したデータは学習用途で利用されない旨を明記/電気通信事業の届出: 運営会社サイトに登録番号 A-29-16106 を表示/データの保管場所: 生成AI機能のデータは日本国内で処理・格納(例外あり) 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: 重要事項説明は「Microsoft社またはAWS社に提供されたデータは学習用途で利用されません。」と記載する一方、RevComm利用規約の蓄積情報の取り扱いの条項は、サービスの改善・向上のための調査・分析(AIによる会話分析等を含む)での蓄積情報の解析・利用に利用者が同意する旨を定める(両論併記)。生成AI機能は申込時に国外サーバを選んだ場合とトライアル利用時は国外で処理・格納。特定電子メール法は、適法性の調査を利用者の責任とする利用規約の条項でのみ言及。

備考: 同社は AI議事録カテゴリに別サービス「MiiTel Meetings」を掲載

Sales Marker(セールスマーカー)

提供:株式会社Sales Marker

掲載順 10/16 国内専業 営業リスト・文面生成 SaaS/運用付き
  • ✓企業の購買意欲(インテント)を分析して関心の高い企業をスコアリングし、ChatGPTとの連携による文面生成と、メール・電話・問い合わせフォーム・広告・手紙などを組み合わせたアプローチの自動実行を提供します。商談録画をAIが解析する「AI Meeting」機能もあります。
  • ✓電話は連携したCTIシステムで担当者がワンクリックで発信する形で、AIが架電するものではありません。連携はSalesforce(専用の機能ページあり)のほか、Hubspot・Sansan・kintoneなどを公式が名指ししています。最短3営業日で利用開始できると記載しています。
  • ✓料金は非公開で、スタンダード・プロフェッショナル・エンタープライズの3プラン名のみが公開されています。サポートの期間は「最低3ヶ月間」と「最低12ヶ月を基本とする長期スパン」の2つの記載があり、同じものを指すかは公式に記載がありません。
  • ✓AI Meetingは本製品の機能ページでは本製品の機能とされる一方、自社のお知らせでは同社のマルチAIエージェント「Orcha(オルカ)」の機能としても説明されています。法人・人物・部署のデータ件数も、公式内のページによって表記が一致しません。
料金
非公開(要問い合わせ)
機能類型
商談・営業電話のAI解析 ○/営業リスト・文面生成 ●/商談・営業電話のAI解析は機能ページの「AI Meeting」を根拠とする(同社のお知らせでは別ブランドのOrchaの機能としても説明)
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: LLMは「OpenAIのChatGPTと連携」「ChatGPTが自動で文面を生成」(文面生成の機能ページ)による。MLは「独自のアルゴリズムで購買意欲を分析し、興味関心度が高まっている企業をスコアリングして表示。」「AIがそれらのデータを学習し、次回のフローやメッセージ設計に自動で反映します。」による。音声認識の明記はない。

対応チャネルの注記: 公式のシーケンス機能のページは、「メール・コール・フォーム・レター・広告」など複数のアプローチチャネルを組み合わせ、顧客の行動や関心データをもとにAIがアプローチを自律的に実行すると記載。Slack連携は社内通知で、見込み客とのチャットではない。受電・SMSの記載はない。

料金: 公式FAQは「料金は、ご提供プランに応じて異なります。」と記載。スタンダード・プロフェッショナル・エンタープライズの3プラン名を公開するが、金額はなく、各プランに掲出される機能一覧は同一の文字列で、プラン間の差は判別できない。「基本プラン以外にも、個別オプションを組み合わせたカスタマイズも可能です。」と記載。

AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)

AI機能のプラン条件の注記: 人物データベースについてのみ「スタンダードプラン・プロフェッショナルプランのユーザーが利用可能です。」の記載がある(エンタープライズプランへの言及はない)。

無料トライアルの注記: 「無料デモ」は申込後に担当者が画面を案内する形式で、利用者が自ら試用する無料トライアルではない。無料プランの記載もない。

連携の注記: Salesforceは専用の機能ページがある。表記「Hubspot」は公式の原表記。電話システムは「Sales Markerと連携しているCTIシステム」の包含文言のみで製品名の名指しはない。Google Calendar・Gmail・LinkedInとの連携はプライバシーポリシーの記載による。Slack通知に対応。Zoom・Teams・Google Meetの名指しはない。

実績・公開事例数: 社名付き件数は製品配下の事例ページ数(自社事例1件を除く)。事例に掲出される成果の数値は各社の個別値で、算定期間・比較基準の記載はない。同社のマルチAIエージェント「Orcha(オルカ)」の導入告知は数えていない。過去の自社告知には累計500社超(2024年11月)、300社以上(2023年12月)の記載がある。

提供形態の注記: プランページは「プランには営業のプロフェッショナル集団による、初期導入から導入後のサポートまでが含まれています。」と記載。個別オプションのインテントコールは「アウトバウンド専門部隊が キーマンに ダイレクトに架電」と記載。サポート時間・SLAの記載はない。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): ○(登録番号 IS 811960・登録範囲「AI技術を基盤としたクラウドサービス(SaaS)の企画・開発・提供、及びコンサルティング」・有効期限 2027-10-20・認証機関 BSIグループジャパン株式会社(ISR004)。公式の告知とISMS-AC登録簿で一致(2026-09-24照合))

認証について: JIPDECプライバシーマークの公開登録簿に該当なし(2026-09-24照合。取得していないことの証明ではない)。

資本系列・上場の注記: 会社概要に親会社・グループの欄はなく、上場・証券コードの記載もない。資本金は1億円。2023年12月の自社告知に、デットファイナンスを含むシリーズAラウンドの資金調達(総額8.4億円)の記載がある。旧商号はCrossBorder株式会社(2023年に変更)。

日本語対応: 公式の対応言語一覧はなし。日本語を前提とする機能記述と国内企業の社名付き導入事例にもとづく。法人番号や企業名をキーにした名寄せ、ハガキのダイレクトメールや手紙の送付など、国内の法人データ・商習慣を前提とする機能を公式に記載。英語ページはプライバシーポリシーのみ。

日本語対応の凡例: 「○+注記」は、公式の対応言語一覧がなく、日本語での営業対話・解析を前提とする機能の記述や国内企業の導入事例などから判断したものです(根拠はこのカードの日本語対応の注記に記載)。「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

法令・データの取り扱い: オプトアウトの届出: 個人情報保護法のオプトアウト規定に従い個人情報保護委員会への届出を含む手続きを実施していると公式FAQに記載(公的登録簿で届出番号 2025-100483・届出日 2026-01-19 を確認)/入力データの学習利用: OAuth連携・外部サービスから取得したデータを汎用的なAI・MLモデルの開発・学習に利用しない旨を記載(自社で入力したデータは公式記載なし) 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: 限定範囲の逐語は「当社はこれらのデータを、汎用的なAI/MLモデルの開発・学習で利用することはありません。」(対象はOAuth連携により取得したデータ)。オプトアウト申請された情報は「翌日から非公開になり、Sales Marker上での閲覧が不可能となります。」と記載。提供する個人データの項目に生年月日を含むかは、プライバシーポリシーと届出書で記載が一致しない。メール送信は「ユーザーはあらかじめ送信先の同意を得たうえでメールを送信いただくものとします。」と記載。

SalesNow(セールスナウ)

提供:株式会社SalesNow

掲載順 11/16 国内専業 営業リスト・文面生成 SaaS/運用付き
  • ✓業界・規模・インテント・採用動向などの条件で企業データを絞り込み、商談データから「勝ちやすい企業像」を自動抽出して営業リストを作成します。企業情報の要点整理やトークフック・メール文面の生成もAIで行いますが、メールの一斉配信やシーケンス実行の公式記載はありません。
  • ✓SalesforceとはAppExchange対応で連携し、HubSpotとも連携します。導入後は専属担当が最短週次で定例を実施し、AIを活用した業務フローの設計・構築まで伴走すると記載しています。同社は受託で構築するカスタムAIエージェントも別製品として提供しています。
  • ✓料金は初期費用と年間契約の月額で構成され、月額のライセンス料金は活用ユーザー数に応じたボリュームディスカウントです。Salesforce・HubSpotとの連携はオプションです。主製品のサイトには利用規約・特定商取引法に基づく表記のページがなく、契約条件は公開されていません。
  • ✓公式の自己定義は「企業データベースクラウド」で、製品ページのタイトルは企業データベースを前面に出す一方、見出しと本文は営業成果を訴求しています。同社は件数に応じた従量課金の別製品SalesNow Lite(公開単価・セルフサインアップ)も提供しています。
料金
非公開(要問い合わせ)(初期費用と月額〔年間契約〕で構成。ライセンス料金は活用ユーザー数によるボリュームディスカウント)
機能類型
営業リスト・文面生成 ●/自己定義のカテゴリは企業データベース・セールスインテリジェンス。AIは選定・要約・文面生成の各機能として組み込まれる
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: データ基盤について「AI/LLMを含むテクノロジーでWeb情報を数百万件単位で日次更新する基盤」と記載(別製品のAPI・MCPのページ)。営業リスト生成・文面生成・サマリ生成の機能には「AI」とのみ記載があり、採用モデル名の記載はない。

対応チャネルの注記: フォームは自社サイトの入力フォームに企業データを補完する受け手側の機能で、営業側からのフォーム送信ではない。電話番号は提供データの項目で、架電の機能ではない。

料金: 公式製品ページは「契約期間やご利用人数に合わせて、お見積もりいたします。」と記載し、金額・税表記はない。オプションは「Salesforce / HubSpot連携」。別製品SalesNow Liteの紹介ページのFAQに「年間契約・月額数十万円〜」の記載がある(2026-09-24確認)。

AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)

AI機能のプラン条件の注記: カスタムAIエージェントは初期開発費と稼働実績に基づく月額従量課金の別課金(金額は非公開)。SalesNowフォームの一部項目は「企業データベース「SalesNow」本体のご契約でご利用いただけます。」と記載。

無料トライアルの注記: 公式FAQは「5日間限定のトライアル環境をご用意いたします。」と記載し、製品ページのAIコンシェルジュの定型回答は「5日間の無料トライアル」と記載する。一方、公式サイトの別ページ(AI向けの製品説明ファイル)は「無料デモをご用意しています。」とのみ記載し、表記の粒度が異なる。

連携の注記: SalesforceはAppExchange対応で「15分に1回の自動同期」と記載。チャット通知はSlack・Microsoft Teams・Chatwork(名刺スキャン機能はGoogle Chat・LINE WORKS・Zoom Team Chatにも対応)。ほかにGoogle スプレッドシート、別製品としてAPIとMCPを提供。Salesforce・HubSpot以外のCRMは「API連携を通じて」連携可能と記載。

実績・公開事例数: 社名付き件数は導入事例一覧の個別事例ページ数。これとは別に「AI先進事例」のインタビュー6件があり、数えていない。導入社数の公式表記はなく、別製品のAPIのページに「累計700社以上の営業支援経験」の記載がある(算定条件の記載はない)。

提供形態の注記: 公式は導入後に「専属担当が最短週次でミーティングを実施」と記載。カスタムAIエージェントは受託での構築を含む別製品。SLA・稼働率の記載はない。

認証: プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 17005220(01)(公式画像内の表記)・有効期限 2028-04-20・審査機関 JUAS(JIPDEC登録簿・2026-09-24照合。事業者名・所在地・ホームページのアドレスが一致))

認証について: ISMS-ACの公開登録簿に該当なし(2026-09-24照合。取得していないことの証明ではない)。

資本系列・上場の注記: 上場の記載はなく、親会社・グループの記載もない。2024年11月18日の自社発表に、シリーズAエクステンションラウンドの資金調達完了と「累計調達額は6.5億円」の記載がある。旧商号は株式会社QuickWork(2023年8月に変更)。

日本語対応: 公式の対応言語一覧はなし。日本語を前提とする機能記述と国内企業の社名付き導入事例にもとづく。公式は「日本企業に特化した情報を深く・正確にカバー。」と記載し、自然言語での検索条件の生成の例も日本語で示す。英語のAPI紹介ページはあるが、営業対話・解析の対応言語の記載はない。

日本語対応の凡例: 「○+注記」は、公式の対応言語一覧がなく、日本語での営業対話・解析を前提とする機能の記述や国内企業の導入事例などから判断したものです(根拠はこのカードの日本語対応の注記に記載)。「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

法令・データの取り扱い: オプトアウトの届出: 個人データを含む企業情報をオプトアウトにより第三者に提供する旨の公表事項を掲載(届出番号の記載なし)/入力データの学習利用: Google Chat連携でGoogle Workspace APIから取得したデータに限り、AI・MLによる処理や学習に使用しない旨を記載(その他のデータは公式記載なし)/データの保管場所: 「アメリカ合衆国にデータセンターをおく事業者のサービスを利用」と記載 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: 公式FAQは「個人情報に関してはWeb上に一般公開されている情報をオプトアウト形式で提供、本人の同意が得られた情報についてはオプトイン形式で提供しております。」と記載。第三者提供の停止申出はWebフォームと電子メールで受け付ける。顧客のSFA・CRMデータの学習利用についての記載はない。

AI Sales Coach™

提供:株式会社Xpotential

掲載順 12/16 国内専業 商談・営業電話のAI解析 SaaS/運用付き
  • ✓録音・録画した商談や架電の会話をもとに、スキルマップに沿って営業スキルのレベルを自動判定し、商談・架電ごとのフィードバックと学習コンテンツのレコメンドを行うマネジメントサポートツール。
  • ✓提供内容は営業スキルマップ構築、AIプロンプト初期構築、商談書き起こしテキストの表示、スキルレベル結果の一覧表示などで、音声アップロード機能と音声データの話者分離機能はオプション。
  • ✓料金・契約条件は公式製品ページに記載がなく、利用規約・特定商取引法に基づく表示も公式サイトに掲出がない。問い合わせは資料ダウンロードと無料デモの申込フォームから。
  • ✓製品名の表記は公式内で「AI SALES COACH」「AI Sales Coach™」「AI Sales Coach」が併存する。公式サイトのよくある質問には本製品の質問区分がなく、製品固有の質問は公式製品ページ内の2問のみ。
料金
非公開(要問い合わせ)
機能類型
商談・営業電話のAI解析 ●
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 2024年の自社プレスリリースに「生成AIを活用するマネジメントサポートツール『AI Sales Coach』」の記載がある。商談の書き起こし表示・話者分離は機能として記載されているが、音声認識の技術名の記載はない。使用するモデル名・提供元は公式記載なし。

対応チャネルの注記: Web会議サービス名・電話システム名の名指しは公式記載なし。

料金: 公式サイトの別ページ(価格)に掲載のライセンス料金は、同社の別製品(Enablement App)の料金で、本製品の料金ではない。

AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)

無料トライアルの注記: 無料デモはフォーム送信後に予約する実演で、試用環境の提供ではない。

連携の注記: Salesforceなど他システムの営業データの活用は、同社の別製品(Enablement App)とコンサルティングの説明に限られ、本製品への帰属は公式に明記されていない。

実績・公開事例数: 公式製品ページに導入事例の掲載はない。公式サイトの顧客実績ページの社名付き事例は同社のセールスイネーブルメント支援全体の事例で、本製品の名指しがないため数えていない。

提供形態の注記: 判定の基盤となるスキルマップ等の作成は、同社のコンサルティングサービスで受ける旨の記載がある(Enablement Appの説明)。

認証: プライバシーマーク: 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)(登録番号 10825070(03)・有効期限 2028-06-23・審査機関 JIPDEC(JIPDEC登録簿・2026-09-24照合)。公式サイトに記載なし)

認証について: ISMS-AC(ISMS・ISMSクラウドセキュリティ・AIMS)の公開登録簿に該当なし(2026-09-24照合。取得していないことの証明ではない)。公式サイトのプライバシーポリシーはJIS Q 15001に準拠した運用の表明で、認証番号の記載はない。

日本語対応: 公式の対応言語一覧はなし。公式サイトのよくある質問に、トレーニング・スキルマップ・アセスメントの英語対応について「現時点では日本語のみでの対応とさせていただいております。」との回答がある。掲載はコンサルティングサービスとEnablement Appの質問区分で、本製品への帰属は公式に明記されていない(帰属を注記のうえ○として扱う)。

日本語対応の凡例: 「○+注記」は、公式の対応言語一覧がなく、日本語での営業対話・解析を前提とする機能の記述や国内企業の導入事例などから判断したものです(根拠はこのカードの日本語対応の注記に記載)。「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

法令・データの取り扱い: 未確認(公式記載なし) 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

Mazrica Target(マツリカターゲット)

提供:株式会社マツリカ

掲載順 13/16 国内専業 営業リスト・文面生成 SaaS
  • ✓AIチャットに業種・規模・エリアなどを伝えて営業リストを生成し、AIによるWebリサーチでの独自タグ付与、企業分析レポート、顧客別の提案骨子とPowerPoint形式での出力、メール文面の生成までを提供します。公式は名刺リストや企業一覧の販売サービスではないと明記しています。
  • ✓SFA・CRMとの連携は任意で、連携すると蓄積した商談情報を提案作成に読み込めると記載しています。導入までの日数は公式内に「最短2日」「最短2営業日」「最短7営業日」の3つの表記があります。導入後のサポートは利用マニュアルとメールサポートです。
  • ✓料金は下限の月額のみを公開し、利用人数・規模(部門導入・全社一括導入)と利用目的に応じてプランを個別に提案する方式です。支払方法と支払時期は各個別契約で定めると特定商取引法に基づく表記に記載されています。
  • ✓提供開始は2025年11月1日です。料金ページは〔確認日時点の公式告知〕「Salesforceとも2026年に連携予定です。」と記載する一方、データクレンジング機能のページはSalesforceの取引先情報を補完・更新すると記載しており、公式内で連携の状況の記載が一致しません。
料金
月額15万円〜(税表記なし・公式未記載)。プラン名・階層は非公開で個別に提案
機能類型
営業リスト・文面生成 ●
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 製品ページには「AI」とのみ記載がある。FAQの「一般的な生成AI(ChatGPT / Gemini など)」は他製品との比較の記述で、本製品の種別の記載ではない。同社の利用規約は「機械学習モデル等」に言及するが、規約の対象サービスの列挙に本製品の記載はない。

対応チャネルの注記: 「AIチャット」は社内の利用者が条件を伝える操作画面で、見込み客との対話の接点ではない。

料金: 料金ページは「スモールスタートが可能」「月額15万円〜」と記載し、内訳は「利用人数・規模」(部門導入 / 全社一括導入)と「利用目的」(データ整備 / リスト作成 / 提案生成)。課金単位の記載はない。特定商取引法に基づく表記は「各個別契約において商品ごとの販売価格を定めております。」と記載。

AI機能のプラン条件: 未確認(プラン階層が非公開のため)

AI機能のプラン条件の注記: SFA・CRMとの連携は「(任意)」と記載され、同社のSFA・CRMの契約を前提とする記載はない。

無料トライアルの注記: トライアル案内ページは「お打ち合わせ実施後、トライアルのご案内メールをお送りします。」と記載し、評価用の環境を提供企業が構築して「最短7営業日」で提供するとする。トライアル期間中の有人チャットサポートは本製品を対象外と記載。

連携の注記: データクレンジング機能のページは「Mazrica SalesやSalesforceなどSFA/CRMの取引先情報を企業データベース情報で補完・更新」と記載し、料金ページは〔確認日時点の公式告知〕「Salesforceとも2026年に連携予定です。」と記載する(公式内で記載が一致しない)。このため連携先の名称にはSalesforceを含めていない。同社の外部連携ツール一覧はSFA・CRM製品のもので、本製品の連携には数えていない。

実績・公開事例数: 匿名1件は製品ページの利用者コメント(属性の記載のみ)。同社の事例一覧の社名付き事例は同社のSFA・CRM製品のもので、本製品には数えていない。導入社数の記載はない。

提供形態の注記: 運用代行・リスト作成代行の記載はない。導入後のサポートは利用マニュアル・メールサポート・機能アップデート。稼働率の記載は同社のSFA・CRM製品のページにあり、本製品を含むかの記載はない。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 16246(公式サイトの記載)。認証機関 Intertek・認定機関 UKAS(公式画像内の表記)。認証範囲は公式に記載なし。ISMS-AC登録簿には不在(UKAS認定機関による認証のため))/ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 C/16246(公式サイトの記載)。認証機関 Intertek(公式画像内の表記)。認証範囲は公式に記載なし。ISMS-AC登録簿には不在(UKAS認定機関による認証のため))/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(第21005049(01)号・有効期限 2026-12-12(JIPDEC登録簿・2026-09-24照合。公式サイトの登録番号・有効期間の記載と一致))

資本系列・上場の注記: 会社概要の株主欄は経営陣とベンチャーキャピタル等14社を列挙し、持株比率の記載はない。上場・証券コードの記載はない。資本金は「14.1億円(資本準備金等含む)」。

日本語対応: 公式の対応言語一覧はなし。日本語を前提とする機能記述にもとづく(本製品の社名付き導入事例はない)。国内企業の企業データベース、業種・従業員数・売上高・エリアでの条件指定、日本語の提案アジェンダ例を公式に記載。英語の製品ページはない。

日本語対応の凡例: 「○+注記」は、公式の対応言語一覧がなく、日本語での営業対話・解析を前提とする機能の記述や国内企業の導入事例などから判断したものです(根拠はこのカードの日本語対応の注記に記載)。「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

法令・データの取り扱い: 入力データの学習利用: 同社の利用規約に「AI機能の提供に他社サービスを学習データでは利用されない設定の上、利用することがあります」の記載(規約の対象サービスに本製品の明記なし)/データの保管場所: 同社のセキュリティに関する補足規約に「お客様の登録したデータを日本国内に保存し」の記載(適用可否は同上) 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: 自社での学習利用の可否は記載がない。個人情報保護方針にオプトアウトによる第三者提供の公表事項があり、提供目的に「弊社プロダクトを通じた個人データを含む企業情報を提供するため」と記載するが、本製品の名指しはなく、届出番号の記載もない。製品ページは「AIで生成した内容を含め、情報の正確性を保証するものではありません。」と記載。

JAPAN AI SALES

提供:JAPAN AI株式会社

掲載順 14/16 国内大手・上場グループベンダー 商談・営業電話のAI解析 SaaS
  • ✓公式製品ページの代表的な機能は、SFA/CRM自動入力、商談の文字起こし・要約を行うAI議事録、商談アドバイスや提案先の調査を行う商談サポートの3つ。よくある質問はChatGPT・Gemini・Claudeの各モデルを切り替えて使えると記載しています。
  • ✓会議にBotを入れて商談を記録し、GmailやOutlookのやりとりを活動履歴に記入し、検知したBANT情報をSFA/CRMに更新すると記載。自社の「JAPAN AI AGENT」との併用も明記しています。導入の流れは問い合わせ、個別デモ、契約、活用開始の順です。
  • ✓利用規約は事業者間の個別契約を前提とし、申込書や発注書で契約が成立し、契約した人数を超えた利用には超過分の料金を請求できると定めています。準拠法は日本法、第一審の専属的合意管轄は東京地方裁判所です。
  • ✓公式製品ページの説明文(meta description)にある「AIロープレ」「商談分析」は公式製品ページの本文に記載がありません。公式サイト内の派生ページには5つの機能を挙げるものがあり、本製品と「JAPAN AI AGENT」の名称が混在しているため、本表は公式製品ページの記載を採っています。
料金
非公開(要問い合わせ)(公式サイトの別ページ(料金・プラン)に個人・チーム向けTeamの「¥2,980 / 月 / 1名」、法人向けEnterprise 3プランの「費用はお問い合わせください」の記載あり。本製品を名指しした料金ではない・税表記なし・公式未記載)
機能類型
商談・営業電話のAI解析 ●/営業リスト・文面生成 ○/代表的な機能の第1はSFA/CRM自動入力。営業リスト・文面生成は提案先の調査とSFA/CRM自動入力を含む営業事務アシストを根拠とする
日本語対応
○
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 公式製品ページのよくある質問は「常に最新のAPI・GPTモデルになります。ChatGPT、Gemini、Claudeの各種モデルをワンクリックで選択・切り替えて利用可能です」と記載する。AI議事録機能の記載は「高い文字起こし精度で商談内容を記録・要約」で、音声認識の種別の記載はない。

対応チャネルの注記: 公式製品ページの記載は「Botを入れるだけで、AI議事録機能が商談内容を文字起こし・要約します」「GmailやOutlookと連携し、顧客とのやりとりを活動履歴に記入。」。問い合わせフォームのチャネルとしての記載はない。

料金: 料金・プランのページは本製品の名を挙げていない。Teamは1〜50名・1名あたり500クレジット/月、Enterpriseは「Enterprise Entry」「Enterprise Standard」「Enterprise Premium」の3プランでいずれも51名以上。利用規約は申込書または個別契約で対価を定め、個別ユーザー数を超えた利用人数分の料金を請求できると定める。

AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)

AI機能のプラン条件の注記: 本製品がEnterpriseのどのプランから利用できるかの記載はない。料金・プランのページはStandardに「AIエージェント・スキルの作成」、Premiumに「AIエージェント・スキルの作成が無制限」を記載し、プラン間でAI機能に差があることは明記されている。

無料トライアルの注記: 公式サイトの別ページ(料金・プラン)は、本製品の名を挙げずにTeamプランの「15日間の無料トライアル(最大5名まで)」を記載し、申し込みにはクレジットカードの登録が必要と記載する。

連携の注記: 公式製品ページのCRM・SFA連携の記載は「ご利用中の営業管理ツールと連携し、顧客とのコミュニケーション情報を自動で入力」で連携先の名指しはない。kintone・Salesforce等の名前は料金・プランのページのよくある質問の記載で、本製品を名指ししたものではない。Web会議は会議にBotを入れる形の記載で会議ツールの名指しはない。メールはGmail・Outlookを名指し。自社の「JAPAN AI AGENT」との併用を記載。

実績・公開事例数: 公式製品ページのお客様の声の3件はいずれも会社全体の製品の活用事例で、本製品の事例ではない。公式の導入事例一覧(37件の表示)には製品別の区分がない。公式製品ページの「10,000社以上の顧客支援」と、公式サイトの別ページの「グループ2,200社超の支援実績」は、いずれも本製品単独の実績ではなく、算定条件・時点は公式未記載(公式内で記載が一致しない)。

提供形態の注記: 利用規約は提供内容の第一に「本件システムの利用許諾」を挙げ、コンサルティング・導入支援・カスタマイズ・開発を別に列挙する。料金・プランのページは「カスタマーサクセスが導入・運用をサポート」と記載する。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 IC25J0589・登録範囲「AIプラットフォームの設計・研究・開発・運用、付帯する各種ライセンス販売及びAIコンサルタント業務」・有効期限 2028-09-29・認証機関 株式会社日本環境認証機構(公開登録簿・2026-09-24照合)。登録範囲に本製品名の記載はない)/ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(登録番号 SC25J0001・登録範囲は「JAPAN AIシリーズ (SaaS)」のクラウドサービスプロバイダとしての提供ほか・有効期限 2028-09-29(公開登録簿・2026-09-24照合)。本製品がこのシリーズに含まれるかの公式記載はない)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 第22000478(02)号・有効期限 2028-05-09・審査機関 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(公開登録簿・2026-09-24照合)。公式サイトは付与認定を明記し、登録番号・有効期限は掲出していない)

認証について: 公式のセキュリティのページは、見出しでISO/IEC 27001・27017を「準拠運用」と記載し、本文では第三者認証を取得していると記載しており、公式内で記載が一致しない。

資本系列・上場の注記: 自社の会社概要は株主構成を「株式会社ジーニー」、グループ会社を「親会社:株式会社ジーニー」と記載する。親会社の有価証券報告書(第16期)は、議決権の所有割合が20%未満でも重要な影響力を有するとして持分法適用関連会社とし、2026年5月29日に払込を受けた優先株式の発行で所有持分が減少したと記載する。JAPAN AI株式会社自身の上場の記載はない。

日本語対応: 公式製品ページ単体には日本語の明記がない。公式サイトの別ページ(料金・プラン)のよくある質問が、日本語ネイティブのプロンプト最適化を全機能で実装していると記載しており、これにもとづく判定。対応言語の一覧はない。

法令・データの取り扱い: 入力データの学習利用: セキュリティのページに「お客様のデータは LLMの学習には利用されません」の記載(利用規約の定めと一致しない。備考参照)/データの保管場所: 「すべて日本国内のデータセンターで保存・処理されます。」(同ページの注記は「一部オプション機能の契約が必要です。」) 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: 利用規約は第三者のAI開発の学習・改善にデータを利用させない旨を定める一方、第25条3項で「前項の規定にかかわらず、JAPAN AI は、個別契約で特段の定めをしない限り、利用者による本件システム及び本件サービスの利用するに際して使ったデータを学習用データとして使用することができ、JAPAN AI が提供する本件システム又は本件サービスの AI 開発の学習、改善に利用することができる。」と定める。料金・プランのページは保管場所を東京リージョンと注記なしで記載する。

備考: 同社は AI議事録カテゴリに別サービス「JAPAN AI SPEECH」を、AIエージェント構築カテゴリに別サービス「JAPAN AI AGENT」を、AI導入支援カテゴリに別サービス「JAPAN AI CONSULTING」を掲載

営業向けアシスタントAI

提供:株式会社日立システムズ

掲載順 15/16 国内大手・上場グループベンダー 営業リスト・文面生成 運用付き/専用環境
  • ✓営業サポート(プロンプトを登録できるAIチャット)、コンテンツチェック(ブランドのガイドラインにもとづくWebサイト・商品カタログの確認)、商品ナビ(商品情報から商品概要・よくある質問集・営業トークスクリプトを生成)の3機能を公式に記載。生成AIはAzure OpenAIの利用を明記しています。
  • ✓標準搭載のプロンプトとして、RFP・RFIの要約、製品の比較表作成、議事メモからの顧客課題の抽出などを公開。公式コラムは導入の流れをハンズオン、業務の整理、PoC、本番導入の順と説明し、標準機能で対応できない場合のカスタマイズにも触れています。
  • ✓料金・課金単位の記載はなく、問い合わせフォームの「見積もり依頼」「提案依頼」から相談する形です。本サービス固有の利用規約・特定商取引法に基づく表記は公式記載なし(未確認)です。
  • ✓公式製品ページの見出しH1はシリーズ名の「アシスタントAIシリーズ」で、営業向けの説明は同ページの製品別の節にあります。ページ末尾に「*製品の改良により予告なく記載されている仕様が変更になることがあります。」の注記があります。
料金
非公開(要問い合わせ)
機能類型
営業リスト・文面生成 ●/主機能は営業担当者向けの業務アシスト(AIチャット・コンテンツチェック・商品ナビ)。営業リスト・文面生成は営業トークスクリプトやメール用スクリプトの文面生成を根拠とする
日本語対応
○
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 公式製品ページのリード文は製品を「予測AIと生成AIを組み合わせた生成AIアシスタント」と説明し、強みの節はMicrosoft AzureのAzure OpenAIを利用して顧客ごとの専用環境を構築すると記載する。提供開始時の公式発表も「Azure OpenAI Service」の活用を記載。機能・特長・強みの説明に予測AIの具体的な機能の記載はない。

対応チャネルの注記: 公式製品ページは機能1を「営業サポートのためのAIチャット機能です。」と記載し、「標準的なAIチャットとしてのご利用」にも触れるが、いずれも営業担当者が使う社内向けの画面の記載で、顧客との対話の窓口としての記載はない。メールは提供開始時の公式発表の「本サービスは、カタログや営業資料の作成、メール・テレマーケティング用スクリプトの作成など、営業関連業務の効率化を支援します。」の記載で、配信の機能の記載はない。

料金: 公式製品ページ・提供開始時の公式発表のいずれにも料金・課金単位の記載はない。生成AIに関する問い合わせフォームの項目に「見積もり依頼」「提案依頼」「営業窓口紹介」がある。

AI機能のプラン条件: 未確認(料金プラン非公開のため)

AI機能のプラン条件の注記: 公式製品ページは「営業プロセスをサポートする機能を標準でご提供」と記載し、公式コラムは「標準機能だけで対応できない場合はカスタマイズも可能ですし、本番稼働後の他業務への展開やさらなる活用支援までサポートさせていただきます。」と記載する。カスタマイズの費用条件は公式記載なし。

無料トライアルの注記: 公式製品ページの記載は「トライアル環境のご提供や、検証フェーズ(PoC)のご支援、本番稼働後の社内展開のご支援などお客さまのご要望に対応するサポートをご提供します。」。同ページで「無料」の語が付くのは「専門家による無料相談会申し込み」のみ。

連携の注記: 公式に名前が挙がるのは生成AI基盤のAzure OpenAIと、顧客の社外向けWebサイトの商品情報・社内ファイル(公式コラムはtxt・pdf・pptxなどを例示)の取り込み。既存システムとのAPI連携の開発は生成AIサービス全体の紹介ページの記載で、本製品の機能としての記載はない。

実績・公開事例数: 公式製品ページに導入事例の掲載はなく、公式の導入事例一覧にも本製品の事例はない。同じシリーズの製造業向けアシスタントAIの社名付き事例は本製品の事例ではないため数えていない。シリーズ共通の見出し「日立グループへの提供実績」には件数・社名の記載がない。

提供形態の注記: 公式製品ページはAzure OpenAIを利用して「お客さま専用環境」を構築すると記載し、支援の節は「効果検証から将来的な適応規模拡大までワンストップで対応します。」と記載する。SaaSの自己表記はない。提供体制・SLA・サポート時間は公式記載なし。

認証: ISMS(ISO/IEC 27001): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(公式の許認可等一覧(2026年7月3日現在)は事業部・事業グループ単位の登録6件(JQA-IM0010ほか)を掲出。ISMS-AC登録簿の同社名義の登録は8件で件数が一致しない(2026-09-24照合)。本製品の提供組織が登録範囲に含まれるかの記載はない)/ISMSクラウドセキュリティ(ISO/IEC 27017): 取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)(公式の許認可等一覧(2026年7月3日現在)は事業部・事業グループ単位の登録3件(JQA-IC0021・JQA-IC0076・JQA-IC0163)を掲出。本製品の提供組織が登録範囲に含まれるかの記載はない)/ISO 9001: ○(登録証番号 JQA-1015・登録事業所「株式会社日立システムズ グループ」・有効期限 2029-03-18。公式の許認可等一覧に範囲の限定なしで掲出)/プライバシーマーク: 取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)(登録番号 第10860034(12)号・有効期限 2027-05-19・審査機関 JIPDEC。公式サイトが付与認定を明記し、公開登録簿で確認(2026-09-24照合))

資本系列・上場の注記: 親会社の有価証券報告書(第157期・2026年6月22日提出)の連結子会社の欄に議決権の所有割合100.0%・特定子会社として記載され、親会社の公式グループ会社一覧にも掲載される。親会社の証券コードは公式記載の確認なし。株式会社日立システムズ自身の上場の記載はない。

日本語対応: 公式の対応言語一覧はない。表記ゆれの指摘と改善案の提示を含むコンテンツチェック機能と、営業トークスクリプト・メール用スクリプトの生成を公式に記載している(公式コラムは「表記ゆれや誤りを指摘するだけでなく、生成AIが改善案を提案してくれる点も特長です。」と記載)。日本語以外の対応言語は公式記載なし。

法令・データの取り扱い: 電気通信事業の届出: 提供企業の会社概要の許認可等の一覧に「電気通信事業届出」を掲出(届出番号・年月日の記載なし)/データの保管場所: 保管地域の記載はなく、Azure OpenAIを利用した「お客さま専用環境」として構築すると記載 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: 提供開始時の公式発表の「お客さまのWebサイトに掲載されている商品情報をAIが学習。」は顧客が提供した情報を参照・活用する旨の記載で、入力データを基盤モデルの学習に使わない旨の記載ではない。入力データの学習利用の扱いは公式記載なし。

Agentforce Sales(AIセールスエージェント)

提供:株式会社セールスフォース・ジャパン(米国本社: Salesforce, Inc.)

掲載順 16/16 海外発グローバル 営業リスト・文面生成 SaaS
  • ✓インテントシグナルにもとづく見込み客のランク付け、見込み客ごとのメッセージの自動生成と配信、パイプライン管理、ピッチの記録とフィードバックによるセールス指導を公式に記載。LLMは販売価格のページ、MLは公式製品ページのよくある質問に記載があります。
  • ✓AIが商談を自動更新する自律型モードと、更新内容を確認・承認する提案型モードを選べると記載。Slack・ChatGPT・モバイルからの利用や、ドラッグ&ドロップでエージェントを作成する機能にも触れています。
  • ✓公式サイトは「Salesforce製品のほとんどは年間契約ですが、Salesforceサブスクリプションには契約期間が異なるものもございます。」と記載。エディション料金とは別に、Agentforceの従量課金(Flexクレジット・会話単位)が用意されています。
  • ✓製品の呼び方が公式内で統一されておらず、公式製品ページのtitleには「Agentforce Sales」を含み、H1は「AIセールスエージェント」、販売価格のページは「Agentforce for Sales」「セールス向けAgentforce」と表記しています。
料金
非公開(要問い合わせ)(公式サイトの別ページ(販売価格)に「Agentforce for Sales」の「15,000円~/ユーザー/月」の記載あり・税表記なし・公式未記載)
機能類型
商談・営業電話のAI解析 ○/営業リスト・文面生成 ●
日本語対応
○+注記
確認日
2026年9月24日

AI種別の根拠: 販売価格のページは「Agentforce for Sales」を「予測AI、生成AI、エージェント型AIをあらゆる段階で活用し、営業サイクルをAIエージェント化します。」と説明する。公式製品ページのよくある質問は「効果的なAIセールスエージェントには、リードを評価するための予測的リードスコアリングや、リードにエンゲージするための自動アウトリーチなどの機能が搭載されています。」と記載する。

対応チャネルの注記: 公式製品ページは「Webサイトでの即座のエンゲージメント」の節で訪問者への自動応対とリードのレコード作成を記載する。Slack・ChatGPT・モバイルからの利用、カレンダーでのミーティング予約も記載がある。

料金: 販売価格のページのエディションはCore 23,400円・Advanced 47,400円・Max 66,000円(各JPY/ユーザー/月・年間契約)で、同ページのよくある質問は別のエディション名(Enterprise・Unlimited・Agentforce 1 Sales等)を記載し、公式内で記載が一致しない。Agentforceの価格のページは従量課金(Flexクレジット 60,000円/100,000クレジット・会話 240円/1件)を記載し、アドオンのカードは「$125 user / month」、同ページの比較表は15,000円(USD $125)と表示する。

AI機能のプラン条件: Core以上で購入可能(Maxは同梱)

AI機能のプラン条件の注記: 販売価格のページの機能比較表で「セールス向けAgentforce」はCore・Advancedが「購入可能」、Maxが「含まれる」。「Agentforce:セールスメール」はCore以上、「Agentforce:取引先調査」はAdvanced以上に含まれる。本製品はSales Cloudのアドオンとして掲出されるが、特定の契約を前提とする旨の記載はない。

無料トライアルの注記: 販売価格のページのよくある質問は「Salesforceでは、Agentforce Salesのすべてのエディションで30日間の無料トライアルを提供しています。」と記載する。CRM無料トライアルの案内ページは「Salesforce CRMの無料トライアル期間は条件によって異なりますが、一般的には14日から30日程度です。」と記載し、公式内で記載が一致しない。

連携の注記: CRM・SFAは自社のSalesforce CRMとData 360で、他社のCRM・SFAの名指しはない。カレンダーは空き状況を公開してミーティングを予約する機能の記載で、カレンダー製品の名指しはない。メールは販売価格のページの「GmailまたはOutlookとのメール統合」、ほかにSlack・ChatGPT・Tableau Next・MuleSoftの記載がある。

実績・公開事例数: 公式製品ページで本製品の事例・証言として掲載された海外企業3社(Precina Health社・Asymbl社・FourKites社)を数えた。日本国内企業の事例は公式製品ページに掲載がない。提供企業自身の社内での活用の記載は数えていない。

提供形態の注記: 日本語版メインサービス契約は本サービスをオンラインで提供するものと定義する。導入支援は販売価格のページのProfessional Services・認定パートナーとして別に掲出され、サポートはStandard・Premier・Signatureの3段階のSuccess Planがある。

認証: ISO/IEC 27001: ○(提供企業の英文セキュリティ文書(2026-07-24公開)がAgentforceを名指しして取得を記載。ISMS-AC登録簿には登録なし(2026-09-24照合)。同文書は「Agentforce for Scale」「Agentforce Vibes」を対象外と注記)/ISO/IEC 27017: ○(提供企業の英文セキュリティ文書(2026-07-24公開)がAgentforceを名指しして取得を記載)/ISO/IEC 27018: ○(提供企業の英文セキュリティ文書(2026-07-24公開)がAgentforceを名指しして取得を記載)/ISO/IEC 42001: ○(提供企業の英文セキュリティ文書(2026-07-24公開)の記載「Agentforce and Einstein (AI Platform) are certified under the ISO 42001 accreditation.」)/SOC 2: ○(提供企業の英文セキュリティ文書(2026-07-24公開)がAgentforceを名指しして記載。報告書は担当営業への要請で提供)/ISMAP: 公式内で記載が一致せず両論併記(ISMAPクラウドサービスリスト C22-0037-2「Salesforce Services on Hyperforce」(事業者 株式会社セールスフォース・ジャパン)の言明対象範囲にAgentforce・Sales Cloudを記載。提供企業の英文文書は対象を2サービスに限る記載)/プライバシーマーク: 取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)(登録番号 第10822805(10)号・有効期限 2028-02-19・審査機関 JIPDEC(公開登録簿・2026-09-24照合))

資本系列・上場の注記: 会社概要の「本社」欄は「米国セールスフォース / Salesforce, Inc.(所在地:サンフランシスコ)」と記載し、同ページから米国本社の株価情報へリンクしている。株式会社セールスフォース・ジャパンは資本金1億円・設立2000年4月(会社概要)。

日本語対応: 公式ヘルプの対応言語一覧に日本語(ja)あり。ただし言語テストの対象はAgentforce (Default)/Employee Agent/Service Agentの3種と公式が明記しており、営業特化エージェントでの日本語動作は未確認。音声エージェントの対応言語は別扱いと記載。

日本語対応の凡例: 「○+注記」は、公式の対応言語一覧がなく、日本語での営業対話・解析を前提とする機能の記述や国内企業の導入事例などから判断したものです(根拠はこのカードの日本語対応の注記に記載)。「未確認」は公式サイトに記載がないという意味で、非対応の意味ではありません。

法令・データの取り扱い: 入力データの学習利用: 公式サイトの別ページにゼロデータリテンションとして、プロンプトと生成された応答は保存されず、基盤となるサードパーティの大規模言語モデルのトレーニングにも使用されない旨の記載 記載のない項目は公式記載なし(非対応の意味ではない)。当サイトは法令への適合性を判断していません。

法令・データの取り扱いの注記: 該当ページの記載は「ゼロデータリテンションは厳格なポリシーであり、プロンプトと生成された応答は保存されず、基盤となるサードパーティの大規模言語モデルのトレーニングにも使用されないため、データがお客様だけの所有物であることを保証します。」で、対象はサードパーティの大規模言語モデルのトレーニング。公式製品ページはEinstein Trust Layer上に構築されていると記載する。

備考: 同社は AIエージェント構築カテゴリに別サービス「Agentforce(エージェントフォース)」を掲載

その他の注目サービス(比較対象外・参考・31件)

その他の注目(31件)

掲載基準に照らすとカテゴリに適合する可能性があるものの、掲載枠(16サービス)の選抜、主な目的の判断が分かれること、提供企業の正式名称が公式に確認できないことなどの理由で、今回の比較(16サービス)には含めなかった31サービスを、公式情報にもとづき参考として紹介します。掲載順は調査順で、評価・推奨順位を意味しません。選外は掲載基準への不適格を意味しません。確認日は各項に記載しています。

  • ノンアポ(My Alarm株式会社)

    Webサイトの訪問者への一次対応から商談化までの自動化を主訴求とするサービス(title「AI SDRツール「ノンアポ」|AIが一次受付し、その場で商談へ。月額9,900円〜」・H1「AIが商談を生み出す Webサイトへ」)。meta descriptionは「ノンアポは、Webサイトの訪問者をAIが一次受付し、質問対応から商談化までを自動化するインバウンド型AI SDRツール。」と自己定義し、検討が進んだ相手とは担当者がその場でオンライン商談を行え、不在時は日程調整もできると説明している。

    比較対象に含めなかった理由: 同じ提供企業の別製品(リードダイナミクス(Lead Dynamics))を比較表に掲載しており、主な機能の類型(営業リスト・文面生成)が同じため、比較表は1製品に限っている(掲載基準への不適格を意味しない)。Webサイト上の一次対応は、電話での対応に限るAI架電・営業受電の類型には数えていない。比較表に掲載している同社製品が掲載基準を満たさなくなった場合に再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月24日

  • AIクローン/AI商談(株式会社Rabona AI)

    Webサイト上でAIクローンが商談を行うサービス(title「AI商談 - 商談を、あなたの分身の仕事に。」・H1「商談を、待たせない。」)。meta descriptionは「あなたそっくりのAIクローンが、Webサイトで24時間365日お客様と商談するAI Video Sales Agent。」と自己定義している。このページには「β」の表記がない一方、同社の比較表掲載製品の公式製品ページではAIクローンの紹介に「β版」の表記があり、公式内で表記が一致しないため両方をそのまま記載している。

    比較対象に含めなかった理由: 同じ提供企業の別製品(AIテレアポ(Rabona AI))を比較表に掲載しており、Webサイト上でのAIクローンによる商談は比較表の3つの機能類型のいずれにも完全には当てはまらないため、比較表には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。正式提供の告知の有無と、このページ単独での掲載の可否を次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月24日

  • Mico(株式会社Mico(Mico Inc.))

    電話対応の自動化を主訴求とするAIコールの製品(title「AIコール|Mico Voice AI」・H1「Mico Voice AI」「架電・受電業務を自動化 人×AIで顧客ニーズにあわせた対応」)。H1の直下に「AIがお客様に寄り添い電話対応を自動化」とある。社名付きの導入事例に挙げられた用途には「採用体験DX」「求職者との接点強化」などがある。同社はLINEマーケティングツール「Mico Engage AI」も提供している。

    比較対象に含めなかった理由: 判定保留(主目的の判定は未実施)。自己定義の中心は電話対応の自動化で、営業(テレアポ・商談獲得)を主な目的とする製品かの判定を今回は行っていないため、比較表には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。製品ページの内容から主な目的を判定したうえで、次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月24日

  • アポドリ(法人正式名称は公式未確認)

    商談獲得までの業務を代行する営業AIエージェント(title「アポドリ|人を増やさず営業成果を上げる営業AIエージェント」)。meta descriptionは、狙いたい企業リストを渡すと商談獲得までの業務を代行するサービスであると説明している。このサイトを運営する法人の正式名称は、公式の一次情報で確認できていない。

    比較対象に含めなかった理由: このサイトを運営する法人の正式名称を公式の一次情報で確認できておらず、製品の機能・法人での導入条件・主な目的の記述も公式ページで確認しきれていないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。運営法人と機能・導入条件を公式に確認できた時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月24日

  • Mazrica Engage(株式会社マツリカ)

    商談創出AIエージェントとして自己定義する製品(title「Mazrica Engage|商談創出AIエージェント」)で、AI SDR としての自己定義もある。機能はAIによるメール生成(Fumi)、日程調整・フォーム、AIチャット(Hana)で構成されている。社名付きの導入事例が2件掲載されている。

    比較対象に含めなかった理由: 同じ提供企業の別製品(Mazrica Target(マツリカターゲット))を比較表に掲載しており、主な機能の類型(営業リスト・文面生成)が同じため、比較表は1製品に限っている(掲載基準への不適格を意味しない)。AI架電・営業受電の類型に当たるかの判定は行っていない。比較表に掲載している同社製品が掲載基準を満たさなくなった場合に再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月24日

  • MiiTel RecPod(株式会社RevComm)

    対面での会話をAIで解析する製品で、title・H1に「対面会話解析AI」「AIで対面コミュニケーションの高度化と効率化」の表記がある。

    比較対象に含めなかった理由: 同じ提供企業の別製品(MiiTel Phone(ミーテルフォン))を比較表に掲載しており、主な機能の類型(商談・営業電話のAI解析)が同じため、比較表は1製品に限っている(掲載基準への不適格を意味しない)。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • nocall.ai(ノーコール)(nocall株式会社)

    架電業務の自動化を主訴求とする製品(title「nocall.ai|生成AIで電話業務を自動化」・H1「架電業務を生成AIで完全自動化」)。公式の図解は音声認識・大規模言語モデル・音声合成の3段で構成され、掲出されたユースケース4件のうち1件は受電への対応である。社名付きの導入事例は3件。

    比較対象に含めなかった理由: 営業の架電を主訴求とする一方で受電の用途も掲げており、営業活動を主な目的とする製品かの判断が分かれるうえ、製品トップページ以外で利用画面や法人での導入条件を確認できていないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。主な目的と導入条件を公式ページで確認できた時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • スパ電(カイタク株式会社(KAITAK, Inc.))

    公式サイトの事業ページに「架電対応 リマインド・確認・営業などの架電を行い」の記載があり、リマインド・確認とあわせて営業を架電の用途に挙げている。

    比較対象に含めなかった理由: 事業ページでは営業を架電の用途の一つに挙げている一方、トップページの見出しや導入文からは営業活動を主な目的とする製品と読み取れない可能性があり、主な目的の判断が分かれるため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。主な目的を公式ページで判断できるようになった時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • AIテレアポ by コラパス(株式会社ディグロス)

    AIによるテレアポのサービスで、公式ページに「コールから受付通話までのプロセスを完全自動化」の記載があり、機能7点が公開されている。料金は公開されていない。提供企業の会社としての主な訴求は、成果報酬型のテレアポ代行である。

    比較対象に含めなかった理由: 公式ページの実体が問い合わせフォームで、製品を説明する独立した公式製品ページを確認できないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。独立した公式製品ページが公開された時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • Reco(法人正式名称は公式未確認)

    StepAIのサイトの営業向けの案内に「未着手リストもAIが自動架電」の記載がある。サイトのtitle・H1で先に訴求されているのは、督促・リマインドの用途である。

    比較対象に含めなかった理由: 営業向けにAIによる自動架電を案内している一方、サイトの見出しで先に訴求されているのは督促・リマインドで、営業活動を主な目的とする製品かの判断が分かれるため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。提供企業の法人正式名称・料金・導入実績も公式に確認できていない。これらを公式に確認できた時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • 反響AIコールくん(株式会社Rabona AI)

    不動産の反響への対応と内見予約の取得を自己定義とする、AIによる電話対応のサービス。

    比較対象に含めなかった理由: 同じ提供企業の別製品(AIテレアポ(Rabona AI))を比較表に掲載しており、主な機能の類型(AI架電・営業受電)が同じため、比較表は1製品に限っている(掲載基準への不適格を意味しない)。掲載基準に照らした詳細な判定は行っていない。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • AI自動架電(リード獲得業務の架電プロセス自動化)(パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社)

    リード獲得業務の架電プロセスの自動化を訴求する、資料ダウンロード用の公式ページ。

    比較対象に含めなかった理由: 公式サイトで確認できるのは入力フォームへの記入を前提とする資料ダウンロード用のページのみで、フォームなしで閲覧できる独立した公式製品ページを確認できないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。フォームなしで閲覧できる独立した公式製品ページが公開された時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • amptalk coach(AIロープレ)(amptalk株式会社)

    営業担当者向けのAIロープレツール(公式表記「営業を即戦力化するAIロープレツール」)で、営業ナレッジをAIが学習する。料金ページに金額の記載はない。

    比較対象に含めなかった理由: 営業のロールプレイング単独の製品で、営業研修との境界と、営業活動の支援を主な目的とする製品かの判断が分かれるため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。同社の別製品(amptalk agent)とは比較表への掲載をどちらか1製品に限る関係にあり、あわせて次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • ailead(法人正式名称は公式未確認)

    商談の自動録画・AI文字起こし・SFA/CRMとの連携を備える製品。公式ページのtitle・H1の訴求は「AIエージェント基盤」へ移っている。料金は確認できていない。

    比較対象に含めなかった理由: 商談の録画・文字起こしを備える一方、公式ページの主な訴求がAIエージェント基盤へ移っており、営業活動の支援を主な目的とする製品かの判断が分かれるため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。提供企業の法人正式名称と料金も公式に確認できていない。主な目的と提供企業を公式に確認できた時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • ナレッジワークAI商談記録(株式会社ナレッジワーク)

    商談の録音・録画、文字起こし、CRM/SFAへの入力の自動化を備える製品(2025年5月15日付の自社発表)。リコーが販売する版の公式ページもある。

    比較対象に含めなかった理由: この製品単独の公式製品ページを特定できていないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。製品単独の公式製品ページを確認できた時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • pickupon(法人正式名称は公式未確認)

    公式サイトに「通話内容の重要箇所をpick upしSFAへ自動入力」の記載があり、SalesforceとMazricaとの連携を明記している。

    比較対象に含めなかった理由: 提供企業の法人正式名称・料金と、営業活動の支援を主な目的とすることを示す公式の記述を確認できておらず、電話システム側の製品との境界にもあたるため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。これらを公式に確認できた時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • JamRoll(株式会社Poetics)

    確認日時点で公式サイトに到達できず、公式ページの自己定義を確認できていない。

    比較対象に含めなかった理由: 確認日時点で公式サイトに到達できず、提供状況を確認できないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格や提供終了を意味しない)。次回更新時に公式サイトへの到達を改めて確かめる。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • UPWARD(UPWARD株式会社)

    フィールドセールスの売上向上を訴求するAIエージェント(H1「フィールドセールスの売上を最大化するAIエージェント」)。主な訴求は訪問営業の行動記録と可視化である。

    比較対象に含めなかった理由: 主な訴求が訪問営業の行動記録・可視化で、営業支援システムとして読むか、営業活動をAIが支援する製品として読むかの判断が分かれるため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • Musubu(ムスブ)(Baseconnect株式会社)

    企業データベースの製品で、公式サイトに「調査AIエージェントによるデータ収集」の記載がある。料金が公開されており、30日間の無料トライアルがある。

    比較対象に含めなかった理由: AIの作用先が主に自社の企業データベースの構築で、営業活動をAIが支援する製品として読むか、データベースの提供として読むかの判断が分かれるため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • ユーソナー(uSonar)(ユーソナー株式会社)

    公式サイトに「インテントデータ、AI活用で脈アリ企業を特定」の記載がある。社名付きの導入事例が多数掲載されており、料金は公開されていない。提供企業の旧社名は株式会社ランドスケイプ。

    比較対象に含めなかった理由: AIに関する記述は営業支援システム・企業データベースに付加された機能と読める部分が多く、AIの利用を明記する公式の記述の確認が済んでいないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • amptalk agent(amptalk株式会社)

    公式サイトに「日程調整・問い合わせ・商談後フォロー等のメール業務をAIエージェントが代行」の記載がある。

    比較対象に含めなかった理由: メールの送信や配信の順序設定まで行う製品か、文面の作成にとどまる製品かを公式の記述で確認できていないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。同社の別製品(amptalk coach(AIロープレ))とは比較表への掲載をどちらか1製品に限る関係にあり、あわせて次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • Sales Platform(株式会社アイドマ・ホールディングス)

    確認日時点で公式製品ページが表示されず、製品ページの自己定義を確認できていない。提供企業のサイトでは、AIの用途をアプローチリストの抽出と記載している。

    比較対象に含めなかった理由: 公式製品ページが確認日時点で表示されず、製品の機能と主な目的を確認できないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。公式製品ページが表示されるようになった時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • Sales Crowd(株式会社アイドマ・ホールディングス)

    title「MA・SFA・CRMオールインワンのSaaS型営業DX支援ツール」の営業支援ツールで、本文に「AI」の語が現れるのは1回のみである。

    比較対象に含めなかった理由: 営業支援システムの提供が主な訴求で、AIによる営業活動の自動化・支援を主な目的とする製品とは読み取りにくいため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • CustomUI 営業支援ツール(生成AIパッケージ)(ソフトバンク株式会社)

    公式の新着情報で「商談を基軸とした営業業務をトータルで支援」「単独で契約が可能です」と案内されており、商談中のリアルタイム音声解析を備える。社名付きの導入事例は掲載されていない。

    比較対象に含めなかった理由: 独立した公式製品ページが存在しないことを確認しており、製品単位の公式製品ページで比較できないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。独立した公式製品ページが公開された時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • Agentic AIを活用した営業支援ソリューション(日本電気株式会社)

    提案書・ディスカッションシートを自動生成する営業支援のソリューションとして、公式の報道発表で公表された。報道発表にも製品固有の名称は記載されていない。

    比較対象に含めなかった理由: 製品固有の名称と独立した公式製品ページを確認できないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。製品名と公式製品ページが公開された時点で次回更新の再判定候補とする。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • Gong(Gong.io, Inc.)

    「Revenue AI OS」を掲げる包括的な製品で、主な機能は商談・営業電話のAI解析である。公式ヘルプの対応言語一覧に「Japanese (Japan)」の記載がある。日本語の公式サイトは確認日時点で表示されない。

    比較対象に含めなかった理由: 包括的な基盤として訴求されており、独立した製品として営業活動の支援を主な目的とするかの判断が分かれるため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • Artisan(Artisan AI, Inc.)

    title・H1・meta descriptionのいずれも「outbound sales」「AI BDR」を訴求しており、社名付きの導入事例を3件掲載している。料金は公開されていない。日本語での利用についての公式記載は確認できていない。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。日本語での利用を示す公式記載は確認できていない。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • Orum(Orum Inc.)

    「AI-powered calling platform」を掲げる、AI架電を主な機能とする製品で、Scout・Operator・Coachの機能で構成されている。料金は公開されていない。日本語での利用についての公式記載は確認できていない。

    比較対象に含めなかった理由: 今回の比較では掲載枠の選抜により含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。日本語での利用を示す公式記載は確認できていない。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • 11x(11x, Inc.)

    営業の2種類のデジタルワーカー(アウトバウンド向けのAlice・インバウンド向けのJulian)で構成される製品。料金ページは表示されず、料金の公開状況は確認できていない。

    比較対象に含めなかった理由: 各デジタルワーカーの独立した公式製品ページを確認できず、料金の公開状況も確認できないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • Clay(Clay Labs, Inc.)

    公式サイトに「Infrastructure to get any data, run agentic workflows」の記載があり、データの取得とエージェント型のワークフロー実行の基盤として自己定義している。

    比較対象に含めなかった理由: 開発者でない利用者がそのまま使える完成品か、営業活動の支援を主な目的とする製品かのいずれも公式の記述で確認できていないため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

  • Regal(法人正式名称は公式未確認)

    「Voice AI Agent Platform」を掲げる音声AIエージェントの基盤で、構成要素に自動音声応答(IVR)を含み、掲載されている事例はコンタクトセンターでの利用が中心である。

    比較対象に含めなかった理由: エージェント構築の基盤としての性格が強く、事例もコンタクトセンターでの利用が中心で、営業活動を主な目的とする製品かの判断が分かれるため、今回の比較には含めていない(掲載基準への不適格を意味しない)。提供企業の法人正式名称も公式に確認できていない。次回更新で再判定する。

    公式サイト ・ 確認日 2026年9月23日

AI議事録カテゴリに掲載済みの商談解析製品(3件)

AI議事録カテゴリに掲載済みで、公式製品ページが同じため本カテゴリには掲載していない製品です。本カテゴリの掲載基準による判定は行っていません。

FAQ(よくある質問)

QAIテレアポ(AI架電)はどんな仕組みですか?法令やデータの扱いはどう確認すればよいですか?

このカテゴリで「AI架電・営業受電」に区分しているのは、AIが電話をかけ、または営業目的の電話を受けて対話する製品で、主な機能としているのは4サービスです。Webのフォームやチャットでの受付は含めていません。音声認識・音声合成・LLMなど、どの技術を使っているかは各社が公式に記載した範囲だけを比較表のAI種別欄に載せ、「AI」とのみ記載がある場合は「未確認(公式に種別の記載なし)」としています。録音・通話データの保存、発信者番号、入力データの学習利用、特定電子メール法、電気通信事業の届出などの法令・データの取り扱いは、各社が公式に記載している内容のみを詳細カードに記載しており、当サイトは法令への適合性を判断していません。導入前に各社の利用規約・プライバシーポリシーの原文をご確認ください。 AI架電(AIテレアポ)とは

QAIテレアポ・営業ツールの料金は公開されていますか?

16サービスのうち、公式製品ページ(本製品専用の料金ページを含む)で料金を公開しているのは5サービス(円建て5)です。残る11サービスは「非公開(要問い合わせ)」で、公式製品ページで料金(プランの金額・課金単位)を確認できなかったことを示します(非対応の意味ではありません)。課金の単位は1コールごとの従量、ユーザー単位の月額、月額の定額と送信件数の上限、月額と月間のセッション数に応じた追加料金などサービスによって異なり、月額だけでは比較できません。いずれも公式の表記のまま掲載し、円換算や税額の推計は行っていません。公式サイトの別ページに金額の記載がある場合は、出所を明記して料金欄の括弧内に併記しています。

QAI議事録カテゴリとの違いは何ですか?同じ会社の別の製品はどう扱っていますか?

当サイトでは、法人の営業活動の自動化・支援が主な目的の製品をこのカテゴリで、会議全般の書き起こし・議事録が主な目的の製品をAI議事録のカテゴリで扱っています。AI議事録カテゴリに掲載済みの商談解析製品のうち、公式製品ページが同じ3製品(ACES Meet・amptalk analysis・MiiTel Meetings)は、このカテゴリには掲載せず「その他の注目サービス」の節で案内しています。同じ会社の製品でも、製品名と公式製品ページが異なるものはカテゴリごとに独立して判定しており、MiiTel PhoneとMiiTel Meetings、JAPAN AI SALESとJAPAN AI SPEECHは別の製品として各カテゴリに掲載しています。 AI議事録の比較

Q「日本語対応」の「○」「○+注記」「未確認」はどう違いますか?

「○」は、公式の対応言語一覧に日本語の記載があるか、日本語での営業対話・解析を前提とする機能が公式に記載されているもの(6サービス)です。「○+注記」は、対応言語一覧はないものの、日本語を前提とする機能の記述や国内企業の導入事例などから判断したもの(9サービス)で、判断の根拠を各社の詳細カードに記載しています。「未確認」は、日本語での対話・解析の公式記載が確認できなかったもの(1サービス)で、非対応の意味ではありません。サイトが日本語で書かれていること、日本法人が提供していること、円建ての価格があることだけでは「○」としていません。

Q無料トライアルはありますか?無料デモとは違いますか?

無料で試用できる旨を公式に明記しているのは1サービス、試用環境の提供はあるものの無料の明記がない、または一部のページにのみ記載があるなど条件付きのものが6サービスです。残る9サービスは無料トライアルの公式記載が確認できず「未確認」としています(提供していないという意味ではありません)。担当者が画面を案内する無料デモや、資料の無料ダウンロードは無料トライアルに数えていません。条件の内容は比較表の無料トライアル欄の括弧内と詳細カードに記載しています。

QCRM・SFAとの連携はどう見ればよいですか?

比較表の連携欄は、CRM・SFA、電話システム、Web会議、カレンダーの4系統に分けて、公式に名前が挙がっている連携先を記載しています。連携できる旨の記載はあるものの連携先の名前がない場合は「○(連携先の名指しなし)」、記載がない場合は「未確認」です。ロゴ画像だけが並ぶ連携先は数えていません。公式サイト内で連携の件数や提供状況の記載が一致しない場合は、詳しい説明のある記載を表に載せ、もう一方を詳細カードの連携の注記に併記しています。

QISMS・プライバシーマークなどの認証はどう比較できますか?

比較表には第三者認証のみを記載しています。「取得済み(本サービスが認証範囲に含まれるかは公式未確認)」は、提供企業の取得は確認できたものの、本サービスが登録範囲に含まれるかを公式に確認できなかったことを示します。「取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)」は、公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたものです。「取得済み(事業者単位の認証。事業者名が提供企業と一致)」は、プライバシーマークのように事業者単位で付与される認証について、登録簿上の事業者名が提供企業と一致することを確認したもので、この認証には登録範囲の欄がないため、範囲に関する注記は付けていません。公式サイトに記載がなく公的な登録簿でのみ確認できたものは、上の「取得済み(公式サイト未掲載・公的登録簿で確認)」の表記になります。登録簿に到達できず確認できなかった項目は「照会不能」と書き、「該当なし」とは書きません。事業者自身による表明(自己申告・自己宣言)は第三者認証と区別し、認証の欄には含めていません。認証規格の版は記載していません。ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)は公的な登録簿の記載を主に記載し、提供企業の資料と記載が異なる場合は両方を併記しています。 ISO 27001とは

Qこの記事の情報は信頼できますか?

全16サービスについて公式サイトの一次情報のみを使用し、確認日(2026年9月24日)を明記しています。情報セキュリティマネジメントシステムとプライバシーマークの公的な登録簿の照合も同じ日に行いました。到達できなかった登録簿の項目は「照会不能」と記載し、「該当なし」とは書いていません。第三者の比較サイト・まとめ記事・販売代理店のサイトは根拠に用いていません。immedio(イメディオ)は2026年11月30日を期限に再確認を行う予定です。当サイト運営者と掲載対象の関係は、このページの「利益相反の開示」に記載しています。料金・提供内容は変更されるため、契約前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。誤りを見つけた場合はお問い合わせからご連絡ください。